税理士事務所・会計事務所の当たり前を疑いましょう!



こんにちは。

草加の税理士 髙橋輝雄です。

 

ありがたいことに新規のご相談(税理士変更含む)に多く乗らせていただいております。

その中で感じるのは、今までいかにいい加減な(良い加減でありません)な事務所が多いかということです。

 

おかげさまで、こちらが普通に仕事に一生懸命なだけで評価される業界でもあるのですが…。

 

今日はそんなところの一端からです。

 

その申告期限の延長は本当に必要?

本日の題材を書くもとになったのがこの話。

新規のお客様も

「他の会社、税理士事務所・会計事務所がみんなそうだと思っていた」

とおっしゃってました。

 

通常であれば延長は不要

基本的な中小企業であれば申告期限の延長は出しません

本来の趣旨は連結や大きな会社で決算が法定期限の2ヶ月以内に確定せず申告できないから使うわけで…。

 

書類を確認したところ、設立と同時に届出が出されていました。

延長申請の届出には

定款等の定めなどにより定時総会が事業年度終了から2か月以内に召集されない常況にある

という文言が。

 

通常は決算申告は2ヶ月以内

社員数3名で、1期目の売上高はモチロンほとんどない。

役員が社長のみなのに、3ヶ月以内に召集できないワケがありません。

 

それでも1期目から申告は決算月から3ヶ月目の末日近くだったそうで、この案件も憤りを覚えました。

はっきり言ってこれは単に税理士事務所・会計事務所の怠慢です。

 

このように、税理士事務所・会計事務所が忙しいからと、まるで会社都合のように書類が提出されている場合もございます。

 

メール・電話の返信がない

ご相談に乗っておりますと、大抵の場合はメールや電話の返信が待てど暮らせど来ないそうで。

メールが使えないのはそもそも論で仕方ないですが、メールが使えるのに返信が3~4日ないのは当たり前。

なかなか返信が返ってこず、要件を忘れかけた時に電話でまくしたてられるなんてこともあるようです。

 

私の場合には、特にメールでいただいた件はニュアンスが伝わりにくい場合を除きメールで返しています。

その方が、お互いに「言った・言わない」という水掛け論がなくて楽だと思うのですが…。

 

お金を払っているのに怒られる

お金を払っているのはお客様であり、役務(サービス)の提供をする側が税理士です。

以前、「税理士をサービス業なんて言っているバカがいる」という税理士さんがいらっしゃいました。

 

いや、全てのビジネスは、物の販売も含めて、対価としてお金をもらうのは全てサービスの提供ではないでしょうか?

 

数日前に国会議員が身内に人格を否定するような怒鳴りや暴行を行っているニュースがありました。

それをクライアントにも行っている「先生様」の税理士もまだいらっしゃるようです。

 

ですが、今はそのような税理士はほとんどおりません。

特に先代から引き継いだ2代目の社長は、そのような先生様の税理士よりも自分の年代に近い税理士に変更される事をおススメいたします。

 

時代は流れています。

特に他の税理士を見たことが無いならば、その常識は疑った方が良いかもしれません。

 

当事務所では既に顧問税理士がいらっしゃる会社様でも、税理士変更や現状のご相談お待ちしております。

>>お問い合わせはこちら

 

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ABOUTこの記事をかいた人

税理士・FP・元SE。アフェリエイトなどのネットマネタイズも日々研究し、HP・ブログ運営も自らの手で行っている。 また、「税務のことをいかに一般の人に分かりやすく伝えるか?」という事を大事にしている。 個人事業主と中小企業の顧問や税務調査立会に定評がある。情に厚く大変涙もろい。