クラウド会計freee（フリー）の税務申告ソフトは成功するか？

こんにちは！草加の若手税理士こと、高橋輝雄(@teruozeimu)です。
先日発表されましたクラウド会計freeeの税務申告ソフトへの進出。

現在私もfreee認定アドバイザーですので、自分の思うところなどを書いてみたいと思います。

コンテンツ

1 経理のハードルを下げたクラウド会計freee（フリー）
2 一方でクラウド会計freeeの使いずらいところもちらほら
3 そして出たfreeeの税務申告ソフト
4 まとめ

経理のハードルを下げたクラウド会計freee（フリー）

freeeが与えた衝撃と言えば、今まで経理会計のソフトは、まずは端末にインストールするタイプが主流だったのです。

しかし、freeeの会計ソフトはインストール不要で、インターネットのブラウザで処理できるところでした。

私のクライアント様でも使用されていらっしゃる方がおりますが、

社長曰く、

「今までの会計ソフトは起動してから、経理をやるまでの嫌な気持ち(笑)
的な敷居が高かったが、freeeでそれが解消された」

そうです。

会計ソフトを立ち上げて伝票の仕訳を入力する。

という行為が私たちの業界以外の方からすると、そんなにハードルの高いことだったのかと知らされました。

私も会計入力は嫌いなんですけどね(笑)

また、私も初めて使ってみた時にクレジットカードや預金通帳が同期されて、仕訳が自動生成されるというのに驚きました。

一応補足ですが、以前から弥生会計などでも通帳のデータは取り込み機能が使えます。

それを使用することで口座を同期させることはできました。

とにかく、私にとってもfreeeの登場は驚く部分は大いにありました。

一方でクラウド会計freeeの使いずらいところもちらほら

実際クライアント様の会計データをリアルタイムでチェックできることや端末に依存しない（PCへインストール不要）というのは良いところです。

ただ、入力のチェックがしずらいことや画面遷移の遅さがストレスなところ。
特に熟練した経理の方はfreeeで入力するのはかなりストレスが溜まるのではないでしょうか？

私は入力チェックは画面遷移の遅さに耐えきれず、全てデータをエクスポートして弥生会計に取り込んでいます。

freeeを使う場合には、できるだけ自動取り込みでできるように運用するのがうまい使い方であると思います。

現金のやり取りが多い商売はエクセルを取り込むようにするなどの工夫をしないと運用は難しいかもしれません。

「簿記の知識不要」

というのを当初からうたってはいますが、決算処理などで計上するものに注意しないといけません。

特に現金が入ってきた時に売上を計上したり、現金を支払った時に費用計上するというところ。
この「現金基準」と呼ばれるやり方は、売り上げの規模によっては税務調査で「期ズレ」として手痛いダメージになることもあるかと。

freee登場時に、「もう税理士いらず」と言っていた方も多いようですが、そういった、

何が経費で何が経費とならないか？

などの線引きのためには税理士のチェックも必要かなと思います。

そして出たfreeeの税務申告ソフト

先日そんなところに下記のような発表がありました。

フリー、税務ソフトに参入申告までクラウドで（2016/10/31付日本経済新聞　朝刊）
クラウド会計ソフトのｆｒｅｅｅ（フリー、東京・品川、佐々木大輔社長）は税務申告ソフトに参入する。
会計データと連携してクラウド上で法人税の申告書を作成でき、電子申告にも対応する。
年間利用料は20万円前後と既存のパッケージ型ソフトよりも低く抑える。
1200億円規模とされる同市場で５年後に過半のシェア獲得を狙う。

freeeから営業の電話もかかってくるほどだったので、相当な力の入れようなのだろうと思います。

自分の感想としましては、

「誰が使うのを対象としているのか？」

というのが正直な感想です。

この記事しかまだ見てないので詳しい内容は分かりませんが、

例えば、
法人税の申告だけが電子申告できるソフトとして、
freeeとも連携しており、弊社でも使用している

NTTデータ「法人税の達人」というソフトがあります。

年間の利用料は、一社単独で使うならば37,100円（Standardedition ダウンロード版）。

それに「電子申告の達人」というオプション機能36,000円をつけても合計で73,100円。

freeeの年間利用料20万円は、正直かなり高いのでは？と思ってしまいました。

確かにＴＫＣやエプソン、ＪＤＬなどの専用機などの利用料からすると安いのかもしれませんが、正直わたしからすると、結構高いなと。

また、税理士ではなく、企業が税理士にお願いしないで独自に申告するために使うという前提の場合。