年商2,000万円前後になると、「このまま個人事業主で続けてよいのか」「そろそろ法人成りした方がよいのでは」と考える方が増えてきます。

年商1,000万円前後の段階では、法人成りを考え始めるタイミングです。

一方で、年商2,000万円前後になると、税金・消費税・社会保険・役員報酬・融資・信用力など、検討すべき論点がより現実的になります。

ただし、年商2,000万円になったからといって、必ず法人化が正解とは限りません。

この記事では、年商2,000万円前後で法人成りを検討している個人事業主・ひとり社長の方に向けて、現預金最大化の視点から判断ポイントを整理します。

結論：年商2,000万円の法人成りは「個別試算」で判断する

年商2,000万円は、法人成りを本格的に検討したいタイミングです。

ただし、法人化すべきかどうかは、売上だけでは決まりません。

特に重要なのは、次の3点です。

つまり、年商2,000万円の法人成りは、「法人化した方が節税になるか」ではなく、「法人化後に会社と社長個人のお金がどう残るか」で判断するのが大切です。

年商2,000万円は法人成りを本格的に検討したいタイミング

年商2,000万円前後になると、個人事業主としての事業規模はかなり大きくなってきます。

もちろん業種によって利益率は異なりますが、売上が2,000万円規模になると所得税・住民税の負担が重くなったり、消費税の納税も現実的な負担になったりします。

また、取引先との関係、採用、外注先の拡大、金融機関からの融資、将来の事業承継などを考える場面も出てきます。

この段階では「節税になるかどうか」だけでなく、「今後どのように事業を伸ばしていきたいか？」も含めて判断することが大切です。

年商2,000万円は、法人成りを単なる選択肢としてではなく、事業の土台を整えるための意思決定として本格的に検討したいタイミングです。

年商2,000万円でも「必ず法人化が正解」とは限らない

年商2,000万円と聞くと、「もう法人化した方がよいのでは」と感じる方も多いかもしれません。

たしかに、利益がしっかり残っている場合や、今後さらに事業拡大を考えている場合には、法人成りが有力な選択肢になります。

しかし、年商だけで判断するのは危険です。

たとえば、同じ年商2,000万円でも利益率が高い事業と、仕入や外注費が大きい事業では、手元に残るお金が大きく異なります。

また、法人化すると社会保険料、法人住民税の均等割、税務申告費用、経理処理の手間なども増えます。

個人事業主のままでいた方が、短期的には資金繰りが楽なケースもあります。

そのため、年商2,000万円であっても、次のような視点で冷静に判断する必要があります。

• 売上ではなく、利益がどれくらい残っているか
• 社会保険料を負担しても手元資金が残るか
• 消費税・インボイスの影響をどう受けるか
• 役員報酬をいくらに設定するか
• 法人化後の事務負担に対応できるか
• 融資や信用力を高める必要があるか

法人成りは、単に「税金が安くなるからするもの」ではありません。

会社と社長個人の資金設計を整えるための判断です。

年商2,000万円で確認したい6つの判断材料

年商2,000万円前後で法人成りを検討する場合、特に確認したい判断材料は次の6つです。

1．利益がどれくらい残っているか

最初に確認したいのは、売上ではなく利益です。

年商2,000万円でも、利益が300万円なのか、800万円なのか、1,200万円なのかによって、法人成りの判断は大きく変わります。

利益があまり残っていない状態で法人化すると、社会保険料や法人維持コストの負担が重くなり、手元資金がかえって減る可能性があります。

一方で、利益がしっかり残っている場合は、法人化によって役員報酬を設計し、会社と個人にお金を分けて残す余地が出てきます。

法人成りを検討するときは、最低でも直近1年分の利益と、今後1年程度の売上・利益見込みを整理しておきましょう。

2．所得税・住民税の負担

個人事業主の場合、事業所得が増えるほど所得税・住民税の負担が重くなります。

所得税は累進課税のため、利益が増えるほど税率も上がりやすくなります。

法人化すると、事業の利益は法人に帰属し、社長は会社から役員報酬を受け取る形になります。

これにより、法人税と個人の所得税・住民税のバランスを見ながら、手元資金を設計できる可能性があります。

ただし、役員報酬を高くすれば個人側の税金や社会保険料が増え、低くしすぎると社長個人の生活資金が不足します。

そのため、法人成り後は、法人と個人の両方を見た設計が必要です。

3．消費税・インボイスの影響

年商2,000万円前後では、消費税の影響も非常に重要です。

個人事業主でも法人でも、消費税の納税義務は基準期間における課税売上高などにより判定します。

また、インボイス登録をしている場合には、免税事業者になれるかどうかだけでなく、取引先との関係や消費税の納税負担も含めて確認する必要があります。

法人成りをすると、一定の条件のもとで設立当初の消費税負担が変わるケースもありますが、資本金、特定期間、インボイス登録、事業内容などによって結論は変わります。

特にインボイス制度開始後は、「法人化すれば消費税が有利になる」と単純に判断しにくくなっています。

法人成り前に、個人事業主のままの場合と法人化した場合で、消費税の負担がどう変わるかを確認しておきましょう。

4．社会保険料の負担

法人成りで大きな論点になるのが社会保険です。

法人を設立して役員報酬を支給する場合、原則として社会保険への加入が必要になります。

社会保険には、将来の年金や保障につながる面があります。

一方で、会社負担分と個人負担分を合わせると、資金繰りへの影響は大きくなります。

個人事業主時代の国民健康保険・国民年金と比べて、法人化後の社会保険料がどれくらい変わるのかは、必ず確認しておきたいポイントです。

税金だけを見ると法人化が有利に見えても、社会保険料まで含めると手元資金が思ったほど増えないことがあります。

年商2,000万円前後の法人成りでは、社会保険料を含めた手残りシミュレーションが欠かせません。

5．役員報酬をいくらにするか

法人化後の重要な判断が、役員報酬の設定です。

役員報酬は、会社の利益、社長個人の所得税・住民税、社会保険料、生活費、会社に残る現預金に影響します。

つまり、役員報酬は「生活費がこれくらいだから」という感覚だけで決めるものではありません。

高すぎると会社にお金が残りにくくなり、低すぎると社長個人の資金が不足します。

また、役員報酬は原則として毎月同額で支給する定期同額給与として設計することが多く、期中に自由に変更しにくい点にも注意が必要です。

年商2,000万円前後で法人化する場合は、法人と個人の手元資金を両方見ながら、役員報酬を慎重に決める必要があります。

6．融資・信用力・今後の事業拡大

法人成りには、税金や社会保険だけでは測れないメリットもあります。

法人化することで、取引先からの信用、採用、外注先との契約、金融機関対応が進めやすくなることがあります。

特に、今後さらに事業を伸ばしたい方、融資を活用したい方、人を採用したい方にとって、法人化は将来の土台づくりになります。

金融機関から見ても、法人として決算書を整え、会社と個人のお金を分けて管理している方が、説明しやすくなる場面があります。

もちろん、法人化しただけで融資が受けやすくなるわけではありません。

大切なのは、法人化後に毎月の数字を整え、資金繰りや返済計画を説明できる状態にしておくことです。

法人成りした方がよいケース・慎重に考えたいケース

年商2,000万円前後では、法人化した方がよいケースと、個人事業主のまま様子を見た方がよいケースが分かれます。

法人成りは、一度行うと簡単に元に戻せるものではありません。

法人を維持するためのコストや事務負担も発生します。

そのため、「年商2,000万円だから法人化する」というよりも、実際に会社と個人にお金が残るか、今後の事業方針に合っているかを確認することが重要です。

年商1,000万円の法人成り判断との違い

年商1,000万円と年商2,000万円では、法人成りの判断ポイントが少し変わります。

年商1,000万円前後では、法人成りを考え始める段階です。

一方、年商2,000万円前後では、より具体的に法人化後の資金設計を検討する段階になります。

年商2,000万円の段階では、制度のメリット・デメリットを知るだけでなく、実際の数字を使って判断することが大切です。

法人成り前にシミュレーションすべきこと

法人成りを検討する際は、最低限次の項目をシミュレーションしておきましょう。

• 個人事業主のままの場合の税金・社会保険料
• 法人化した場合の法人税・個人の所得税・住民税
• 役員報酬をいくらにするか
• 社会保険料の会社負担・個人負担
• 消費税・インボイスの影響
• 法人住民税の均等割などの固定費
• 税理士報酬・会計ソフトなどの維持コスト
• 会社と個人に残る現預金
• 融資や投資を考えた場合の資金繰り

これらを整理することで、法人成り後に「思ったよりお金が残らない」となるリスクを減らせます。

法人成りは、設立手続きそのものよりも、設立後の資金設計が重要です。

会社と社長個人にどのようにお金を残すかを、設立前に考えておきましょう。

法人成りは「現預金最大化」の視点で判断する

法人成りを検討するとき、多くの方は税金の金額に注目します。

もちろん、税金は重要です。

しかし、ひとり社長にとって本当に大切なのは、税金・社会保険料・消費税・法人維持コストを支払った後に、会社と社長個人にどれだけ現預金が残るかです。

これが、当事務所が大切にしている現預金最大化の考え方です。

現預金最大化とは、単に税金を減らすことではありません。

• 会社にお金を残す
• 社長個人にも必要なお金を残す
• 将来の税金や社会保険料に備える
• 融資や投資の判断材料を整える
• 安心して次の一手を打てる状態をつくる

年商2,000万円前後の法人成りでは、この視点が特に重要になります。

売上が伸びているからこそ、税金・社会保険・役員報酬・資金繰りをバラバラに見るのではなく、会社と個人の手残りを一体で確認する必要があります。

高橋輝雄税務会計事務所の法人成り支援

高橋輝雄税務会計事務所では、ひとり社長・小規模法人の法人成り支援を行っています。

単に会社設立の手続きを進めるだけでなく、設立後に会社と社長個人にお金が残る状態をつくることを重視しています。

具体的には、次のような点を整理します。

• 法人成りすべきタイミング
• 個人事業主のままと法人化した場合の比較
• 役員報酬の設計
• 消費税・インボイスの影響
• 社会保険料の負担
• 会社と個人の手元資金のバランス
• 融資や資金繰りを見据えた法人設計
• 設立後の税務顧問・経理体制

法人成りは、社長にとって大きな意思決定です。

だからこそ、制度の説明だけでなく、実際にお金がどう残るのかを一緒に整理することが大切だと考えています。

よくある質問

まとめ：年商2,000万円の法人成りは現預金最大化で判断する

年商2,000万円は、法人成りを本格的に検討したいタイミングです。

ただし、年商2,000万円になったからといって、必ず法人化が正解とは限りません。

大切なのは、売上ではなく利益、税金だけでなく社会保険料や消費税、会社だけでなく社長個人の手元資金まで含めて判断することです。

法人成りは、単なる節税手段ではありません。

ひとり社長が会社にお金を残し、社長個人にも必要なお金を残し、安心して次の一手を打つための土台づくりです。

「個人事業主のままでよいのか」
「法人化した方が本当にお金が残るのか」
「役員報酬や社会保険まで含めて判断したい」

このような方は、まずは現在の数字を整理するところから始めましょう。

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最近「合同会社」という形態が流行っているようです。

AmazonやApple Japan、西友などの大企業が合同会社を設立していることも、注目されている要因なのかもしれません。

実際に、私のお客様にも合同会社で会社設立された方も何社かいらっしゃいます。

今回は、合同会社についてよく頂くご質問

• 合同会社とは？
• 合同会社の資本金はいくらにしたらいいの？
• 合同会社と株式会社の違いはなに？
• 合同会社のメリット・デメリットは？

について解説してきます！

合同会社とは？

合同会社とは、出資したすべての人たちが経営に携わる会社形態です。

つまり「出資者＝経営者」という形態になります。ちなみに株式会社は「出資者≠経営者」で違いがあります。

合同会社はLLCと呼ばれ、Limited Liability Companyの略で、直訳すると「有限責任会社」となります。

有限責任とは、自分が出資した分だけ会社に対して責任を負う社員。 会社が倒産した場合、有限責任社員は出資した以上には会社の負債の弁済義務はありません。

以前あった有限会社の代わりに生まれました（有限会社は2006年、有限会社法が廃止されて会社法に統合され、設立できなくなりました）

資本金1円、出資者1名から設立が可能です。

合同会社の資本金はいくらにしたらいい？

合同会社の設立時によく聞かれる質問の1つは資本金です。「合同会社は資本金1円から出来ます！」と言われても、1円でいいものなのか、資本金が多い・少ないとどんなメリット・デメリットがあるのか？いろいろ悩みますよね。

資本金が多い場合のメリットとしては、会社の資金力があるとみなされ、会社の信用が高くなります。また金融機関で融資を受ける際に評価が高くなり融資を受けやすくなる、というメリットがあります。

逆に資本金が少なすぎる場合のデメリットとしては、対外的信用が低くなる、ということ。金融機関からの融資が受けづらくなること。などがあります。例えば、日本政策金融公庫の融資制度では、

融資を受けようとする金額の1/10以上は自己資金を確保しておくこと

という要件があり、100万円の融資を受けたい場合であれば100万円の1/10以上、つまり最低10万円は資本金が必要。ということになります。

では次に合同会社設立した実際の会社は、いくらの資本金で設立したのか？を見てみましょう。

政府統計の総合窓口データから、2020年のデータで、実際の合同会社設立時における資本金をグラフ化してみました。

2020年の合同会社の資本金割合は、47.36%で100万円未満が一番多く、次いで34.76%で100万円以上、9.35%で500万円以上、7.7%で300万円以上、という結果になっています。

以上の結果から2020年度の合同会社設立時で、一番多い資本金額は「100万円未満」である、ということがわかりますね。

正直なところ、資本金1円からできると言っても、1円などの極端に少ない資本金の場合、金融機関で法人口座を開設できない、などのデメリットがありますのでオススメはしません。

合同会社と株式会社の違い

ここでは合同会社と株式会社の違いを比較表で解説いたします。

クリックで拡大します↓

合同会社も株式会社も「法人格」

両者とも形態は法人になりますので、法人課税となり両者に違いはありません。

個人事業主であれば、所得税や住民税の負担はありませんが、法人では赤字であっても法人住民税については納税しなくてはいけません。

法人住民税については会社のある都道府県や市区町村に納税します。会社が存在する、という事実だけで均等割が課税されてしまうので、赤字でも関係なく納税義務が発生してしまいます。

通常は資本金１０００万円以下で従業員が５０人以下であれば年額７万円になります。

責任範囲は「有限」

有限責任とは、自分が出資した分だけ会社に対して責任を負う社員を指します。

つまりもし倒産してしまった場合、有限責任社員は出資した以上には会社の負債の弁済する義務はありません。

両者とも有限責任でありますのでこの点では両者に違いはありません。

社会保険（健康保険・厚生年金）は「強制加入」

合同会社も株式会社も社会保険（健康保険と厚生年金）は強制加入になります。

法人格になりますので、社員1名であっても加入の義務があります。

社会保険は、会社と従業員とで折半（労使折半）して支払うので、従業員の社会保険も半分会社が負担します。

以前は社会保険に入っていない法人も多かったのですが、最近は年金事務所の調査も強化されています。社会保険に加入していないと、加入督促の通知が来ることも多いですね。

最終的には年金事務所に呼び出されて過年度分も支払わされるという事もありますのでご注意ください。

設立費用

合同会社の最大のメリットは「設立費用の安さ」であると言えます。

費用の観点からすると、両者に違いがあります。比較表でご覧いただいたとおり、株式会社の場合は24万円～であるのに対し、合同会社では10万円～可能です。

合同会社のメリット・デメリット

メリット

1. 設立費用が安い
2. 経営の自由度が高い
3. 決算の公表義務がない

①設立費用が安い

前述の比較表でご覧頂きました通り、合同会社では10万円～、株式会社では24万円～となり、合同会社の方が安くできることがメリットの1つであると言えます。

②経営の自由度が高い

合同会社では株式会社と違い株主総会がないので、迅速な意思決定や経営の自由度が高いです。

また利益配分の決定において、合同会社の場合は定款で定める必要があるものの、出資比率に関係なく、社員間で自由に決めることができることがメリットであると言えます。

株式会社の場合は合同会社と違い株式の保有数に応じて利益配分が決まります。

③決算の公表義務がない

合同会社は、決算の公表義務がありません。株式会社の場合は、毎年株主総会の終了後に財務情報を開示する「決算公告」を行わなければいけません。

一般的な決算公告を掲載の際に必要な料金は約6万円かかります。

合同会社には決算公告の義務がないためこの約6万円が不要となるのです。

デメリット

1. 社会的信用度・認知度が低い
2. 事業承継や権利譲渡が難しい

3. 出資者(社員)が対立したときにリスクが大きい

①社会的信用度・認知度が低い

国内では合同会社は株式会社と違いまだ一般的な形態としての認知度が低い為、信用を得にくいと言えます。

ただし近年では西友やAmazonやAppleといった企業も合同会社を設立しており、国内でも増加傾向にありますので、さほど心配はいらないでしょう。

②事業承継や権利譲渡が難しい

合同会社が事業承継や権利譲渡する場合、出資者（社員）全員の同意が必要になります。

また経営者が亡くなった場合に違いがあります。株式会社であれば、相続人が株を相続し会社に対して影響力を持ち続けることができますが、合同会社の場合、出資者が亡くなると、相続人に出資が相続されません。

会社法では合同会社の出資者の死亡は「退職扱い」となってしまいます。

③出資者(社員)が対立したときにリスクが大きい

合同会社では「出資者＝経営者」であることで社員同士のトラブルが混乱や業務に影響を与える可能性があります。

株式会社では取締役のように一部に与えられた権限が、合同会社では多くの出資者（社員）が持つことになることがリスクを高める要因になることもあります。

まとめ

今回は最近人気の「合同会社」について解説しました。

両者の違いを比較し、メリット・デメリットを確認した上でどちらにするか決めるのがいいでしょう。

合同会社か株式会社かで悩まれている方は参考にしていただけると幸いです。