固定資産税や自動車税。行政が送ってくる税金も一度は確認しましょう



こんにちは!草加の若手税理士こと、高橋輝雄(@teruozeimu)です。

本日は市区町村が送ってくる税金について書いてみたいと思います。

特に5月は固定資産税・自動車税・住民税の特別徴収の通知など、税金関係が多く送られてきますからね。

 

たとえ行政の資料でも確認が必要

税務署や市役所から送られてくる資料って、ほぼ100%信用していませんか?

私も昔はそう思っていましたが、この業界に入ってからあまり信用していません。

というのも、何度も間違えやミスに会ってきましたから。

結局は行政も仕事をしているのは同じ「人間」です。どうしても人が間に入る事でのヒューマンエラー(人為的なミス)は発生してしまいます

 

名前が違う

一番新しいところでは、私に送られてきた自動車税の名前が異なっていました。

なんと、「輝雄」が「輝夫」になっていました。これにはさすがに少々悲しくなりましたね(笑)

すぐに市役所に連絡した結果、納付書を再送され事なきをえました。名前が違うというのは初歩の初歩ではないでしょうか。

ただ、そこはキッチリと直しておかないと、納付した人と納税者が異なる。ということで、最悪の場合には納付が認められないという危険性が潜みます。

必ず面倒でも納付書に記載されている電話番号に電話するなりして、正しいものに直してもらいましょう。

余談ですが、なぜか某黄色のドラッグストアから「高橋輝雄」ではなく、「高橋照雄」でDMが送られて来ます。住所変更をした際になぜか名前が変わってしまいました…。

税金の名前はドラッグストアのポイントカードとはワケが違います。必ず連絡して訂正しておきましょう。

税理士に頼んで確定申告している方も一度は自分の控えを見て確認しましょう。

 

場所(所有している土地建物)が違う

これは固定資産税でよくある(よくあっちゃいけないのですが、実際に多々あります)間違いです。

固定資産税がなんか多いような…。と思っていたら、自分の土地以外の部分が何重年間も課税されていた。

などという馬鹿げた話も実際ありましたね。

少し前の資料にはなりますが、平成24年の総務省の調査結果によると固定資産税の誤りがある市町村は97%にものぼるようです。

この数値は恐らく今もあまり改善はされていないのではないでしょう。

2.調査結果

(1)税額修正団体数 調査対象期間(平成21年度~平成23年度)の間に、税額修正した納税義務者数が1人以上 あった市町村は、調査回答団体のうち97.0%となっている。

総務省「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」

固定資産の名義変更は毎年数が多いため把握が複雑なのかもしれませんが、まさかこんなにも誤りがあるとは私も驚きでした。

こんな報告資料を見たら、自分の送られてきた納付書の金額が正しいのか、固定資産税の課税明細書を再度見直してみようと思いませんか?

 

金額が違う

現代の場合、金額の計算はコンピューターがしていますから間違いは少ないのですが、計算条件をミスしている場合も…。
「例年に比べると、なんとなく税金が異様に高い」

という場合には、一度問い合わせて調べてみても良いかもしれません。計算も時には間違う事がありますからね。

税理士がいる場合には、見てもらうのも良いかもしれませんよ。

 

まとめ

以前にも記載しましたが、税務署や役所が行う仕事を鵜呑みにしてはいけません。

行政の場合、普通の事業会社以上にチェック体制が厳しいはずなのですが、最近は特にミスを見かけるようになりました。

100%信頼せずに自分でも確認ができるようにしておきましょう。「自分の身は自分の身で守る」という心がけが大事です。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

税理士・FP・元SE。アフィリエイトなどのネットマネタイズも日々研究し、HP・ブログ運営も自らの手で行っている。また、「税務のことをいかに一般の人に分かりやすく伝えるか?」という事を大事にしている。個人事業主と中小企業の顧問や税務調査立会に定評がある。情に厚く大変涙もろい。