脱税なんてするもんじゃない!



こんにちは!草加の若手税理士こと、高橋輝雄(@teruozeimu)です。

昨日は会社によって独自のフォームがあるという話でした。

今日は、税金に対する姿勢のお話などを。

税金に対する姿勢も人によってガラリと変わるものです。

 

税金の考え方

例えばですが、税金対策を考えた時には

ニュートラル(何もしない) ⇒ 節税 ⇒ 租税回避 ⇒ 脱税

という順で税額が減少し、合法から果ては違法になっていくと言えます。

明確な違法は、「租税回避脱税の間」です。

しかし、先日の「パナマ文書」にもあったように他の税率の低い国を利用して日本での納税は避けて
他国で納税するような方法は結果として社会的な信用を落とすものだったり、

ヤフー・ソフトバンクの合併が絡んだ租税回避行為は
企業や個人の評判を落とすばかりか、法的に後から追徴されることもあります

現在は通常の個人では扱う事の少ない租税回避も今後はどのようになるか分かりません。
ですが、税理士という立場は、本来は租税回避・脱税には加担すべきではなく、加担してはいけないと私は考えています。

 

社長たちの税金に対する考え方も様々

会社が千差万別であるように、それぞれの税金に対する社長さんの考え方も違ってきます。

  • ある程度は納税してお金を残すのが良いという社長
  • 税金は何が何でも悪!できるだけ節税して納税を減らしたい
  • 納税なんてもってのほか!架空取引を作ってでも納税しない

 

このように全然考え方が異なります。
特に困るのは3番目のような社長。

このような場合は、お断りさせていただいてます。

税理士も報酬を得て働いていますから、その報酬が無くなるのは痛いです。
目先の利益のために自分の信念を曲げるぐらいならば、お断りしなければという考えです。

何事もブレない芯が必要だと思うからですね。

また、仮に脱税してしまうと、いつまでも納税者は後ろめたさがあって
税務署に怯える日々となります。そんな風にはしたくありませんから。

 

時々、既にそのような状態の方が相談に来られます。

やはり顔が晴れず、そのような状況に疲れたという方が多いですね。

精神衛生上、そのようにして過ごすのは良くないでしょう。

いつ来るか分からない税務署の調査に怯えず、重加算税などの重い税金を課せられる前に

自主的に修正申告する事もできますよ。
※重加算税は35%~40%というかなりの税率です。

ですので、私が提案するのも節税までです。

 

2番目の例のような社長は、節税だけに目がいってキャッシュアウトがないがしろになることも。

納税はしなかったけど会社にお金が残らない。

なんて事もありますから注意しないとですけどね。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

技術が進むと、もしかしたら、租税回避をするのも容易になってしまうかもしれませんね。
しかし、真っ当にしている方が、何事もうまくいくと思います。

特に、税務署の調査能力は甘く見ない方が良いでしょう。

彼らの紙面上、実地での調査した情報は、

国税総合管理システム(通称KSK)というデータベースとしてかなり蓄積されているようです。

少しだけの脱税なら…とか、それが命取りになりかねませんので、ご注意を!
高橋輝雄税務会計事務所では様々なご相談にのっております。

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【編集後記】
事務所にオフィスチェアが到着。
まさか一カ月近くかかるとは思いませんでした。
やはり打ち合わせ用のイスとは違い、業務が楽です。
汗かきには背もたれがメッシュだといいですね!
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ABOUTこの記事をかいた人

税理士・FP・元SE。アフィリエイトなどのネットマネタイズも日々研究し、HP・ブログ運営も自らの手で行っている。また、「税務のことをいかに一般の人に分かりやすく伝えるか?」という事を大事にしている。個人事業主と中小企業の顧問や税務調査立会に定評がある。情に厚く大変涙もろい。