独立を考えたらまずは会社の形態と運転資金を考えてみましょう

心機一転で独立してやる！

という方は今から会社を退社してからの新しい事業に燃えているのではないでしょうか？

本業の事は言うまでもなくよく練りに練っていらっしゃる思いますが、事務手続きや会社設立の処理もしっかり考えておきましょう。

特に個人事業は1月から12月の暦年で強制的に税金が計算されます。会社のように4月～3月のような計算期間にはなりませんのでご注意を！

この記事では独立をするうえで考えるべき事業形態やしばらくの運転資金について記載いたします。

個人（個人事業主）それとも会社を作って法人でやっていくか

一番最初に考えるのが個人事業主もしくは法人として独立するかという事業形態のところでしょう。

個人事業主でビジネスを始める場合、会社の設立と違い法務局での登記などはありません。

であれば簡単だから個人でいくかとすぐに考えてしまいがちですが、業界によっては取引するのに法人でないと取引しないという企業もあります。つまり法人の方が社会的信用が高いという訳です。

ただし、法人を作る場合に注意しておきたいのが社会保険の加入は必須という事です。以前は社会保険に加入していない法人があったのも事実です。マイナンバー施行後は、より年金事務所も社会保険への加入が厳しくなっているのは現場でも感じてます。

ですので、第３者との取引を考えない業種によっては、社会保険も強制加入ではない個人で始めるのが良いでしょう。

法人にするとしたら売上高が年間で1,000万円超えるようであれば法人成りすると思っています。

モチロン税金的な面だけではないでしょうし、以前から社会保険に加入していらっしゃった方は引き続き加入したいという人も多いでしょう。

やはり個別によるケースバイケースにはなるかと思われますが、簡単な目安として考えておいてください。

当初の運転資金はどうするか？

最初の資金は「何とか色々なところからかき集めれば大丈夫」という方がいらっしゃいます。

しかし、それぐらいであれば私は創業融資を利用されることをおススメ致します。もちろん本気でビジネスをする気があるのであればですが。

開業や創業の融資は融資の利率がかなり優遇されています。

日本政策金融公庫の創業融資なんておススメです。

日本政策金融公庫「新創業融資制度」

特に開業時に融資をおススメする理由は、何とか資金をかき集めて開業したのは良いが、資金が底を尽きそうになった時にすぐに融資を受けようと思っても融資が受けられない場合があります。

というのも大体開業してからだと決算書が赤字で思わしくなかったり、3期終えていないと銀行の評価もあまり高くないからです。

もともと設備投資などの無い業種などは運転資金の融資も苦労するのでご注意下さい。銀行としても生活費とビジネスの運転費は別と考えていますからね。

まとめ

私も独立前は年末で会社を退職して独立したため、年初めからの事業開始でした。1月は仕事初めも遅く、年末からの冬休みボケもします。

ある程度事前に考えておかないと、すぐに月末が来るので、スタートダッシュは大事になります。独立前にかなり色々考えていたため比較的スムーズに事業を開始できました。

会社設立や事業開始前のご相談もお待ちしております。

「高橋輝雄税務会計事務所」では税務の相談を始めとして、幅広く皆様の相談をお待ちしております。