こんにちは。
草加の税理士 高橋輝雄です。
今年は税務調査が複数社で行われております。知り合いの税理士に聞いてみても、今年は税務調査がなかなか活発だそうです。
今日は税務調査の連絡が来た場合について、
税務署の言い分は跳ね返せる！
ということでお話したいと思います。
税務調査ははじまりの段階から交渉できる
まず、最近は減りましたが、まだ税務調査の連絡がないまま急に税務調査が行われることがあるようです。
しかし、その場合にはすぐに税務調査には応じる必要はありません。
「日程を調整してご連絡いたします」
と、毅然とした態度で追い返しましょう。
最初から税務署にけんか腰で対応する必要はありませんが、言われるがままに向こうのいう通りに従う必要もありません。
通常であれば下記の連絡が税務署からあらかじめあるのが普通です。
- いつ税務調査を行いたいのか？
- 何の税金に関する調査なのか？
- どの期間の調査なのか？
こういった手順を踏まずに来る税務調査は受ける必要がありません。
調査結果も交渉可能です
また、実際に税務調査が実施された後に、税務署から調査した結果を言われると思います。
しかし、そこも全て税務署の言い分に従う必要は何もありません。
時には酷い理由で否認（経費として計上しているのもを認めないこと）を行おうとすることもありますからね。
税務署の方たちには、普通の事業会社での常識が通じない場合もあるので、そういった「普通の会社であれば通じるであろう」という思い込みは注意しないとです。
何も理由が無いですとか、完全に費用とならないものでない限りは、取引に明確な理由があるのであれば言わないと損ですよ！
税務署に否認すると言われるのであれば、「なぜそうなるのか？」とか、「根拠となる条文を示してください」ということもできます。
何でも言いなりになるのが一番良くないです。
税理士を頼るのも一つの手
とはいえ、税務署の言い分に対抗する、ましてや条文とかを見せてもらっても…。という方もいらっしゃるかと思います。
そんな時こそ、税理士を頼られることをお勧めします。
一番良いのは、税務調査が実施される前に税理士にあらかじめ申告内容をチェックしてもらうのが良いでしょう。
弊社でもスポットでの税務相談を実施しております。
ご興味がございましたら、下記のページをご覧ください。
以上宜しくお願い致します。
今後も過度な税金を払わされないためのお手伝いに全力を尽くしたいと思います。
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