銀行の投資信託で損する人を見よ!素人は投資信託に夢を託してはいけない。

一攫千金を夢見る人が投資信託で損をする

朝日新聞デジタルの記事にこんなものがありました。

「銀行の投資信託、46%の個人が「損」 金融庁問題提起」(2018.7.5)

こちらの記事によると個人が銀行から金融商品の一つである投資信託を購入した人の半数近くが損をしているとの事。

 

これって結構闇が深いですよね。あなたは大丈夫ですか? 親御さん銀行の窓口で買わされていませんか?

正に「自分の事だなぁ」と思った方もいらっしゃるでしょう。

 

そもそも近年なぜ投資信託の販売を銀行が熱心にやっているか? という事を考えさえすればおのずとその答えは見えてきます。

昔は銀行と言えば投資信託のような金融商品がメインというよりも借入業務が中心だったでしょう。

 

素人が欲を出して投資信託を購入しても損をするだけなのは目に見えているという事をお話していきましょう。

 

銀行にとっての収入源は4つに分かれる

銀行が運営していく上での収入は下記のように大分すると4つに分かれます。

  1. 預金により預かった資金の運用益(貸付による利息収入含む)
  2. ローン契約や金融商品による手数料
  3. 外貨を売買する事による収入

 

このウチの1番目である貸付による収入の利息は「ゼロ金利」と言われるぐらいですから現状かなり低くなっています。

そうしますと、他の方法で稼いで収入をあげるか、コストをカットするかしかないですよね。

 

コストカットの具体的な方法が人件費を減らすということですよね。2017年にはみずほが1.9万人人員を削減する発表をしていました。

みずほ、店舗2割削減へ 12%減益で1.9万人削減発表(日本経済新聞2017.11.13)

色々な作業がシステム化されてきた今では人員が削減されるのも当たり前ですね。コンピューターは元々数字で動いているわけですから、数字であらわされるお金とは最高に相性が良いんですな。

 

近年の低金利で借入(ローン)契約をしても儲からなくなった

金利の低下

近年の借入(ローン)の利率はかなり下がっていますよね。

一番身近である住宅ローンは1%も切るぐらいです。最安だと0.457%(じぶん銀行)とかあります。
これは私の親が借りていた頃(昭和63年とか)ですと桁が一つ違います。大体当時の平均は6.5%ぐらい。

住宅ローンだけでなく、ビジネスにおける借入の金利もかなり下がっています。
今の消費者(借りる側)は情報を多く持っていますから、他行と比べて金利(元本とは別に払う利息)が高いとぶつくさ言われるんですね。

そこで高い金利でも利用し続けるメリットがない限り、銀行は他行と同じぐらいの金利に引き下げるしかないと。

金利が下がるというのは銀行にとっての売上である利息収入が減るということです。

 

そこで出てきた金融商品の販売プッシュ

ローンの金利が期待できない。ならば金融商品を売れば良いのだと。

大体の購入者層は、とりあえず寝かせているよりは資産運用した方が良いだろうなと自分のメイン銀行に相談すると。

そうすると銀行は手数料の高く取れる商品をすすめるわけです。

実際自分も金融商品を色々と説明された事がありますが、資料も複雑だったり欄外の注意書きも小さかったりです。
これを本当の本当に素人の人が説明されても理解できるのかというところ。

それが今回のように浮き彫りになったのでしょうね。

 

銀行を信じて託しているのに半数近くの人が損を出しているというのは大問題

元本割れ

信託は「信じて託す」という字を書きますよね。

そもそもその信託を販売している銀行が手数料欲しさのために、消費者にリスクの高い商品ばかりを販売しているという事が今回分かったと。

金融商品自体がリスクもあるし買った人の自己責任という面もあって同情できないところもありますが、それでも自分の資産を運用したいから銀行の窓口までいって相談しにきているのではないでしょうか?

 

こういった現状でもこれからあなたは信託を買いますか?

これは銀行に限らずですが、よく自分で勉強もせずに金融商品に投資するのだけは絶対におススメしません。

 

まとめ

結論からいえば銀行に相談して投資信託を購入してもほとんどの人は元本割れますよと。

ブラックボックスでまかり通ってきた時代はもう終わりました。
本当に消費者のためを思うサービスをしないと銀行もさらに生き残りが厳しくなるでしょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

税理士・FP・元SE。アフェリエイトなどのネットマネタイズも日々研究し、HP・ブログ運営も自らの手で行っている。 また、「税務のことをいかに一般の人に分かりやすく伝えるか?」という事を大事にしている。 個人事業主と中小企業の顧問や税務調査立会に定評がある。情に厚く大変涙もろい。