社外CFOという言葉を聞いたことはあるでしょうか。
CFOは企業の財務責任者ですが、中小企業では専任のCFOを雇うことは現実的ではありません。
そこで近年増えているのが「社外CFO」というサービスです。
本記事では、社外CFOが必要な会社の特徴を税理士の視点から解説します。
目次
社外CFOが必要な会社①社長が一人で経営判断をしている会社
中小企業では
- 財務担当者がいない
- 数字を相談できる相手がいない
というケースが多くあります。
社外CFOは
経営の数字を一緒に考えるパートナーです。
社外CFOが必要な会社②資金繰りを安定させたい会社
会社経営で最も重要なのは
キャッシュフローです。
社外CFOは
- 資金繰り
- キャッシュフロー管理
- 資金計画
をサポートします。
③数字をもとに経営判断したい会社
経営では
- 設備投資
- 採用
- 事業拡大
など多くの判断があります。
社外CFOは数字をもとにした経営判断をサポートします。
④年商3000万円〜3億円の会社
この規模の会社は
- CFOを雇うほどではない
- でも財務管理は必要
というケースが多くあります。
社外CFOはそのギャップを埋めるサービスです。
社外CFOが必要な会社の具体的な事例
例えば、当事務所が関与した会社様の例を挙げたいと思います。
その会社様はすでに年商1億円程度の会社でした。
よくあるように社長がすべての経営判断をしているケースでした。
売上は伸びているものの
- 資金繰りの見通し
- 投資判断
- 銀行対応
こういったところに問題を抱えており、力技で乗り切っているところも多かったのです。
そのため取引先や行政からの督促も少なくありませんでした。
そういった事を相談できる相手がいない場合、
社外CFOとの相性は抜群であり役立ちます。
社外CFOサービスはこちら
社外CFOはすべての会社に必要なサービスではありません。
しかし、経営の数字を整理し、安心して経営判断をしたい会社には大きな価値があります。
当事務所では、税務顧問だけではなく
社外CFOとして財務戦略やキャッシュフロー管理のサポートも行っています。
詳しくは以下のページをご覧ください。
