ふるさと納税は今度こそ終わりか?

このサイトでは何度かふるさと納税について言及してきました。

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そんな中2018年9月11日にまた総務省から発表がありまして大きく動きがありそうです。

今までスルーしてきた自治体も多かったでしょうが、これは影響が大きそうです。

ふるさと納税の過度な返戻品は控除の対象外となりそう

まずは下記のニュースをご覧ください。

ふるさと納税、返礼品競争収束へ 違反は対象外、寄付定着に課題(2018/9/12付日本経済新聞 朝刊)

政府がふるさと納税制度を本来の趣旨に戻そうと一歩踏み出した。野田聖子総務相が11日、抜本的な見直しを検討すると表明。寄付金に対する自治体の返礼費用の割合が3割を超えたり、返礼品が地場産でなかったりする自治体への寄付を、税優遇の対象から外す方針だ。過度な返礼品の競争が収まると見込まれる一方、自治体には税偏在への不満もくすぶる。

これを受けて即日で旅行券や商品券などの純粋な返戻品と言えないものを取り下げた自治体もあるそうです。

今までの総務省の注意が緩かったですからね~。2017年の4月の注意で真面目に返戻品を寄付額の30%以下にしていたような自治体が馬鹿を見ていた状態でしたからこれは仕方ないのかなと。自分も時間の問題になるだろうなと思っていました。

ただ、納税者からするとそんなのは関係ないというのも事実。

それだけに大阪の泉佐野市は返戻品に地元は関係のないお米を返戻品として大いに財源を確保したのでした。

ふるさと納税制度スタート前に予期はできなかったのか?

正直なところ、もともとこの制度のスタート前から規制をしっかりかけておけば今のような状態にならなかったですよね。

区の財源が~という文言が2017年ぐらいから出だして、総務省の対応もどうにも遅かったのはあります。

恐らくではありますが、世田谷区などが「もうホントに勘弁してくれよ~」と声を大きくしだしたのでさすがに対応せざるを得なかったんでしょうね。

2018年はふるさと納税の滑り込みの年かも

という事でふるさと納税の返戻品も既に取り下げもはじめているわけなので、お目当てのふるさと納税の返戻品があるのならば早めにふるさと納税する事をおすすめします。

大体クライアント様や他の方の話を聞いていますと、年末にまとめてふるさと納税をするという人も多いです。

ただ、例年と違って2018年は早めにふるさと納税しないと想定外となる可能性がありますね。

私はと言えば、今年は既にアイスやお肉で限度枠はほとんど使ってしまいました。

 

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