相続・贈与相談

こちらで弊社サービスの相続・贈与相談について紹介いたします。

平成27年(2015年)より相続税の大改正が行われました。

この改正に伴って、今まで相続が生じたとしても相続税は発生しないという方でも、
相続税が発生する可能性が出てきてしまいました。

こちらではそのような事も交えながらお話したいと思います。

相続税・贈与税とは?

相続税とは何なのでしょうか?

相続税は、人が亡くなった時に、その人の財産を残された家族などがもらった場合にかかる税金です。

亡くなった人のことを被相続人、残された家族などを相続人といいます。

また、遺言死因贈与契約というものによって、 相続人ではない人が財産をもらう場合も、 相続税の対象となることに注意が必要です。

贈与税はどうかといいますと、相続税が人が亡くなった時にかかるのに対し、
贈与税は生きている個人間で発生します。
お金や家などの財産をもらった側が納めなければならない納税金です。
なお、 あげる側かもらう側が法人の場合は、贈与税はかかりません。
とはいっても、代わりに所得税や法人が発生することに注意が必要です。

 

何が変わったの?今さら聞けない相続税の大改正
(平成27年1月1日施行)

 

近年の相続税の大改正により、相続ブームが到来しています。では、相続税の大改正とはいっても何がそんなに大きな改正だったのでしょうか?

  1. 基礎控除の減額
  2. 相続税率の引き上げ
  3. 小規模宅地の特例の拡大
  4. 未成年者控除・障害者控除の金額引き上げ

​それぞれを細かく見ていきましょう。

 

1.基礎控除の減額

この改正が一番のインパクトだったと思われます。
基礎控除は端的に申しますと、相続税の計算対象になる金額から引くことのできる金額です。

改正前5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

改正後3,000万円+600万円×法定相続人の数

例えば「本人・妻・子供2人」の家族構成で考ますと
従来「5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円」だった基礎控除が
平成27年からは「3,000万円+600万円×3人=4,800万円」と、
実に3,200万円基礎控除が少なくなったのです。

 

2.相続税率の引き上げ

こちらも納税者には厳しい改正の一つです。

従来の相続税の最高税率は50%でした。
こちらが今回の改正により最高税率が55%にまで引き上げられました。

しかも、単に最高税率が引き上げられただけでなく、課税となる財産の価格が1億円を超えると税率が上がっているということに注意が必要です。

相続税の税率表

改正前改正後
課税価格(財産の価格)税率課税価格(財産の価格)税率
1,000万円以下10%1,000万円以下10%
3,000万円以下15%3,000万円以下15%
5,000万円以下20%5,000万円以下20%
1億円以下30%1億円以下30%
2億円以下40%
3億円以下40%3億円以下45%
3億円超50%6億円以下50%
6億円超55%

 

3.小規模宅地の特例の拡大

こちらはアメとムチのアメの方の改正です。

小規模宅地の特例というのは、土地が相続財産にある場合に、その土地が自宅や事業の土地に使われている場合には
相続税計算上の対象金額を減額してあげようという制度になります。

①居住用の土地の対象となる範囲の拡大

改正前240㎡ ⇒ 改正後330㎡

②重複時の適用の拡充

居住用のものと事業用の土地の両方があった場合

改正前面積調整が行われ実質的にはどちらか1方の上限までしか適用できない
改正後それぞれの上限面積まで重複して適用可能に

 

4.未成年者控除・障害者控除の金額引き上げ

こちらも納税者には有利となる改正です。

相続人の中に未成年者や障がい者の方がいらっしゃる場合には一定の金額を控除(引く)することができます。今回の改正ではその金額が増額となりました。

 

①未成年者控除
改正前20歳になるまでの年数1年につき×6万円
改正後20歳になるまでの年数1年につき×10万円

②障がい者控除
改正前20歳になるまでの年数1年につき×6万円(特別障害者は12万円)
改正後20歳になるまでの年数1年につき×10万円(特別障害者は20万円

 

 

相続対策は早め早めがポイント!

相続の話をお聞きしますと、「特に何もしない。私が亡くなったら亡くなったで税金を納めればいいんだ」などとおっしゃる方もいらっしゃいます。

しかし、相続財産を換金するのが困難で、残された家族が相続税を納めるのに苦労する。というケースも多く拝見してきました。

 

そのような時、私は「生前から贈与を行ったり、資産の持ち方をやや変えたりするような
対策を行ってさえいればこんなことにもならなかったのではないか…」
と思う場面にも多く立ち会って参りました。

また、何も対策を講じなかったがために、相続発生とともに家族が対立を始めるいわゆる
「争続」になってしまうこともしばしばです。

生きているのに自分が亡くなった後の事を考えるなんてあまりしたくないという気持ちは
よくわかります。周りからそのような話をされるのが不愉快なのも心情としては当たり前のことです。

しかし、大切な家族だからこそ、早めに本気で相続に向き合ってみませんか?

 

「家族にはそんな話はしないけど、とりあえず税理士にでも話してみるか」

という方も多くいらっしゃいます。

心理カウンセラーでもある高橋輝雄がしっかりとお話を聞かせていただきます!

 

一人でも多くの方の笑顔が増える事の力になります。

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