税務顧問・経営財務顧問・社外CFOの料金表

どこまで支援が必要かで選べる、3つのサービス

経営財務顧問は税務顧問に追加するサービスです。社外CFOは別契約となり、税務顧問からの単純な上位プランではありません。経営財務顧問から社外CFOへ移行する場合は、重複する財務業務を整理してお見積りします。

「数字が見える」から「数字で動ける」へ

税務顧問は、税務と会計の土台を整えます。経営財務顧問は、12か月先の利益と現預金を毎月お届けし、社長がご自身で判断できる状態をつくります。社外CFOは、その数字をもとに経営会議・銀行交渉・投資判断の場に同席し、決めたことが実行されるまで並走します。

表は横にスクロールできます。

各サービスとも最終的な経営判断は経営者が行います。融資の実行や条件、収益の改善を保証するものではありません。

経営財務顧問と社外CFO、どちらを選ぶべきか

次のうち2つ以上当てはまる場合は、社外CFOをご検討ください。

• 今後1年以内に、数千万円以上の借入や設備投資・出店を予定している
• 銀行との面談や条件交渉を、社長がほぼ一人で対応している
• 経営者保証の解除や借換を検討している
• 経営会議で、数字をもとにした議論ができていない

当てはまらない場合は、まず経営財務顧問で「毎月見える」状態をつくり、必要になった段階で社外CFOへ移行する進め方をおすすめしています。

税務顧問の料金

年間売上高に応じた基本顧問料に、月間仕訳数等の加算と必要なオプションを組み合わせます。決算・申告報酬は年1回、月額とは別にかかります。

表は横にスクロールできます。年間基本料金は月額×12か月＋決算・申告報酬です。

仕訳数による月額加算

記帳代行の料金・対応範囲は別途お見積りします。仕訳数の加算と重複する作業は、お見積り時に整理します。

その他のオプション

消費税申告の要否と追加報酬、記帳代行、面談頻度などを確認し、契約前に総額と対応範囲をご提示します。売上規模や業務量が変わる場合は、事前にご相談のうえで料金を見直します。

経営財務顧問で、毎月お渡しするもの

税務顧問料に月55,000円（税込・税別50,000円）を追加。月次の実績と今後の計画をもとに、12か月先の利益と現預金を毎月更新します。

1. 01　A4月次経営レポート売上・利益・現預金・借入残高と、前月からの変化、今月検討したい課題をA4のサマリーに整理します。
2. 02　12か月ローリング予測毎月、終了した月を実績に置き換え、新たに1か月先を追加。常に向こう12か月の売上・費用・利益を見通します。
3. 03　資金繰り表・現預金残高予測入金・支払い・納税・借入返済・設備投資の予定を反映し、月末の現預金残高と不足しそうな時期を確認します。
4. 04　予実比較と差異の整理合意した計画と実績を比較し、差が生じた理由と今後の予測に反映すべき点を整理します。
5. 05　月1回の財務面談上記の資料を使い、借入・返済、役員報酬、採用、設備投資などの検討事項と、次回までの対応を確認します。

資料の更新には、月次会計データ、預金・借入残高、入出金予定、採用・投資計画等の共有が必要です。締切・面談時間・初回の計画作成方法は開始時に決めます。予測はその時点の前提に基づく見通しです。

社外CFOは、経営判断と実行に参画

数字を毎月確認する仕組みに加えて、経営会議での優先順位の検討、銀行交渉の戦略立案・同行、採用や設備投資の判断と実行後の確認まで支援します。

月額330,000円（税込・税別300,000円）。提供は株式会社Tです。会議の頻度、銀行対応、作成資料、相談方法を契約時に定めます。

税務申告は現在の顧問税理士に継続して依頼いただけます。当事務所に税務もご依頼いただく場合は、税務顧問料と決算・申告報酬が別途必要です。

社外CFOの開始前には、戦略的財務診断（税込55,000円・税別50,000円・事前確認制）で現在地を整理します。診断後にご契約いただいた場合、診断料は初月の顧問料に全額充当いたします。開始手順は株式会社Tのサービスページでご案内しています。

社外CFOの支援内容・開始手順を見る

自社の場合、年間でいくらかかる？

以下は月100仕訳以下・12か月契約・オプションなしの計算例です。決算・申告報酬を含めて比較できます。

社外CFOのみをご契約の場合、月330,000円×12か月＝年3,960,000円〜（税込・税別3,600,000円〜）。税務顧問料・決算申告料は含みません。導入前の戦略的財務診断（税込55,000円・税別50,000円）は、診断後に社外CFOをご契約いただいた場合、初月の顧問料より全額充当いたします（実質無料）。

状況別の料金モデルケースを見る

よくあるご質問

経営財務顧問と社外CFOは、何が一番違いますか？

経営財務顧問は「判断に使う数字を毎月お渡しする」サービス、社外CFOは「その数字を使って、一緒に決めて実行する」サービスです。予測資料はどちらにもありますが、社外CFOは銀行交渉や経営会議など、社外・社内の場に同席して実行まで担う点が異なります。

税務顧問でも資金繰りの相談はできますか？

はい。既存の試算表や資料をもとにした通常相談に対応します。将来の利益・資金繰りの予測資料を毎月作成・更新したい場合は、経営財務顧問をご利用ください。

経営財務顧問の月55,000円に税務顧問料も含まれますか？

含まれません。税務顧問料への追加額です。年商5,000万円以下・月100仕訳以下の場合、合計月88,000円（税込）に、年1回の決算・申告報酬220,000円（税込）が別途かかります。

融資相談はどこから別料金になりますか？

税務顧問の一般相談・初期整理、経営財務顧問の通常の予測資料作成や借入額・返済計画の検討は、それぞれの契約範囲です。金融機関向けの追加資料作成や申込伴走は別途お見積りします。社外CFOでは銀行交渉・同行支援を契約範囲に定めます。

今の税理士を変えずに依頼できますか？

社外CFOは、現在の顧問税理士と連携してご利用いただけます。このページの経営財務顧問料金は、当事務所の税務顧問への追加を前提としています。財務支援のみをご希望の場合は個別にご相談ください。

設立直後でも依頼できますか？

はい。経理体制・届出・役員報酬等の通常相談は税務顧問で対応します。設立前の法人化比較や設立手続き等は、ご希望の内容を確認してご案内します。

契約前に総額を確認できますか？

はい。売上高、仕訳数、消費税申告の有無、記帳代行や年末調整等の必要性を伺い、月額・年額・別料金となる業務を明示したお見積りをご提示します。