社外CFOが必要な会社とは？

社外CFOという言葉を聞いたことはあるでしょうか。

CFOは企業の財務責任者ですが、中小企業では専任のCFOを雇うことは現実的ではありません。

そこで近年増えているのが「社外CFO」というサービスです。

本記事では、社外CFOが必要な会社の特徴を税理士の視点から解説します。

社外CFOが必要な会社①社長が一人で経営判断をしている会社

中小企業では

• 財務担当者がいない
• 数字を相談できる相手がいない

というケースが多くあります。

社外CFOは

経営の数字を一緒に考えるパートナーです。

社外CFOが必要な会社②資金繰りを安定させたい会社

会社経営で最も重要なのは

キャッシュフローです。

社外CFOは

• 資金繰り
• キャッシュフロー管理
• 資金計画

をサポートします。

③数字をもとに経営判断したい会社

経営では

• 設備投資
• 採用
• 事業拡大

など多くの判断があります。

社外CFOは数字をもとにした経営判断をサポートします。

④年商3000万円〜3億円の会社

この規模の会社は

• CFOを雇うほどではない
• でも財務管理は必要

というケースが多くあります。

社外CFOはそのギャップを埋めるサービスです。

社外CFOが必要な会社の具体的な事例

例えば、当事務所が関与した会社様の例を挙げたいと思います。

その会社様はすでに年商1億円程度の会社でした。

よくあるように社長がすべての経営判断をしているケースでした。

売上は伸びているものの

• 資金繰りの見通し
• 投資判断
• 銀行対応

こういったところに問題を抱えており、力技で乗り切っているところも多かったのです。

そのため取引先や行政からの督促も少なくありませんでした。

そういった事を相談できる相手がいない場合、
社外CFOとの相性は抜群であり役立ちます。

社外CFOサービスはこちら

社外CFOはすべての会社に必要なサービスではありません。

しかし、経営の数字を整理し、安心して経営判断をしたい会社には大きな価値があります。

当事務所では、税務顧問だけではなく

社外CFOとして財務戦略やキャッシュフロー管理のサポートも行っています。

詳しくは以下のページをご覧ください。