建物附属設備の償却方法が変わりました



固定資産の代表的なものとして、建物の他にその内装である建物附属設備(略して附属設備などとも言いますね)があります。
また、アスファルトの舗装などは構築物と呼ばれますね。

さて、その建物附属設備と構築物ですが、法人税法の減価償却をする場合、つまり会社でで減価償却費を計算する場合、今までは減価償却に関する届出を何もしない場合、適用されるのは定率法でした。

実際にほとんどの会社様では定率法で計算しているのではないでしょうか?

 

しかしながら、平成28年(2016年)4月1日以後に取得した建物附属設備については減価償却の方法が定額法に一本化されました。

税理士の顧問がついている会社様は大丈夫かと思われますが、自らで申告されていらっしゃる方、特に減価償却に関するソフトが古いバージョンを利用されていらっしゃる方はご注意下さい。

 

もっと深い話をしますと、定率法を採用している建物附属設備について資本的支出となる修繕を行った場合には、原則は定額法ですが、定率法を採用することもできます。(改正:法人税基本通達7-2-1の2)

 

定率法は減価償却初年度から大きく費用が計上できるのが強みですが、償却費は年々どんどん減っていきます。

定額法になることにより、初年度からの経費計上は難しくなりました。

 

従って、今後は節税対策で購入初年度に多く費用を計上するための設備投資を考えますと、優先順位として、機械・備品・車両のように引き続き定率法を使える資産に投資する方が良いでしょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

税理士・FP・元SE。アフェリエイトなどのネットマネタイズも日々研究し、HP・ブログ運営も自らの手で行っている。 また、「税務のことをいかに一般の人に分かりやすく伝えるか?」という事を大事にしている。 個人事業主と中小企業の顧問や税務調査立会に定評がある。情に厚く大変涙もろい。