青色決算書の作成。65万円控除は本当に使えますか?



 

先日初めて異業種交流会なるものに参加しました。

色々な業種の方にお会いすることで収穫も多くありました。

なかなか手厳しい意見をしてくれる方もおりましたし、気が引き締まる思いでした。


しかしながら、時間配分を考えないと難しいですね~。

残念ながら参加された全ての方とはお話できませんでした。

 

本日の記事はそんな中でお話が出たネタを一つ。

IMG_3167


「青色申告していれば収入が0円でも65万円引けるんだよね?」

なるほど~。何となくの知識が一番危ないなと。

確かに「65万円」という部分を強調している情報が多いから勘違いするのかと。

 

そもそもの前提として、青色申告による65万円控除を受けるには下記の点に注意が必要です。

①提出期限までに青色申告承認申請を出していること
②複式簿記によりその所得について記帳していること
③不動産所得の場合には事業的規模(5棟10室以上と言われています)であること
④事業所得や不動産所得の収入から経費を引いた金額がプラスであること

①提出期限までに青色申告承認申請を出していること
注意していただきたいのは、確定申告の時に青色の承認申請を出しても遅いということです。
提出期限に注意しましょう!

 

②複式簿記によりその所得について記帳していること
簡単に言えば会計ソフトを使っていれば大丈夫です。

 
③不動産所得の場合には事業的規模(5棟10室以上と言われています)であること
この規模が満たしていないと控除額は10万円ですので注意しましょう!
以外に見落として65万円控除してしまっていらっしゃる方もいるではないでしょうか?

※余談ですが、事業的規模でないと、青色事業専従者給与も出せませんのでご注意を!

 

④事業所得や不動産所得の収入から経費を引いた金額がプラスであること
結果としてそもそも事業・不動産所得でもうけが出ていないと控除は使用出来ません。


逆にマイナスなのでであれば、控除は使用出来ませんが、他の所得と相殺もできますし、
それでも余る金額は3年間繰越することができます。

もうすぐ確定申告も開始されますが、確定申告を提出する前に本当に大丈夫かを見直してみましょう!


にほんブログ村








PVアクセスランキング にほんブログ村

【全国対応】スポット相談サービス実施中です!

税理士にスポット相談

高橋輝雄税務会計事務所では顧問契約ではなくスポットでのご相談(有料)も受け付けております。税理士に会って軽く相談したい方はモチロンのこと、遠方の方でもお電話やSkypeを用いてお気軽にご相談が可能です。

独立してスタートで正しい道を選んだ方はその後の事業も好調な方ばかりです。ぜひともご利用ください。

ブログ・SNSに書きづらい内容はメルマガで

ABOUTこの記事をかいた人

税理士・FP・元SE。アフィリエイトなどのネットマネタイズも日々研究し、HP・ブログ運営も自らの手で行っている。また、「税務のことをいかに一般の人に分かりやすく伝えるか?」という事を大事にしている。個人事業主と中小企業の顧問や税務調査立会に定評がある。情に厚く大変涙もろい。