上期源泉所得税の納付とは？

通常、源泉所得税というのは給与や士業への報酬支払い時に預り、その預かった所得税（正式には源泉所得税といいます）を預かった翌月10日に支払います。

ところが源泉所得税の納期の特例を税務署に提出している法人・個人事業主にとっては7月が上半期の所得税の納付時期です。

1月分～6月までに支払った給与や士業への報酬の源泉所得税を支払います。

納付期限は7/10（10日が土日の場合には後ろにズレます）となります。

なお、外注に支払った時に預かった源泉所得税につきましてはこの納期の特例の適用はございませんのでご注意ください。

源泉所得税は“預り金”

お金の準備は大丈夫でしょうか？

源泉所得税の納付は、従業員から給与を支払った時に天引きして「預っているお金」であります。

ただ、お金自体には色がないためその納税資金が無い。ということもよく見られる光景だったりします。

そのような事が起きやすい場合には、預かり分は納税の準備金として

通常の使用する預金口座とは別に預金するというのも手です。

納税については定期預金や定期積金で積立をするという選択肢も考えてみてはいかがでしょうか？

これは源泉所得税だけに限らず、所得税・法人税・消費税についても同様です。

過度に積み立てる必要はございませんが、納税ができないという事態は避けるようにしましょう。

納付遅れによる罰則に注意！！

なお、源泉所得税の納付を期限を過ぎてから納付しますと本来の納税額に１０％加算されることがあります。（不納付加算税）

一回目だけは見逃してくれる税務署もありますが、一度目でアウトという場合もございますのでアクシデントも考慮し、期限前に余裕をもって納付しましょう。

すみませんではすまないのが怖いところですね。

特に源泉所得税の納期の特例は、半年分の税額を納めるので不納付の金額も結構いきます。

納期の特例の納付書は既に手許にあります

この時期に多く受ける質問なのですが、

納付書がまだ税務署から送られて来ないんですが…

というもの。

それもそのはず。税務署は上半期用には納付書を送ってきません。

代わりに、「源泉所得税の納付のお知らせ」というハガキが来ていますね。

源泉所得税の納期の特例用の納付書は、11月後半あたりに年末調整の資料とともに来ています。

資料の中に納付書が３枚あります。

その年末調整後に、1月20日の源泉所得税の下半期の納付に使用した余りを今回の7/10の納付に使用するのです。

もし余った納付書を破棄してしまった場合に取る方法は２つ

• 最寄りの税務署（管轄の税務署でなくてももらえます）まで足を運んで直接もらう
• 税務署に返信用封筒に切手を貼って郵送してもらう（管理運営部門あてに送ると良いでしょう）

以上のように対応しましょう。

税理士にいうとすぐに納付書をくれると思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、税理士も常に納付書をストックしている訳ではないです。陰ながら上記の対応を取っているのでした。