経営者必読!
最新NEWS

厚労省より新型コロナウイルス影響を踏まえた雇用調整助成金の追加情報が発表されています

先日も新型コロナウイルスの影響を考えた融資の情報をお伝えしました。

そして今度は厚労省の方からは雇用調整を行った場合の助成金の追加情報が出されております。

雇用調整とは平たく言えば、一時的に規模を縮小する事で従業員にアイドルタイム(つまり暇)ができてしまうので従業員を休ませるという事です。

当事務所のクライアントも影響がかなり出ていて行っているところもあります。

それではさらに助成金の中身を見てみましょう。

雇用調整助成金の追加特例措置の対象者

まず対象者ですが、こちらは「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」となっております。

つまり、単に業績が悪い企業などは対象外という事となります。
新型コロナウイルスにより影響が出ている事が立証できないといけないという事ですね。

雇用調整助成金の追加特例措置とは?

休業等の開始が、令和2年(2020)1月24日から7月23日までの場合に適用。

1.雇用保険被保険者として継続雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象
2.過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主
 ① 前回支給対象期間の満了日から1年経過していなくても助成対象
 ② 過去の受給日数によらず今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給可能

今回はかなり大規模で緊急性も高いことから、助成金を過去に需給していたとしても対象となるようですね。

新型コロナウイルスの影響に伴う「経済上の理由」とは何を指す?

影響が出た出たとは言いますが、やや抽象的ですよね。

実際に具体的な例示が厚生労働省の方で示されています。

 

・取引先がコロナウイルスの影響を受けて事業活動を縮小したため受注量が減って縮小
・国、自治体等の自粛要請の結果、外出等が自粛されて客数が減少して事業活動を縮小
・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、客数が減ったために事業活動が縮小

特に従業員を多く抱える飲食店や観光業の方は該当する事が多いのではないでしょうか?

ぜひとも今後も厚生労働省の情報をチェックしてみてください。

厚生労働省生労働省ホームページ

高橋輝雄のnote

ライフワーク・ブログ

お役立ちブログ

無料相談はこちら