マイクロ法人のデメリット・失敗事例を税理士が解説

高橋輝雄

3か月前

「マイクロ法人は節税に有利」といった情報をSNSや口コミで見て、気になっている方も多いのではないでしょうか？
確かに上手に使えば社会保険料の削減や税金の最適化につながります。

しかしその一方で、思ったように節税できなかったり、逆にコストやリスクが増えてしまう失敗事例も少なくありません。
特に「安易に設立したけど、結局やめた方がよかった…」という相談を受けることもあります。

この記事では、マイクロ法人のデメリットと実際に起こり得る失敗事例を税理士の視点で整理し、最後に失敗しないための注意点もお伝えします。

実態が伴わない場合のリスク（社会保険調査等）

マイクロ法人を設立しても、事業実態がないと「形式だけの法人」とみなされ、次のようなリスクがあります。

社会保険未加入の指摘
法人を設立すると、原則として社会保険（健康保険・厚生年金）の適用対象です。
実態のない法人で報酬設定を不自然に低くすると、年金事務所から調査が入り「適切な報酬額で加入し直してください」と指導されることがあります。
税務調査で否認されるリスク
売上や業務実態が乏しいのに経費や役員報酬を計上すると、
「節税目的の形式的スキーム」と見なされ否認・追徴の可能性があります。
特にマイクロ法人を設立しても個人事業主としても仕事をしている場合には、その線引がしっかりできていないといけません。
銀行口座開設の難航
事業実態や計画が不十分だと金融機関の審査を通過できず、法人の運営自体がスタートできないこともあります。（最悪会計の帳簿上は現金のやり取りでは可能ですが）

マイクロ法人は単に名目上の「節税の箱」ではなく、最低限の実態を備えた事業体として運営することが前提となります。

SNSでは「社会保険料が大幅に下がった」「税金が減った」といった成功例が目立ちますが、
全員が同じ効果を得られるわけではありません。

👉 「節税になるはず」と深く考えずに思い込みで設立し、事前の試算不足で効果が限定的だったという失敗は珍しくありません。

マイクロ法人は設立がゴールではありません。
その後の運営コストと事務負担を軽く見ると挫折に繋がります。

法人決算・申告の負担
個人事業では不要だった法人決算・法人税申告が毎年発生。会計ソフト代や顧問税理士費用が新たにかかります。
事務作業が増える
登記、社会保険届出、給与計算、年末調整、源泉所得税、インボイス登録をすれば消費税の計算や申告など、タスクは確実に増加。
副業サラリーマンの場合は「本業＋副業＋法人管理」でオーバーワークに。
放置→延滞のリスク
申告遅延や納付漏れで延滞税・加算税が発生し、節税どころではなくなることも。

👉 「法人を作ったのに、管理に疲れて放置 → かえって損した」…典型的な失敗パターンです。

副業サラリーマンがマイクロ法人を設立する際、特に注意すべきは勤務先の就業規則です。

👉 「バレなければ大丈夫」ではなく、キャリア自体のリスクを冷静に評価しましょう。

マイクロ法人は年収によって効果の出方が大きく変わります。
「節税できると思って作ったのに、逆に損した」という典型例を年収別に整理しました。

年収ライン	失敗しやすいパターン	理由・背景
500万円	法人維持費が節税額を上回る	均等割や税理士費用で年15〜30万円。節税額がそれ以下だと赤字。小規模・低収入層は特にリスク大。
800万円	役員報酬設定ミスで負担増	報酬高すぎ→社保増、低すぎ→将来年金減＋信用低下。設計不足で効果が薄れる。
1,000万円	事務負担に耐えられず放置	節税余地は大きいが、法人税・消費税・源泉・年末調整など管理負担も大。放置で延滞・加算税リスク。

👉 目安として、年収500万円以下は慎重に。
800万〜1,000万円以上でようやくメリットと負担が釣り合うケースが増えます（個別条件で変動）。

👉 これらをクリアできる人には、マイクロ法人は強力な選択肢になります。
一方で条件が合わない方にとっては、デメリットや失敗の温床になりかねません。

ご自身のケースで「設立すべきかどうか」を迷う場合は、お問い合わせよりご相談ください。