タワマン節税がやや下火に



以前このブログでも紹介致しましたタワーマンション節税の件。
今朝も日経新聞で取り上げされてました。

相続税の計算上の節税

言葉は聞くが、何が節税となるのか?
そもそもの節税と言うのは相続税が安くなる仕組みです。(厳密には贈与税も安くなります)

相続税を計算する時は資産を評価して、どの程度の価値があるのかというのを計算します。
財産評価」と言われるものです。

この財産評価、例えばお金を1億円持っていたとしたら、誰がどう見ても1億円ですよね?
ですが、1億円の「建物」はどうかと言いますと、こちらは評価が少々異なる。

そこで、国税庁が公表する「相続税評価額」で計算することが可能となります。
こちらは通常は実際の価値の80%程度の金額となっていると言われています。

同じ1億円のものなのに、お金で持つか建物で持つかで、20%も税金計算上の価値が異なるということがあるのです。

タワーマンション節税とは何なのか?

先ほどの相続税上の評価が異なるのを踏まえまして、更に現状は相続税の財産評価は土地などの面積に対しては色々と規定があるのですが、高さには規定がないというのが問題なのです。

実際の販売の値段を考えますと、高層マンションの1階と最上階が同じ値段というのはまずないですよね?

しかしながら、相続税評価は先ほど述べましたように高さは加味されておりませんので、面積が同じであれば1階と最上階が同じ金額で評価される。⇒結果として資産価値が大きいのにかかる相続税は少ない

という仕組みがタワーマンション節税と言われるものです。
つまり、単にタワーマンションを購入すれば良いという訳でもありません。

そもそも購入できる人が一部の人には限られていますが(笑)

どの辺にメスが入りそうか?

いま考えられているのは、穴となっていた高さです。
相続税評価に高さを盛り込むことによって従来の高さを利用した節税効果は少なくなると言えます。

法律の穴ともいうべきところでしたので、やはり塞がれたか。というのが私たち税理士たちの見解ではないでしょうか。
どうやら実勢価格が相続税評価すると3分の1にまで減ってしまうなんてこともあるようで、あまりにやり過ぎたのかなと思います。

早ければ2018年にもその基準が導入されるようです。

滑り込み需要もあるのかもしれませんが、まだどのようになるのかも明確にはなっていないことから、現状では単にマンション高層階の購入が下火となっているようです。

契約率を押し下げたのは20階以上のタワーマンションの低迷だ。1月の契約率は32.0%となり過去10年で最低を記録した。2月以降は持ち直し傾向だが、タワマンの契約率が90%を超していた昨年夏ごろとは様変わり。価格高騰に加え「節税に使いにくくなったことが影響した」
(日経新聞2016年3月30日朝刊)

とはいえ、最初に述べたように、お金を単に持ったままよりも建物を購入するだけで相続税評価は2割減りますので、資産を組み替える(お金⇒建物)だけでも節税にはなっているという考え方もあります。

 

この項了

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【編集後記】
先輩税理士の先生にアドバイスをいただきました。
これからの指針が掴めた気がします。本当に感謝です。
今後更に精進致します!

【一日一新】
昨日の一日一新
・恵比寿駅周辺を歩く
・宮崎牛の生ハム、ソーセージ
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ABOUTこの記事をかいた人

税理士・FP・元SE。アフェリエイトなどのネットマネタイズも日々研究し、HP・ブログ運営も自らの手で行っている。 また、「税務のことをいかに一般の人に分かりやすく伝えるか?」という事を大事にしている。 個人事業主と中小企業の顧問や税務調査立会に定評がある。情に厚く大変涙もろい。