来年からは独立してやる！
という方は今から会社を退社してからの新しい事業に燃えているのではないでしょうか？
本業は言うまでもないと思いますが、事務手続きや会社設立の処理もしっかり考えておきましょう。
特に個人事業は1月から12月の暦年で税金が計算されます。
会社のように4月～3月のような計算期間にはなりませんのでご注意を！
個人（個人事業主）でやるか、会社を作って法人でやっていくか
一番最初に考えるのがここではないでしょうか？
個人事業主でビジネスを始めるのは、会社の設立と違って法務局での登記などがありません。
しかしながら、業界にもよりますが、取引においては法人でないと取引しないという企業もあります。
法人の方が社会的信用が高いという訳です。
ただし、法人を作る場合、社会保険の加入は必須になります。
今までは加入していない法人があったのも事実です。
けれどもマイナンバーが施行（※）されますので、
より今後は法人での加入義務が厳しくなるかと思われます。
※社会保険関係は平成29年1月分から本格的に運用
ですので、第３者との取引を考えない業種によっては個人で行うのが良いかと思われます。
法人にするのはある程度の売上高、少なくとも1,000万円ぐらいは
超えなければ法人成りは考えなくても良いと思っています。
やはりトータル的なケースバイケースにはなるかと思われますが、
簡単な目安としてはそのぐらいではないでしょうか。
当初の運転資金はどうするか？
最初の資金を
『何とか色々なところからかき集めれば大丈夫』
という方がいらっしゃいます。
しかし、それぐらいであれば私は「創業融資」を利用されることをおススメ致します。
もちろん本気でビジネスをする気があるのであればですが。
開業や創業の融資は、融資の利率が優遇されています。
特に開業時に融資をおススメする理由は、何とか資金をかき集めて開業したのは良いが、
資金が底を尽きそうになった時、すぐに融資を受けようと思っても融資が受けられない場合があります。
というのも大体開業してからだと、決算書が赤字で思わしくなかったり、
3期終えていないと銀行の評価もあまり高くないからです。
もともと設備投資などの無い業種などは運転資金の融資も苦労するのでご注意下さい。
銀行としても生活費とビジネスの運転費は別と考えていますからね。
※むしろビジネスで融資したお金をプライベート用に使っているとブラックリストに入りかねません。
まとめ
私も年末で会社を退職して独立したため、年初めからの事業開始でした。
1月は仕事初めも遅く、年末からの冬休みボケもします。
ある程度事前に考えておかないと、すぐに月末が来るので、
スタートダッシュは大事になります。
私も今ぐらいの時期からかなり色々考えていたため
比較的スムーズに事業を開始できました。
会社設立や事業開始前のご相談もお待ちしております。
「高橋輝雄税務会計事務所」では税務の相談を始めとして、幅広く皆様の相談をお待ちしております。
【編集後記】
三連休最終日はインドアで過ごしました。
今日から涼しくなったみたいですね。
【一日一新】
・船橋屋のくず餅
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