個人ができる数少ない節税術!ふるさと納税の申し込みはされましたか?

[voice icon=”https://teruozeimu.com/wp-content/uploads/2018/05/d0205d636a18a5806d0507fbec6f2b9b.png” name=”サラリーマン” type=”l”]頑張るほど多く取られる税金ってホントに納得いかないよな~。なんか税金を少なくする方法ってないの?[/voice]

個人、特に給料だけのサラリーマンの方というのは、節税策はほとんどないんですよね。

医療費控除や生命保険と言われても、それホントに節税かいな?と疑問に思う事も多々あります。

さて、そんな中でもふるさと納税は是非ともおススメしておきたい施策。

お客様たちの動向も見ておりますと自発的にされている方も多くおり、ふるさと納税もだいぶ一般的になったなと感じます。

ふるさと納税の概要をおさらい

ふるさと納税は寄付である

今さらながらと思うかもしれませんが、ふるさと納税は寄付の一種です。

市区町村といった自治体に寄付をするんですね。

すると、その寄付した金額から2,000円を引いた金額が所得税の計算上引くことができる(所得控除)という仕組みです。

「実質2,000円で高級なお肉が食べられた~」とかいう言葉はここから出てくるのですね。

ふるさと納税は住民税からも引かれる

引かれる税金は所得税だけでなく、住民税の計算をする時にも引かれます。

[aside type=”normal”]2017年から始まった「ワンストップ特例」という制度を利用しますと、確定申告をせずにふるさと納税をする事ができます。この場合は所得税からは税金が引かれずに住民税から全額が引かれます。引かれる金額は確定申告をするのと同じ金額になるので損はしません。[/aside]

所得税と住民税を同時に減らせる(確定申告した場合)し、自己負担2,000円であらゆる返戻品をもらう事ができるふるさと納税は、数少ない個人の方ができる節税策です。

楽天からふるさと納税をするとポイントも貯まる

私は今年も既に数件ふるさと納税をしています。

我が家のクレジットカードは楽天に集約しているので、ふるさと納税も楽天から。

ご存知でしたか?楽天からふるさと納税をするとポイントが付くという事を。

 

CMでも見る「さとふる」のようなポータルサイトからふるさと納税ができますが、単に納税をするよりもメリットがありますよね。

もし良ければいくつかのぞいてみてはいかがでしょうか?

楽天ふるさと納税ページ

※アフィリエイトリンクではないのでご安心してください

 

ふるさと納税の申込時期に注意しましょう

すぐには返戻品は発送されない

ちょっと注意しなければならないのが、ふるさと納税をしてから返戻品が届くまでの期間。

私の場合は5月に北海道のとある町にふるさと納税をして、返戻品はアイスクリームを頼んだところ8月になってようやく届きました。

[aside type=”normal”]今年も申込もうとしたところ、すでに売り切れ(?)ていました(T_T)ランキング上位の案件は、早めに申し込みをしないとすぐに品切れになります。[/aside]

また、宮崎県の鶏肉も申し込みをしてから実際に我が家に届くまでは2ヶ月ほど待たされました。

あくまで返戻品はオプションと言いたいところですが、ほとんどの方は返戻品目当てで申込むでしょう。

返戻品の発送スケジュールを考えてふるさと納税の申し込みをしないといけないということですね。

ふるさと納税はいつ行っても問題ない

税金だけを考えればふるさと納税はいつ申込をしても問題ありません。最終的にその年の12月末までに申し込めば良いのです。

[aside type=”warning”]自治体によっては12月25日ごろにはふるさと納税の申し込みを締め切るところもあります。逆にクレジットカードなら31日まで受付をしているところもあるようです。[/aside]

後述の限度額もありますから、大体その年の年収が見えてからふるさと納税の申込をするというのも賢明な判断でしょう。

 

同じ時期にふるさと納税の申し込みをたくさんしてしまうとエライ事態に

とあるお客様から聞いたお話では、年末に駆け込みで節税しようとふるさと納税の申し込みを一気にやり過ぎたとか。

そのため返戻品が1月に集中して届く事に。生鮮食品だったので冷凍庫にも入りきらずご近所に配るはめになってしまったそうです(笑)

こういったケースはレアでしょうが、夏休みや年末年始は出かけていたりすることもあるでしょうから、ふるさと納税の申し込みスケジュールにはくれぐれもご注意ください。

 

ふるさと納税の限度額もよく考えましょう

事前に自分の限度額を計算してみるべし

ふるさと納税の計算自体はけっこう複雑なのでここでの表記は割愛します。

しかし、代わりにリンクを貼っておきますので、好きなサイトから試してみると良いと思います。

[aside type=”normal”]特に個人事業主(自営業)の方は年収は売上から経費を引いた所得で入力すると大体の目安にはなります。(年収だと給与所得控除というのが引かれて計算されるでしょうから正確ではありません)[/aside]

Google検索ワード「ふるさと納税 シミュレーション」

※アフィリエイトではありません。

限度額を超えればただの寄付

まず結論から申し上げますと、ふるさと納税は算出した限度額を超えてしまうと単なる寄付になります

笑いごとのようですが、けっこう超えてしまった人の話をよく聞きます。

返戻品≠ふるさと納税の金額

返戻品は大体寄付の3割ぐらいなので、実費で購入したと考えると損をする事がほとんどです。

1万円分ふるさと納税をして1万円分の肉が届いているわけではないですからね!

もし節税目的でふるさと納税をされる場合には、くれぐれもご自身の限度額にご注意ください。

 

ふるさと納税の返戻品の規制は強まる?

再三総務省が注意を喚起している

ふるさと納税の返戻品も、2017年4月には総務省から返戻品の過熱競争に待ったをかけるような規制が入ったりして、今後の返戻品の品ぞろえが危ぶまれました。

私のプライベートブログの方でもそれは記載しております。

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結局は規制するまでは行っていない

しかし、その後に、金券的な扱いのものもOKが出ました。総務省の方も緩和策を出したりと定まっていませんね。

私の見解ですが、今後もしばらくは、今まで通りにふるさと納税の返戻品は並ぶでしょう。

[aside type=”normal”]2018年も「返戻品はあくまで地域の特産品とすべし」との声明が出されましたが、それも注意にとどまっています。特産品がない自治体は他から借りてきて無理矢理にでも返戻品を作り出さないといけない状態なので規制とまではいかないでしょう。[/aside]

むしろふるさと納税の返戻品競争から降りた地方自治体は危ういかも

自治体は注意しないと、どんどん自分の管轄する市民の税金が他の自治体に回ってしまう事に危機感を持たないといけないと思います。

東京の町田市などが競争から降りるという事を発表していましたが、それはもともとの人数の規模が違います。これが人口の少ない地方の自治体の税金が他の自治体に流れてしまうと影響が大きいでしょうね。

むしろ東京都は地方とは財政が段違いですから、あながち間違ってはいないと思う次第です。

大きな工場があったりするような自治体は会社(法人)の納税額が大きいので問題ないでしょうが、税金の財源を市民によるものに頼っている自治体は特に厳しいところでしょう。

 

まとめ

[box class=”blue_box” title=”今日の学び”]

  • ふるさと納税はかなり有効な個人の節税策!
  • 楽天などのサイトからふるさと納税を申込めばポイントがつく
  • 限度額を越えてしまったら本当に「ただの寄付」

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本日はふるさと納税について話してきました。

規制強化の話は多少蛇足ではありましたが、今回の話がこれからふるさと納税をしてみようとした時の参考になれば幸いです。

それではあなたのライフに幸あれ!!

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