【ふるさと納税】地方の市町村こそ本気で取り組みを

ふるさと納税。

すっかり定番になりましたが、皆様はされてますでしょうか？

それを行う事による影響も知っておく事が大事ではないでしょうか？

そもそもふるさと納税って？

ふるさと納税は個人が行うもので、「納税」と言ってますが、要は市町村への「寄付」です。

その寄付した金額のうち、所得（稼ぎ）に応じた金額が税金から控除される（引かれる）という訳です。

当初は今のような状態を想定していなかったと思われ、自分が成長して生まれ育った町を出て、その後にまた自分のふるさと（故郷）に寄付できるような制度を作るというのが趣旨だった気がします。

今は寄付することで特産品がもらえる

メリットを上げるとしたら、これが全てではないでしょうか？

近年は、この寄付したことによる返戻の特産品をいかに魅力的にするかという事でしのぎを削っていますね。

実際のところ、言葉を悪く言えば、各市町村での税額の奪い合い合戦ですね。

特産品意外にも、自分の行った寄付金をどのような目的に使用するか指定したりもできます。

教育のために寄付を使ってもらうなどの選択肢がありました。

ふるさと納税を行うのに考えなければいけない事もある

ふるさと納税をするという事は、ほとんどの場合、自分が現在住む市町村に納められるべき税金が他の市町村に流れるという事です。

それを嘆いている記事がfacebookの八潮のグループにも載せられていました。

例えば私が現在住んでいる八潮市の場合、ふるさと納税による収入と減税になった市民税の収支は以下の様になっているようです。

平成２６年度 ふるさと納税収入 １６３万円 減税額 １６５万４千円 収支 －２万４千円
平成２７年度 ふるさと納税収入 ２１６万円 減税額 ４９６万２千円 収支 －２８０万２千円（概算）

平成２８年度現在のところふるさと納税収入は２１０万５千円との回答でした。

つまり、本来の税金（住民税）が行くはずだった金額よりも収支としてはマイナスという訳です。

市町村で資金が少なくなる→地元の公共サービスなどの資金が少なくなる

という事も覚悟しなければなりません。

自分ぐらいの税金分であればほとんど影響ないだろうし…。
という事がちりも積もれば山となって結果このような収支に出てきているとも言えます。

一方で、市町村側もふるさと納税は市町村同士の税金という資金源の奪い合いだという事をしっかり意識して欲しいと思います。

市町村も普通の企業と同じような状況にさらされるようになったと見て良いのではないでしょうか？

地元の特産品などをしっかりアピールして、

ふるさと納税を是非とも自分の市町村にして下さい！

と、アピールしていかないと、どんどん衰退していってしまうでしょう。

まとめ

現状自分が色々なお客様を顧問させていただいておりますが、その辺は所得が大きい人ほどシビアです。

特に都内の方はあまり地元愛と言うのも少ないのか、10万、20万は当たり前のように他の市町村にふるさと納税をされています。

都内はまだ良いでしょうが、是非とも私は地方の市町村に頑張っていただきたい。

逆に今まではかなり資金の厳しかった市町村が牛肉で一気に資金が潤沢な市町村になるという大化けも有り得るのですから。

マーケティングのコンサルタントを雇ってしっかり対策するのが必要な時ではないでしょうか？

これから法人のふるさと納税も始まりますので、特産品の授受は個人よりも厳しそうですが、ますます今の流れが加速する可能性もあるので、今回はこのような記事を書いてみました。

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