国税庁は2022年8月1日『「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（雑所得の例示等）』に対する意見募集（パブリックコメント）を開始しました。

この改正案では副業収入等を念頭にして「事業所得」と「雑所得（業務に係る雑所得）」の判定の基準などが示されています。

どのようなパターンが今回の改正の対象となるのか？

今までも色々とグレーな節税策がありますが、
こちらもまた税理士から見ますとグレーなものがありました。

その節税方法が下記になります。

1. 事業所得を赤字にする
2. サラリーマンとしての給与所得がある
3. 事業所得や不動産所得は赤字だと他の所得と相殺可能なため、①と②を相殺
4. 確定申告を行い、給与所得で支払った税金を還付（戻す）する

以前からこの手法を詳しく書いた書籍が販売されており、
どうしても気になる方は「無税入門」という書籍なのでご覧になって下さい。

私も衝撃的なタイトルに惹かれて購入しました(笑)

こちらは近年になって改訂版も出され、さらにコロナ禍で副業の声も大きくなり、
そろそろこの手法も危ないだろうなと思っていたところでした。

また、そもそも副業も本来は事業所得とはならず、
特にそれだけで生活できるほどではなければ「雑所得」となります。

SNSでもこの手法に近いものを宣伝している人も多くいた
（副業して開業届と青色申告を出せば節税できる！とか）
ので、そういったところも税務署側でもよく見ていたのだと思われます。

この改正による具体的な影響は？

平たく言えば、この改正の影響としては

副業収入が300万円以下の場合「雑所得（業務に係る雑所得）」は、
副業収入を事業所得で申告して青色申告特別控除を適用する等が封じられる

と言えます。

まだ確定ではなく色々なパターンも考えられる
（例えば、ずっと大きな収入だったけれどコロナで一時的に落ち込んでいるとか）
ため、パブコメも求められているのだと考えられます。

とはいえ令和4年分（2022年）以後の所得税に適用される予定です。

少し余談ですが、前述した無税入門の作者は数十年以上税金を支払っていないと豪語していたので、なんとなく悔しいものがありますよね。（私もサラリーマン生活がありました。）

この改正が実施されれば

「事業所得」は「雑所得」として是正される。
（雑所得だと所得を相殺させるのは不可）
※開業届や青色申告を提出していても関係なし

という形になりそうです。

近年の副業ブームの割に税収が増えないという問題において
このような手法が広まっているというのが結構ダメージになっていて
当局側の焦りもあるのかもしれませんね。

最後に

SNSなどを拝見しますと

「この改正は酷い増税だ～」

という声も多く聞きます。

ただ、真っ当に申告している方たちからすると
お分かりの通り、何も増税になっている事はありません。

なのでそういった一部の声を聞いて
「また増税？」と勘違いを起こさないようにするのと

本当にそうなのかどうかをご自身で確かめる事も必要だと言えます。
今回の話のパブリックコメントのページは下記となります。

「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について

外資系企業に勤務している方から、RSU・ESPP・ストックオプションの確定申告についてご相談をいただくことがあります。

特に多いのが、次のようなお悩みです。

RSU・ESPP・ストックオプションは、通常の給与や年末調整だけでは完結しないことが多く、会社員であっても確定申告が必要になる場合があります。

また、外貨建ての明細、海外証券口座、VEST時の株価、売却時の為替レートなどが関係するため、ご自身で調べても判断しにくい分野です。

この記事では、RSU・ESPP・ストックオプションについて、確定申告しないとどうなるのか、どのタイミングで課税されるのか、申告漏れがある場合にどう対応すべきかを整理します。

RSU・ESPP・ストックオプションは確定申告しないとバレる？

結論から言うと、RSU・ESPP・ストックオプションの申告漏れは、税務署に把握される可能性が高いと考えた方がよいです。

理由は、会社からの給与情報、株式報酬に関する資料、海外証券口座の取引情報、国外送金・国外財産に関する情報など、税務署が確認できる情報が増えているためです。

特に外資系企業の場合、RSUやESPP、ストックオプションに関する明細が英語で発行されることも多く、本人が「よく分からないからそのままにしていた」というケースもあります。

しかし、税務署から指摘を受けてから対応すると、所得税・住民税だけでなく、無申告加算税や延滞税などの負担が発生する可能性があります。

「今のところ何も言われていないから大丈夫」と考えるのではなく、申告が必要な所得があるかどうかを早めに確認することが大切です。

RSU・ESPP・ストックオプションはどのタイミングで課税されるのか

RSU・ESPP・ストックオプションは、名称が似ていても課税のタイミングや所得区分が異なります。

まずは、大まかな違いを整理しておきましょう。

このように、株式を「もらった」「買った」「権利行使した」「売った」というタイミングごとに税務上の扱いを確認する必要があります。

RSUはVEST時と売却時で扱いが変わる

RSUは、Restricted Stock Unitの略で、一定の条件を満たすと株式を取得できる株式報酬です。

RSUで特に重要なのは、VEST時です。

VESTとは、勤務期間などの条件を満たし、実際に株式を取得できる状態になることをいいます。

RSUは、付与された時点ではまだ課税されず、VESTした時点で給与所得として課税対象になることが多いです。

このとき、実際に現金を受け取っていなくても、株式を受け取ったことによる経済的利益があるため、所得税・住民税の対象になります。

RSUのVEST時の計算イメージ

RSUが外貨建ての場合、一般的には次のような形で日本円に換算して所得を計算します。

為替レートについては、取引日のTTMを使うことが一般的です。金融機関のヒストリカルデータなどで確認することになります。

また、RSUを後日売却した場合には、売却時の譲渡所得も確認する必要があります。

VEST時の給与所得と、売却時の譲渡所得は別の論点です。ここを混同すると、申告漏れや計算誤りにつながりやすくなります。

ESPPは購入時の割引益と売却益に注意

ESPPは、Employee Stock Purchase Planの略で、従業員が勤務先や親会社の株式を割引価格で購入できる制度です。

ESPPで注意したいのは、株式を売却した時だけでなく、購入時に割引購入による経済的利益が生じる場合があることです。

たとえば、市場価格よりも低い価格で株式を購入できる場合、その差額部分について給与所得等として課税関係が生じる可能性があります。

さらに、その株式を後日売却した場合には、売却価格と取得価額との差額について譲渡所得の確認が必要になります。

ESPPは会社ごとに制度設計が異なるため、次の資料を確認しましょう。

• ESPPの購入明細
• 購入日の株価
• 購入価格
• 割引率
• 売却明細
• 為替レート

「給与明細に入っているから申告不要」と決めつけず、源泉徴収票や会社からの資料に反映されているかを確認することが大切です。

ストックオプションは税制適格か非適格かで扱いが変わる

ストックオプションは、あらかじめ決められた価格で株式を取得できる権利です。

ストックオプションの税務では、まず税制適格ストックオプションか、税制非適格ストックオプションかを確認する必要があります。

税制非適格ストックオプションの場合

税制非適格ストックオプションでは、一般的に権利行使時に経済的利益が発生し、給与所得等として課税対象になります。

その後、取得した株式を売却した場合には、譲渡所得として課税関係を確認します。

税制適格ストックオプションの場合

税制適格ストックオプションの場合、一定の要件を満たすことで、権利行使時の課税が繰り延べられ、株式を売却した時に譲渡所得として課税される仕組みになります。

ただし、税制適格として扱うには要件があります。

ご自身のストックオプションが税制適格なのか非適格なのかは、会社からの付与契約書、権利行使資料、証券会社の明細などで確認する必要があります。

確定申告しないと発生する可能性があるペナルティ

RSU・ESPP・ストックオプションの所得を申告していなかった場合、所得税・住民税の本税に加えて、次のようなペナルティが発生する可能性があります。

1．無申告加算税

確定申告が必要だったにもかかわらず申告していなかった場合、無申告加算税がかかる可能性があります。

無申告加算税は、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をするか、調査後に申告するかによって負担が変わります。

そのため、申告漏れに気づいた場合は、税務署から連絡が来る前に早めに対応することが重要です。

2．過少申告加算税

確定申告はしていたものの、RSUやESPP、ストックオプションの所得を入れていなかった場合、修正申告が必要になることがあります。

この場合、新たに納める税金に対して、過少申告加算税がかかる可能性があります。

ただし、税務署から指摘を受ける前に自主的に修正申告をした場合、過少申告加算税がかからないケースもあります。

3．延滞税

延滞税は、本来の納期限までに納めるべき税金を納めていなかった場合に、納付までの日数に応じて発生する税金です。

放置期間が長くなるほど負担が増える可能性があります。

そのため、申告漏れに気づいた場合は、できるだけ早く申告と納税を行うことが大切です。

4．住民税への影響

所得税の申告内容が修正されると、住民税にも影響します。

RSU・ESPP・ストックオプションの所得が増えれば、翌年度以降に住民税の追加納付が発生することがあります。

会社員の方の場合、住民税の通知によって会社に気づかれるのではないかと心配される方もいます。

この点も含めて、申告方法や住民税の扱いを事前に確認しておくと安心です。

申告漏れに気づいたら、まず確認すべき資料

過去にRSU・ESPP・ストックオプションを受け取っていたことに気づいた場合、まずは資料を集めることから始めましょう。

主に確認したい資料は次のとおりです。

• 勤務先からのRSU・ESPP・ストックオプションの付与明細
• VEST明細
• 権利行使明細
• 購入明細
• 売却明細
• 海外証券口座の年間取引報告書
• 給与明細
• 源泉徴収票
• 過去の確定申告書
• 該当日の為替レート

資料が揃っていない場合でも、証券会社や勤務先のポータルサイトから過去データをダウンロードできることがあります。

申告漏れの年分が複数ある場合は、年ごとに資料を分けて整理することが大切です。

税務署から連絡が来る前に自主的に申告するメリット

申告漏れに気づいた場合、「税務署から連絡が来るまで待とう」と考える方もいます。

しかし、これはおすすめできません。

税務署から連絡が来る前に自主的に期限後申告や修正申告を行うことで、ペナルティが軽減される可能性があるためです。

また、精神的な不安を抱えたまま過ごすよりも、早めに整理しておいた方が安心です。

RSU・ESPP・ストックオプションは金額が大きくなりやすいため、数年分の申告漏れがあると、所得税・住民税・加算税・延滞税の合計が大きくなることもあります。

「過去分だからもう遅い」と考えず、まずはどの年分にどの所得があるのかを確認することが第一歩です。

RSU・ESPP・ストックオプションの確定申告を税理士に依頼するメリット

RSU・ESPP・ストックオプションの確定申告は、ご自身で行うことも可能です。

ただし、次のような場合は税理士に相談した方が安心です。

• 過去数年分の申告漏れがある
• RSUとESPPとストックオプションが混在している
• VEST時・売却時・権利行使時の明細が複数ある
• 海外証券口座の資料が英語で分かりにくい
• 為替換算が必要
• 給与所得と譲渡所得の区分が分からない
• 税務署からお尋ねや連絡が来ている

特に、複数年にわたって申告漏れがある場合は、年分ごとに資料を整理し、所得区分や為替換算を確認する必要があります。

また、申告内容によっては住民税や扶養、配偶者控除、住宅ローン控除などに影響することもあります。

単に申告書を作成するだけでなく、全体の影響を確認しながら進めることが大切です。

よくある質問

まとめ：RSU・ESPP・ストックオプションは早めの整理が重要

RSU・ESPP・ストックオプションは、外資系企業に勤務する方にとって身近な制度です。

一方で、確定申告の扱いは分かりにくく、通常の年末調整だけでは完結しないことがあります。

特に注意したいのは、次の点です。

• RSUはVEST時と売却時で課税関係が変わる
• ESPPは購入時の割引益と売却益に注意が必要
• ストックオプションは税制適格か非適格かで扱いが変わる
• 外貨建ての場合は為替換算が必要
• 申告漏れを放置すると加算税・延滞税が発生する可能性がある

「会社から特に何も言われていないから大丈夫」と思っていても、申告が必要なケースはあります。

また、税務署から連絡が来てから対応するよりも、申告漏れに気づいた段階で自主的に整理した方が、結果として負担を抑えられる可能性があります。

RSU・ESPP・ストックオプションの明細を見て不安を感じた方は、まずは資料を整理し、必要に応じて専門家へ相談しましょう。

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平成30年から僕らのような働くパパの税金が増えるらしいけど、何でなのかよく分からないんだよね

私もそうでしたが、サラリーマンをしている時というのは、税金に関してはあまり関心がないんですよね。でも平成30年はかなりの方に影響を及ぼす事になるでしょう。

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の取り扱いが変わりました。

実際のところ既に手取りが減っている方も多いのではないでしょうか？

働いている旦那さんは12月の年末調整の時に、「戻ってくる税金が減ったなぁ」なんて思うのかもしれませんね。

今までの配偶者控除・配偶者特別控除の取扱い

配偶者控除の取扱い

まずは、今までの配偶者控除の取扱いを見てみましょう。

配偶者控除を受けるためには、配偶者が「控除対象配偶者」でないといけません。

では、その控除対象配偶者とは何ぞ？ということですよね。

控除対象配偶者は12月31日の時点の現況で、次の四つの要件の全てに当てはまる人です。

1. 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。
2. 納税者と生計を一にしていること。
3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

（参考：国税庁タックスアンサー）

このように、条件に当てはまれば結果としてその納税者の扶養に入って配偶者控除という控除が受けられました。

税金を計算する時に所得から38万円を引くことができたんですね。

配偶者特別控除の取扱い

先ほどの条件で3番目だけが外れる場合。つまり、配偶者が合計所得金額38万円を超えて稼いでいた場合です。

合計所得金額が難しいので簡単に言い換えてみるとよく分かります。

いわゆる「給与やパートの年間の収入が103万円を超えている」場合です。

この場合には、収入が141万円までであれば配偶者特別控除が受けられました。

新しい配偶者控除・配偶者特別控除でどう変わる？

納税者有利のように見えてほとんどの場合は増税

そして、今回の本題である改正後のお話です。

こちらは平成30年1月1日から既に適用されています。

大枠は変わりませんが、端的に改正後の変化を申しますと。

• 配偶者控除が適用される収入は150万円まで拡大
• 配偶者特別控除の適用される収入は201万円まで拡大
• 配偶者控除を受けられる人の所得により控除額が最大で0円（控除ナシ）まで減少

一見配偶者控除を受けられる収入の幅を広げてよりパートなどをしやすくしています。

ただし、もともと旦那さんの収入が高いような家庭では、配偶者控除で控除できる金額が減ります。

場合によっては38万円の控除が0円になるんですから驚きですね。

具体的な改正後の金額

改正後の配偶者控除について詳細を書きますと、

• 給与年収1120万円まで→従来通り配偶者控除38万円適用
• 給与年収1120万円超～1,220万円以下→段階的に26万円～13万円に減少する
• 年収1220万円超→控除ナシ

政府としては、共働きを助長し、所得の高い家庭の扱いは控除を低くする方針のようです。

一番注意したいのは配偶者側の社会保険の取り扱い

奥さん（配偶者）が頑張って働く方が損になる？

税制改正についての話が出る時は、いつも税金だけに注視してしまうと本当に危険です。

今回の配偶者控除の場合、社会保険は何も変わっていないため本人の収入が130万円を超えると社会保険（健康保険・厚生年金）扶養から外れてしまいます。

妻に収入源があるところは注意！

特に注意が必要なのは夫が正社員のサラリーマンで、妻がパートのご家庭（もしくは男女逆のパターン）。

その場合に配偶者控除の枠が広がったからと、働きすぎてしまいますと、

1. 所得税は配偶者控除（配偶者特別控除）で旦那さんの扶養に入っている
2. 社会保険は扶養から外れるため今後は自分で国民健康保険と国民年金に加入して支払う

というようなことになります。

実際にパート先から

「法律が変わって103万円を超えて働いても扶養に入れるからもっと働いてくれない？」

と、中途半端に間違った知識で勤務を迫られる事もあるそうですから注意しなければいけません。

特に年の後半である10月～12月の配偶者の勤務にはくれぐれも注意しましょう。

おかしなことではありますが、扶養から外れてしまいますと結果として働き過ぎた方が家庭全体の収支は少なくなるという事も…。

更には、国民年金と厚生年金では、老後に貰える年金の金額も少なくなってきますからね。

まとめ

今日の配偶者控除のお話はいかがだったでしょうか？

最終的に旦那さんの年収が確定する年末調整の時に影響をまざまざと感じるかもしれませんね。

また、今回に限らずですが、ニュースの報道というのはいつも偏っています。
税金の報道は社会保険のような隣接した制度にも注意が必要ですね。

我が家は大丈夫かなと困った時には、税理士や社会保険労務士に相談してみると良いでしょう。

最近はアフィリエイトもかなり一般的になってきたのではないでしょうか？実は私も勉強を兼ねておこなっていたりします。

しかし、報酬が得られるようになってくると忘れてはならないのが「税金」の話。

今日はアフィリエイターにまつわる税金の話をしたいと思います。

アフィリエイトで得た利益は確定申告が必要

アフィリエイトで得られた「報酬額」は、給与でいうところの「収入」と同じと考えて下さい。

給料と異なるのは、ある程度の利益が得られたのであれば自分で確定申告をしないといけないこと。

当たり前のことではありますが、会社に勤められている方は会社で給与分の年末調整はされますが、アフィリエイトの分は年末調整されません。アフィリエイトの分は別途確定申告が必要です。

個人の場合、確定申告は毎年一年間（1/1～12/31）の期間で収支を計算します。
それを翌年の2/16～3/15までにまとめて税務署に申告しなければいけません。

どういう風にアフィリエイトの税金を計算する？

アフィリエイトにまつわる確定申告の計算について。

アフィリエイトの収入はまず収入区分（事業所得か雑所得）が分かれる可能性がありますがそこは今回は割愛します。

アフィリエイトの税金計算は「一年間でどれだけ儲けたか？」という収入ではなく「利益」に対して計算されます。

従いまして、

収入（報酬額）▲支出（経費）＝儲けた金額（所得）

この所得に対して税率がかけられるわけです。※実際には様々な控除（引けるもの）をさらに引いてから税率がかけられます。

赤字でもできるならば確定申告した方が良い

基本的に給料をもらっている場合、利益が20万円以下であれば確定申告は不要です。

しかし、後述するように最近は税務調査官もインターネットに特化した専門官がいます。ですから、私は赤字でも確定申告をして赤字であることを確定させておくコトをおススメします。

また、自分の収支を把握するためにも、確定申告はその延長線と考えて損はないでしょう。

アフェリエイトのどんなものが収入となるか？

基本は確定した報酬額

アフィリエイトの収入といえば「報酬額」ですね。
私はまだまだですが、稼ぐ人になるとサラリーマンの月収も超えて来るでしょう。

月ごとの確定報酬額の1月～12月までの合計額があなたの年間の収入金額になります。

利益のタイミングに注意

税金の考え方とキャッシュのタイミングの差異に注意が必要です。

実際の入金額≠収入です。

まだもらっていなくても実際にもらえる金額が確定した額が収入額になります。

特に12月の金額には注意が必要です。こちらの入金は実際のところ1月でしょうからね。

あくまでもらえる金額が確定したものが税金計算上の対象になります。

アフィリエイトの経費についてもよく考えておこう

アフィリエイトをするのに「本当に必要なもの」が経費

アフィリエイターの経費とは一体何でしょうか？

主なものを上げてみましょう

• サーバー代
• ドメイン代
• セミナー代
• セミナー会場までの交通費
• 参考書代

セミナー代については何でもかんでも経費になるというわけではないのでご注意を！
本当に収入につながるようなセミナーに限られます。

アフィリエイトの収支を計算するのに「英会話セミナー」の代金を経費にするというのは、税務署には経費とされない（否認といいます）可能性が高いでしょう。

迷った場合には税務署に問われても後ろめたいことなく「経費であるという説明ができるかどうか？」で判断すると良いでしょう。

すべて経費にしていませんか？

アフィリエイト用のものとプライベートが混在するものは100％経費にしていると危ないです。

この辺の感覚が難しいのですが、税金の考えではプライベートで使うものは経費になりません。

例えばプライベートと経費が混在するものとしては下記が挙げられます。

• PC（作業もするが、普段プライベートでも使う）
• 自宅家賃（作業もするが、基本的にはプライベートの生活の場所）

これらは使用具合や場所の面積按分（デスクトップPCを置いてある場所だとか）により一部を経費にすることも可能でしょう。

ただ、今は場所もそれほど取りませんから、大きな金額を経費にするのは厳しいのは確かです。

経費にできるかはよく考えてからにしましょう。

アフィリエイトの無申告は税務調査の餌食に

インターネットに関しての専門部隊が税務署にはいます

「税務調査なんて大きいところしか来ない」

そんな風におっしゃる方もいらっしゃいます。

しかし、最近ですと税務署の中でもネット関係を専門にする「情報技術専門官」という部署が存在します。

私も昨年（2016年）にアフィリエイト関係の税務調査に立ち会いました。それだけに現在はネット関係の収入も税務署に把握されているのは間違いありませんし、ネット関係の調査を強化しているのは確かです。

どうかしっかりと税金関係は確定申告し、納税処理を済ませるのが得策でしょう。

まとめ

アフィリエイトで得られた金額にも税金がかかってくる。
それだけをとりあえずは覚えていて良いでしょう。

アフィリエイトで得られた報酬額が20万円を超えたらひとまず収支計算や確定申告することも考えましょう。

より深く税金に関してのご相談なども下記より随時お待ちしております。

高橋輝雄税務会計事務所では様々なご相談にのっております。

【高橋輝雄のアカウント】（気軽にフォローして下さい）
Twitter　 https://twitter.com/teruozeimu

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＞
【編集後記】
金曜日の夜からホームページと当ブログのSSL化で四苦八苦。
冷や汗をかきながら、何とか成功しました。

いや～サーバー・ドメイン関係は本当にパニックになりますね(^-^;

最後の問題は土日かけても自力ではまったく解決せず(´;ω;｀)

ちょっと前から師事しておりますelloraさんに助けていただきました。

ブログ初心者応援サイト：Naifix

Ellora Bloggers Club

【一日一新】
・さくらインターネットのラピッドSSL
・ブログ、ホームページSSL化
・新居の近所散策
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こんにちは。

東京都中央区日本橋茅場町の税理士、高橋輝雄です。

年末調整や確定申告の時期になると、次のような疑問を持つ方がいらっしゃいます。

以前の所得税では、配偶者と死別・離婚した方に対する控除として、女性には「寡婦控除」、男性には「寡夫控除」という制度がありました。

さらに、旧制度では女性だけに「特別の寡婦」という区分があり、男性には同じような「特別の寡夫」という区分がありませんでした。

そのため、以前は「寡婦控除と寡夫控除には男女差があるのではないか」という見方もありました。

しかし、現在は制度が変わっています。

令和2年分以後は、寡夫控除は「ひとり親控除」に変わりました。

この記事では、現在の制度に合わせて、寡婦控除・寡夫控除・ひとり親控除の違い、現在も残っている寡婦控除の要件、年末調整や確定申告で注意したい点を整理します。

まず結論：現在は「寡夫控除」はひとり親控除に変わっている

現在の制度でまず押さえておきたいのは、寡夫控除は令和2年分からひとり親控除に変わっているという点です。

以前は、配偶者と死別・離婚した女性は「寡婦控除」、男性は「寡夫控除」というように、男女で制度名や要件が分かれていました。

しかし、令和2年分以後は、婚姻歴や性別にかかわらず、一定の要件を満たすひとり親については「ひとり親控除」が適用される制度になっています。

そのため、現在の記事としては、単に「寡婦控除には男女差別がある」と書くよりも、

• 旧制度では男女差があった
• 現在はひとり親控除の創設により見直されている
• ただし、寡婦控除自体は現在も残っている

という形で整理する方が正確です。

寡婦控除とは

寡婦控除とは、納税者本人が一定の要件を満たす寡婦である場合に受けられる所得控除です。

令和2年分以後の寡婦控除の控除額は、27万円です。

現在の寡婦控除は、原則として、その年の12月31日の現況で「ひとり親」に該当しない方のうち、一定の要件を満たす女性が対象になります。

主な要件は、次のように整理できます。

• 夫と離婚した後、婚姻をしていない人で、扶養親族がいること
• 夫と死別した後、婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない一定の人
• 合計所得金額が500万円以下であること
• 事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいないこと

なお、夫と死別した場合などは、扶養親族の要件がないケースもあります。

ひとり親控除とは

ひとり親控除とは、納税者本人が一定の要件を満たすひとり親である場合に受けられる所得控除です。

ひとり親控除の控除額は、35万円です。

ひとり親控除は、令和2年分の所得税から適用されています。

ひとり親控除の主な要件は、次のとおりです。

• 婚姻をしていないこと、または配偶者の生死が明らかでない一定の人であること
• 事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいないこと
• 生計を一にする子がいること
• 合計所得金額が500万円以下であること

ここでいう「子」については、その子の所得要件や、他の人の扶養親族等になっていないことなども確認する必要があります。

ひとり親控除は、性別にかかわらず、要件を満たせば適用される点が大きな特徴です。

旧制度では寡婦控除と寡夫控除に違いがあった

旧制度では、女性に対する「寡婦控除」と、男性に対する「寡夫控除」が分かれていました。

さらに、女性には「特別の寡婦」という区分があり、通常の寡婦控除よりも大きい控除額が認められるケースがありました。

一方で、男性側には同じような「特別の寡夫」という区分はありませんでした。

そのため、旧制度では、配偶者と死別・離婚した後の税制上の取扱いについて、男女で差があると感じられる部分がありました。

この点は、制度が作られた時代背景の影響もあったのだと思います。

かつては「男性が働き、女性が家庭を守る」という前提で制度が設計されていた面がありました。

しかし、現在では共働き世帯も多く、ひとり親家庭の事情も多様です。

そのため、税制も時代に合わせて見直され、令和2年分以後は、子がいるひとり親について、男女を問わず「ひとり親控除」として整理されるようになりました。

現在も寡婦控除は残っている

注意したいのは、ひとり親控除が創設されたからといって、寡婦控除が完全になくなったわけではないという点です。

現在も、一定の要件を満たす寡婦については、寡婦控除を受けられる場合があります。

一方で、男性については、以前の「寡夫控除」という形ではなく、要件を満たせば「ひとり親控除」として判断することになります。

つまり、現在の制度は次のように整理できます。

年末調整・確定申告で確認したいポイント

寡婦控除やひとり親控除は、年末調整や確定申告で適用を判断することになります。

確認したいポイントは、主に次のとおりです。

• 現在婚姻しているか
• 事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいないか
• 生計を一にする子がいるか
• 扶養親族がいるか
• 本人の合計所得金額が500万円以下か
• その子が他の人の扶養親族等になっていないか

特に、ひとり親控除は「離婚・死別」だけでなく、未婚のひとり親も対象になり得る点が、旧制度との大きな違いです。

一方で、事実婚に近い関係がある場合や、所得要件を満たさない場合などは、控除の対象外になることがあります。

年末調整で判断が難しい場合は、無理に自己判断せず、会社の担当者や税理士に確認することをおすすめします。

「寡婦控除には男女差別がある」と今も言えるのか

旧制度については、寡婦控除と寡夫控除の要件や控除額に違いがあり、男女差があると感じられる内容でした。

しかし、令和2年分以後は、子がいるひとり親については、男女を問わず「ひとり親控除」として整理されています。

その意味では、旧制度にあった大きな男女差は一定程度見直されたといえます。

ただし、現在も「寡婦控除」という女性側の制度は残っています。

たとえば、夫と死別した女性で一定の要件を満たす場合には寡婦控除の対象となりますが、同じような状況の男性については、必ずしも同じ名前・同じ制度で整理されるわけではありません。

そのため、現在の記事としては、単純に「男女差別があります」と断定するよりも、

• 旧制度では男女差があった
• 令和2年分以後、ひとり親控除により見直された
• 現在も寡婦控除は残っているため、要件確認が必要

と整理する方が正確です。

よくある質問

まとめ

以前の制度では、寡婦控除と寡夫控除の間に要件や控除額の違いがあり、男女差があると感じられる内容でした。

しかし、令和2年分以後は、寡夫控除がひとり親控除に変わり、子がいるひとり親については、性別にかかわらず一定の要件で控除を判断する制度になっています。

一方で、寡婦控除自体は現在も残っており、ひとり親控除とは別に要件を確認する必要があります。

現在の制度は、次のように整理すると分かりやすいです。

• ひとり親控除：性別にかかわらず、一定の要件を満たすひとり親が対象。控除額35万円
• 寡婦控除：ひとり親に該当しない一定の寡婦が対象。控除額27万円
• 寡夫控除：令和2年分からひとり親控除に変更

年末調整や確定申告では、婚姻状況、扶養親族、子の所得、本人の所得、事実婚の有無などを確認して、正しく判断することが大切です。

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春といえば入社式の季節。

そういえば新入社員になるかたは、総務や人事からこんな事を言われませんでしたか？

入社前にアルバイトをしていたら、源泉徴収票を持ってきてください

と。

また、新入社員に限らず、中途入社した方も前職があれば同じようなことを言われると思います。

このような状況でのトラブルをよくお聞きしますので、今日は解説したいと思います。

源泉徴収票は年末調整しないと出ないわけではありません

まず源泉徴収票について

源泉徴収票は、『その年において、その会社でどれだけ給与をもらって、どれだけ所得税を払ったか？』が記載されています。

他にも会社から天引き（給与の支払い時に会社が預かること）された社会保険（年金や健康保険）の金額も分かりますね。

なお、「支払金額」というところが、通常「年収」という時に使う数字です。

実際に入金されたり、手渡しされる金額は「手取り」となります。

年末以外にも、源泉徴収票をもらう時がある

源泉徴収票をもらうのは、通常であれば年末になって、年末調整が終わった時でしょう。

きちんとした会社であれば、12月に給与をもらう時に給与明細に挟まれているかと思います。

それ以外でも、年の途中で「退職した」というときも源泉徴収票をもらいます。

「年末調整をしてない場合には、源泉徴収票を交付しなくて良いんだよ」

なんて、目玉が飛び出そうな言葉を聞いたこともありますが、そんなことはありませんので。

国税庁タックスアンサーNo.7411　「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数より
「給与所得の源泉徴収票」は、給与等を支払った全ての者について作成し交付することとされています

特に、喧嘩別れして勤務先を辞めたアルバイトの場合には、源泉徴収票をもらっている方がとても少ないように感じます。

そもそもアルバイトを軽視していらっしゃるところも多いようですが、扶養控除等申告書を提出している場合には、会社は年末調整を行う義務があります。
正社員だろうと、アルバイトだろうと変わりませんので。

新卒や中途で源泉徴収票を出さないと何が起こる？

結論から言いますと、金額によっては知らずに「脱税」となってしまう場合があります。

特に中途の方は、前職も結構な収入がある場合には、前職の源泉徴収票を出さないと、ほぼ脱税状態になってしまう可能性が高いでしょう。

というのも、日本の所得税は「累進課税制度」といって、稼いだ金額が大きいほど税率が上がる仕組みだからです。

例えば、

税率をかける前のもうけ金額（所得といいます）が195万円以下の場合…所得税率は5％（最低税率）

なのに対して、

所得が4,000万円超の場合には、所得税率は45％（最高税率）

ですので、1/1～12/31までの収入を全部足して、最終的に、あなたがどれだけもうけたか？
という金額を出さないと、税率が変わってしまうんですね。

それにより、本来納める税金（所得税と住民税）も変わってくるということです。

最後の方は、会社の辞め方が良くなかったので、今さら源泉徴収票をもらえない。
と、新しい会社に提出しない方もいるようですが、後に会社の方に修正の通知がいく可能性もあります。

必ず前職がある場合には新しい会社に提出するか、年末調整までに出し損ねたならば確定申告をしましょう。

たとえ、年末調整に間に合わなかったとしても、確定申告して追加の納税をすれば問題はないです。

※必要以上に怖がらないで
いきなり「脱税」と言われて、脱税＝逮捕という思考の方もいらっしゃるようですが、それはまずないのでご安心ください。
とはいえ、申告してないと、延滞税という利息の支払いのような金銭的なペナルティはあります。

まとめ

思うに、雇い主である社長やオーナーもこの仕組みが分かっていないから、源泉徴収票を出さないという状態が多いのでしょう。

経営者の方もこの記事を見ているようであれば、色々あった事はともかく、辞める方には源泉徴収票を出しましょう。

知ってか知らずか、

「年末でないと源泉徴収票は出せない」

とか

「途中で辞めたアルバイトには源泉徴収票を出す必要もない」

などという方もいらっしゃるようです。

そのような事は、経営者側も本来渡すべきものを渡していないというリスクを負っていることを自覚しましょう。

単に年末になって会計事務所や社労士事務所が年末調整をしているだけであり、年の途中でも源泉徴収票は作成できます。
退職者がいたことを伝えて、源泉徴収票の作成を依頼すれば作成してくれるはずです。

ただし、作成が有料の事務所もありますし、自分で作成してくださいと言われるかもしれませんが。
とにもかくにも作成できるということを覚えておいてください。

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【編集後記】
冬のような寒さ。
今日は東京じゃ雪が降ったとか…。

今日が入社式の会社もあるようで、
自分の社会人一発目の入社式もとても寒かったのを思い出しました。

「今日の寒さは春用スーツにはこたえました」
と日報の所感に書いて怒られたのも今となっては良い思い出です(*_*;

【昨日の一日一新】
・八潮の焼き肉屋
・とある見学
・大学時代の旧友からの12年ぶりの電話（一新じゃないけど　笑）
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昨日は医療費控除の事を書くつもりで年末調整の事を書いてしまいました。

水島新司先生が、ドカベンを連載中、岩鬼を三振にさせようとしたら
漫画の中でホームランを打ってしまったという話を思い出しました(笑)

今日こそは力を入れて医療費控除の事を書きたいと思います。

医療費控除は確定申告しないといけない

当たり前のようで当たり前ではないですが、そもそも医療費控除は年末調整ではできません。

笑い話で、年末調整の保険料控除などと一緒に、医療費控除をして欲しいと
医療費の明細を会社の総務部に持って来た社員がいるとか。
総務部の人も困惑しますよね。

また、金額の計算上、所得が低いと異なることがありますが、
通常であれば医療費の金額が10万円以上ないと医療費控除は受けられません。

そもそもの計算式で

医療費の額▲10万円＝医療費控除の金額

と決まっています。
なので、10万円を超えないと医療費控除が受けられないのです。

なお、医療費の額から保険会社などから出た

補てん金も医療費の額から引く

ことを忘れずに！

意外に引き忘れていらっしゃるのを聞きます。

医療費控除の金額が戻る訳ではない

昨日の記事でも書いたように、医療費控除などの「所得控除」は
所得から引くものであって、税金を直接引く「税額控除」ではないのです。

http://kokoro-tax.com/wp/nenmatsutyousei/
ニュアンスをつかめるような簡単な計算例を出してみます。
（税率は分かりやすくするため適当です）

【所得控除】
所得100＝課税所得100×税率20％＝所得税20
所得100▲所得控除20＝課税所得80×税率20％＝所得税16

実際には源泉所得税があるでしょうから、所得税4(20-16)が戻ってくる。

【税額控除】
所得100＝課税所得100×税率20％＝所得税20
所得100＝課税所得100×税率20％＝所得税20▲税額控除20＝所得税0

こちらの場合だと、所得税20が戻ってくる。

つまり、同じ金額ならば、税額控除の方が戻る金額は大きいのです。

といっても使えるのは住宅ローン控除ぐらいしかないのですが。
外国の株式をお持ちの方は外国税額控除が使える場合もあります。

医療費控除できる医療費は幅広い

医療費控除って手術や医者に行ったときしか使えないという認識がありませんか？

しかし、市販薬なども対象になります。
ですので、医療費控除の対象はかなり広いと言えます。

イメージとしては、

人間の体の悪い状態をニュートラルに戻す

という薬は対象になります。

逆にニュートラルな状態を更に良くする、又は予防するものは対象にはなりません。

代表例は栄養ドリンクやサプリメントですね。後はインフルエンザの予防接種。
健康診断や人間ドックは、原則はダメ。
受けた結果、重大な疾病が見つかって、その治療を行う場合には対象になります。

なお、来年平成29年から医療費控除の一部が変わります。
今までの10万円いかなくても受けられる可能性があります。

そちらにつきましては公式ホームページの下記の記事に
まとめておりますので、ご参考下さい。

「ロキソニンで医療費控除！？スイッチＯＴＣ薬とは？」
http://www.teruozeimu.com/14755550928047

まとめ

来年のスイッチＯＴＣ薬による医療費控除も始まることですし、
今年の確定申告（平成29年提出）から医療費控除に挑戦されてはいかがでしょうか？

「確定申告」と用語を聞いてしまいますとハードルが高そうですが、
確定申告は一度経験してしまえば本当に簡単です。

私もこの業界に入る前のサラリーマン時代でも医療費控除はしていました。
大正漢方胃腸薬はビタミン剤のように飲んでましたので(笑)
薬を使わない方が良いのはもっともですが、医療費がかかった場合には是非ご検討下さい。

「高橋輝雄税務会計事務所」では税務の相談を始めとして、幅広く皆様の相談をお待ちしております。

しかし、神田の方はずっと工事している気も。
工事現場なのにカレーの良い匂いが漂ってました。
自分がお腹空いていただけかもしれませんが(笑)
【一日一新】
・通ったことのない階段から地上に出てみる（そして迷子　笑）
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