納期の特例と0円納付の電子申告



昨日は年末調整業務を中心に、来年の確定申告準備も始めました。
今日はその中での納期の特例業務から。

 

源泉所得税の納期の特例

 

特例というからには原則がある。と。

通常は毎月預かった源泉所得税を翌月10日に支払いですね。

 

中小企業が顧問中心の会計事務所にて年末調整をしていますと、

大抵の場合従業員が10人以下のため源泉所得税が半年に一度の納付が可能となります。

  • 上期は1月分~6月分を7/10に納付
  • 下期は7月分~12月分を翌年1/20に納付

 

 

ウチは従業員が10人未満だからと、上記のように勝手に納めるのではなく、

あらかじめ税務署に

「納期の特例の承認に関する申請書」

を提出します。

そうすると税務署から特例納付用の納付書が届きます。

 

ここで注意していただきたいのが、

提出した翌月から適用

という事です。

 

ですので、12月に提出すると1月分で支払う給与の源泉所得税から適用となります。

12月分は通常通りに1月10日に納付期限となります。

 

こちらの納期の特例も電子申告で提出し、ダイレクト納付という事をすれば

銀行に行かなくても処理を終える事は可能です。

 

ただし、私はこちらは電子申告のメリットがあまり受けられないのと

会社様たちの資金的な問題もあるので、やっておりません。

 

0円納付こそ電子申告で

「0円納付」という言葉がやや専門的かもしれません。

納付する源泉所得税が無い場合でも

税務署に納付書を提出する必要があります。

 

特に年末調整の還付により、納付額が0円となる場合も多いでしょう。

それでも納付書は提出する必要があります。

 

もしかしたら、

「0円だから納めるものもないし何もしていない」

という会社もあるかもしれません。

 

銀行では0円と記載した納付書は受け付けてもらえないので、

納付書を所轄の税務署に送ります

 

通常であれば、0円なのに郵送代と手間が発生します。

 

弊社は0円納付は電子申告で済ましています。

これならば万が一の郵便紛失のリスクもありませんし、

郵送代も全くかかりませんからね。

 

特に個人事業主の専従者については源泉所得税は0円という事も多いのでは?

ぜひ電子での納付も考えてみては?

 

今日はどちらかというと、会計事務所サイドのお話でした。

 

「高橋輝雄税務会計事務所」では税務を始めとして、幅広く皆様の色々な相談をお待ちしております。

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【編集後記】
事務所移転祝いにいただいた植物の元気がややなくなってきたので、
植木に刺す養分を探し求めました。

花屋に入るのはいつ以来でしょう。
結局花屋で売り切れで、あきらめかけた時に見つけた
スーパーの西友においてありました。

【昨日の一日一新】
・ネスカフェバリスタのエスプレッソ
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ABOUTこの記事をかいた人

税理士・FP・元SE。アフェリエイトなどのネットマネタイズも日々研究し、HP・ブログ運営も自らの手で行っている。 また、「税務のことをいかに一般の人に分かりやすく伝えるか?」という事を大事にしている。 個人事業主と中小企業の顧問や税務調査立会に定評がある。情に厚く大変涙もろい。