国税庁は2022年8月1日『「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（雑所得の例示等）』に対する意見募集（パブリックコメント）を開始しました。

この改正案では副業収入等を念頭にして「事業所得」と「雑所得（業務に係る雑所得）」の判定の基準などが示されています。

どのようなパターンが今回の改正の対象となるのか？

今までも色々とグレーな節税策がありますが、
こちらもまた税理士から見ますとグレーなものがありました。

その節税方法が下記になります。

1. 事業所得を赤字にする
2. サラリーマンとしての給与所得がある
3. 事業所得や不動産所得は赤字だと他の所得と相殺可能なため、①と②を相殺
4. 確定申告を行い、給与所得で支払った税金を還付（戻す）する

以前からこの手法を詳しく書いた書籍が販売されており、
どうしても気になる方は「無税入門」という書籍なのでご覧になって下さい。

私も衝撃的なタイトルに惹かれて購入しました(笑)

こちらは近年になって改訂版も出され、さらにコロナ禍で副業の声も大きくなり、
そろそろこの手法も危ないだろうなと思っていたところでした。

また、そもそも副業も本来は事業所得とはならず、
特にそれだけで生活できるほどではなければ「雑所得」となります。

SNSでもこの手法に近いものを宣伝している人も多くいた
（副業して開業届と青色申告を出せば節税できる！とか）
ので、そういったところも税務署側でもよく見ていたのだと思われます。

この改正による具体的な影響は？

平たく言えば、この改正の影響としては

副業収入が300万円以下の場合「雑所得（業務に係る雑所得）」は、
副業収入を事業所得で申告して青色申告特別控除を適用する等が封じられる

と言えます。

まだ確定ではなく色々なパターンも考えられる
（例えば、ずっと大きな収入だったけれどコロナで一時的に落ち込んでいるとか）
ため、パブコメも求められているのだと考えられます。

とはいえ令和4年分（2022年）以後の所得税に適用される予定です。

少し余談ですが、前述した無税入門の作者は数十年以上税金を支払っていないと豪語していたので、なんとなく悔しいものがありますよね。（私もサラリーマン生活がありました。）

この改正が実施されれば

「事業所得」は「雑所得」として是正される。
（雑所得だと所得を相殺させるのは不可）
※開業届や青色申告を提出していても関係なし

という形になりそうです。

近年の副業ブームの割に税収が増えないという問題において
このような手法が広まっているというのが結構ダメージになっていて
当局側の焦りもあるのかもしれませんね。

最後に

SNSなどを拝見しますと

「この改正は酷い増税だ～」

という声も多く聞きます。

ただ、真っ当に申告している方たちからすると
お分かりの通り、何も増税になっている事はありません。

なのでそういった一部の声を聞いて
「また増税？」と勘違いを起こさないようにするのと

本当にそうなのかどうかをご自身で確かめる事も必要だと言えます。
今回の話のパブリックコメントのページは下記となります。

「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について

平成30年から僕らのような働くパパの税金が増えるらしいけど、何でなのかよく分からないんだよね

私もそうでしたが、サラリーマンをしている時というのは、税金に関してはあまり関心がないんですよね。でも平成30年はかなりの方に影響を及ぼす事になるでしょう。

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の取り扱いが変わりました。

実際のところ既に手取りが減っている方も多いのではないでしょうか？

働いている旦那さんは12月の年末調整の時に、「戻ってくる税金が減ったなぁ」なんて思うのかもしれませんね。

今までの配偶者控除・配偶者特別控除の取扱い

配偶者控除の取扱い

まずは、今までの配偶者控除の取扱いを見てみましょう。

配偶者控除を受けるためには、配偶者が「控除対象配偶者」でないといけません。

では、その控除対象配偶者とは何ぞ？ということですよね。

控除対象配偶者は12月31日の時点の現況で、次の四つの要件の全てに当てはまる人です。

1. 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。
2. 納税者と生計を一にしていること。
3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

（参考：国税庁タックスアンサー）

このように、条件に当てはまれば結果としてその納税者の扶養に入って配偶者控除という控除が受けられました。

税金を計算する時に所得から38万円を引くことができたんですね。

配偶者特別控除の取扱い

先ほどの条件で3番目だけが外れる場合。つまり、配偶者が合計所得金額38万円を超えて稼いでいた場合です。

合計所得金額が難しいので簡単に言い換えてみるとよく分かります。

いわゆる「給与やパートの年間の収入が103万円を超えている」場合です。

この場合には、収入が141万円までであれば配偶者特別控除が受けられました。

新しい配偶者控除・配偶者特別控除でどう変わる？

納税者有利のように見えてほとんどの場合は増税

そして、今回の本題である改正後のお話です。

こちらは平成30年1月1日から既に適用されています。

大枠は変わりませんが、端的に改正後の変化を申しますと。

• 配偶者控除が適用される収入は150万円まで拡大
• 配偶者特別控除の適用される収入は201万円まで拡大
• 配偶者控除を受けられる人の所得により控除額が最大で0円（控除ナシ）まで減少

一見配偶者控除を受けられる収入の幅を広げてよりパートなどをしやすくしています。

ただし、もともと旦那さんの収入が高いような家庭では、配偶者控除で控除できる金額が減ります。

場合によっては38万円の控除が0円になるんですから驚きですね。

具体的な改正後の金額

改正後の配偶者控除について詳細を書きますと、

• 給与年収1120万円まで→従来通り配偶者控除38万円適用
• 給与年収1120万円超～1,220万円以下→段階的に26万円～13万円に減少する
• 年収1220万円超→控除ナシ

政府としては、共働きを助長し、所得の高い家庭の扱いは控除を低くする方針のようです。

一番注意したいのは配偶者側の社会保険の取り扱い

奥さん（配偶者）が頑張って働く方が損になる？

税制改正についての話が出る時は、いつも税金だけに注視してしまうと本当に危険です。

今回の配偶者控除の場合、社会保険は何も変わっていないため本人の収入が130万円を超えると社会保険（健康保険・厚生年金）扶養から外れてしまいます。

妻に収入源があるところは注意！

特に注意が必要なのは夫が正社員のサラリーマンで、妻がパートのご家庭（もしくは男女逆のパターン）。

その場合に配偶者控除の枠が広がったからと、働きすぎてしまいますと、

1. 所得税は配偶者控除（配偶者特別控除）で旦那さんの扶養に入っている
2. 社会保険は扶養から外れるため今後は自分で国民健康保険と国民年金に加入して支払う

というようなことになります。

実際にパート先から

「法律が変わって103万円を超えて働いても扶養に入れるからもっと働いてくれない？」

と、中途半端に間違った知識で勤務を迫られる事もあるそうですから注意しなければいけません。

特に年の後半である10月～12月の配偶者の勤務にはくれぐれも注意しましょう。

おかしなことではありますが、扶養から外れてしまいますと結果として働き過ぎた方が家庭全体の収支は少なくなるという事も…。

更には、国民年金と厚生年金では、老後に貰える年金の金額も少なくなってきますからね。

まとめ

今日の配偶者控除のお話はいかがだったでしょうか？

最終的に旦那さんの年収が確定する年末調整の時に影響をまざまざと感じるかもしれませんね。

また、今回に限らずですが、ニュースの報道というのはいつも偏っています。
税金の報道は社会保険のような隣接した制度にも注意が必要ですね。

我が家は大丈夫かなと困った時には、税理士や社会保険労務士に相談してみると良いでしょう。

最近はアフィリエイトもかなり一般的になってきたのではないでしょうか？実は私も勉強を兼ねておこなっていたりします。

しかし、報酬が得られるようになってくると忘れてはならないのが「税金」の話。

今日はアフィリエイターにまつわる税金の話をしたいと思います。

アフィリエイトで得た利益は確定申告が必要

アフィリエイトで得られた「報酬額」は、給与でいうところの「収入」と同じと考えて下さい。

給料と異なるのは、ある程度の利益が得られたのであれば自分で確定申告をしないといけないこと。

当たり前のことではありますが、会社に勤められている方は会社で給与分の年末調整はされますが、アフィリエイトの分は年末調整されません。アフィリエイトの分は別途確定申告が必要です。

個人の場合、確定申告は毎年一年間（1/1～12/31）の期間で収支を計算します。
それを翌年の2/16～3/15までにまとめて税務署に申告しなければいけません。

どういう風にアフィリエイトの税金を計算する？

アフィリエイトにまつわる確定申告の計算について。

アフィリエイトの収入はまず収入区分（事業所得か雑所得）が分かれる可能性がありますがそこは今回は割愛します。

アフィリエイトの税金計算は「一年間でどれだけ儲けたか？」という収入ではなく「利益」に対して計算されます。

従いまして、

収入（報酬額）▲支出（経費）＝儲けた金額（所得）

この所得に対して税率がかけられるわけです。※実際には様々な控除（引けるもの）をさらに引いてから税率がかけられます。

赤字でもできるならば確定申告した方が良い

基本的に給料をもらっている場合、利益が20万円以下であれば確定申告は不要です。

しかし、後述するように最近は税務調査官もインターネットに特化した専門官がいます。ですから、私は赤字でも確定申告をして赤字であることを確定させておくコトをおススメします。

また、自分の収支を把握するためにも、確定申告はその延長線と考えて損はないでしょう。

アフェリエイトのどんなものが収入となるか？

基本は確定した報酬額

アフィリエイトの収入といえば「報酬額」ですね。
私はまだまだですが、稼ぐ人になるとサラリーマンの月収も超えて来るでしょう。

月ごとの確定報酬額の1月～12月までの合計額があなたの年間の収入金額になります。

利益のタイミングに注意

税金の考え方とキャッシュのタイミングの差異に注意が必要です。

実際の入金額≠収入です。

まだもらっていなくても実際にもらえる金額が確定した額が収入額になります。

特に12月の金額には注意が必要です。こちらの入金は実際のところ1月でしょうからね。

あくまでもらえる金額が確定したものが税金計算上の対象になります。

アフィリエイトの経費についてもよく考えておこう

アフィリエイトをするのに「本当に必要なもの」が経費

アフィリエイターの経費とは一体何でしょうか？

主なものを上げてみましょう

• サーバー代
• ドメイン代
• セミナー代
• セミナー会場までの交通費
• 参考書代

セミナー代については何でもかんでも経費になるというわけではないのでご注意を！
本当に収入につながるようなセミナーに限られます。

アフィリエイトの収支を計算するのに「英会話セミナー」の代金を経費にするというのは、税務署には経費とされない（否認といいます）可能性が高いでしょう。

迷った場合には税務署に問われても後ろめたいことなく「経費であるという説明ができるかどうか？」で判断すると良いでしょう。

すべて経費にしていませんか？

アフィリエイト用のものとプライベートが混在するものは100％経費にしていると危ないです。

この辺の感覚が難しいのですが、税金の考えではプライベートで使うものは経費になりません。

例えばプライベートと経費が混在するものとしては下記が挙げられます。

• PC（作業もするが、普段プライベートでも使う）
• 自宅家賃（作業もするが、基本的にはプライベートの生活の場所）

これらは使用具合や場所の面積按分（デスクトップPCを置いてある場所だとか）により一部を経費にすることも可能でしょう。

ただ、今は場所もそれほど取りませんから、大きな金額を経費にするのは厳しいのは確かです。

経費にできるかはよく考えてからにしましょう。

アフィリエイトの無申告は税務調査の餌食に

インターネットに関しての専門部隊が税務署にはいます

「税務調査なんて大きいところしか来ない」

そんな風におっしゃる方もいらっしゃいます。

しかし、最近ですと税務署の中でもネット関係を専門にする「情報技術専門官」という部署が存在します。

私も昨年（2016年）にアフィリエイト関係の税務調査に立ち会いました。それだけに現在はネット関係の収入も税務署に把握されているのは間違いありませんし、ネット関係の調査を強化しているのは確かです。

どうかしっかりと税金関係は確定申告し、納税処理を済ませるのが得策でしょう。

まとめ

アフィリエイトで得られた金額にも税金がかかってくる。
それだけをとりあえずは覚えていて良いでしょう。

アフィリエイトで得られた報酬額が20万円を超えたらひとまず収支計算や確定申告することも考えましょう。

より深く税金に関してのご相談なども下記より随時お待ちしております。

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【編集後記】
金曜日の夜からホームページと当ブログのSSL化で四苦八苦。
冷や汗をかきながら、何とか成功しました。

いや～サーバー・ドメイン関係は本当にパニックになりますね(^-^;

最後の問題は土日かけても自力ではまったく解決せず(´;ω;｀)

ちょっと前から師事しておりますelloraさんに助けていただきました。

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【一日一新】
・さくらインターネットのラピッドSSL
・ブログ、ホームページSSL化
・新居の近所散策
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しかし、税金や社会保障制度においてはそういった部分がまだまだ今の時代に追いついていない事が多いのです。

この夫の部分を妻に変えたのが寡夫です。

どのような人が寡婦（寡夫）控除を受けられる？

実際に寡婦（寡夫）控除を受けられるのどんな人かと言いますと、

旦那さんや奥さんが死別した人や離婚した人

が受けられる控除になります。

控除される金額としては

• 寡婦（寡夫）控除…27万円
• 特定の寡婦控除…35万円

以上のようになります。

お気づきでしょうか？特定（下の段）は”寡婦”しかないのは誤りではないです。

 

男性が使える寡夫控除には特定寡夫控除というものは存在しない

 

先ほど示したように寡婦（寡夫）控除には通常の寡夫控除と特定が付くものの2種類の控除額があります。

しかし、男性の場合は金額の大きい特定寡夫控除というものは存在しません。

あらかじめ法律を制定した時は「男性が働き奥さんは家を守る」という時代（今も家庭によってはそうでしょうが）ですから、今のように女性が男性と同じように経済力を持って働くというのは想定されていなかったのでしょう。

税法ないし法律というのはこういう時に今の時代に法が追い付いていないなと感じます。

控除金額だけでなくて、実は控除を受ける要件においても違いがあります。

• 女性の寡婦控除…特に子供がいなくても受けられる
• 男性の寡夫控除…生計を一にする（平たく言えば養っている）子供がいないと控除を受ける事ができない

なぜそのようになっているかと言えば、制定した時代には「妻を無くした夫を優遇する必要はどこにもない」という考えが時代背景にあったのかもしれませんね。

税法も時代に沿って変わる必要がある

寡婦と寡夫の控除は同じ扱いでも良いと思うのですがどうでしょうか？今や「主夫」という言葉も一般的ですし、色々なスタイルの家庭がありますから。

 

私が思うのは何も「とにかく寡夫にも優しくしろ！」というわけではありません。
ただ、税法もしかりですが、行政の手当てにおいても男女で結構差があります。

同じような問題で言えば、シングルマザーが受けられるような助成金が、なぜかシングルファーザーだと受けられない。こういうのはおかしくないでしょうか？

男女雇用機会均等法が施行されて、女性の社会進出が叫ばれました。今や実力主義の会社も多く、出世に男女差がないことも多いのではないでしょうか？

であれば、一方で寡夫などの法律も同様に平等という観点から整備すべきかと。

もちろん出産というのは女性にしかできない一大イベントではありますし、男性がそれを代わる事が出来ないのも事実です。

しかし、不慮の事故などにより奥さんが亡くなってしまい、シングルファーザーになってしまった方のバックアップもされてしかるべきではないでしょうか？

 

男性だから経済力が女性よりも優れているので控除が受けられない世の中というのも、それこそ男女の平等という観点からは疑問を生じませんか？

最近、シングルファーザーが経済的に苦労しているニュースを拝見しましたので考えさせられたところです。

配偶者控除・配偶者特別控除を理解しよう。戻ってくる税金のために。

春といえば入社式の季節。

そういえば新入社員になるかたは、総務や人事からこんな事を言われませんでしたか？

入社前にアルバイトをしていたら、源泉徴収票を持ってきてください

と。

また、新入社員に限らず、中途入社した方も前職があれば同じようなことを言われると思います。

このような状況でのトラブルをよくお聞きしますので、今日は解説したいと思います。

源泉徴収票は年末調整しないと出ないわけではありません

まず源泉徴収票について

源泉徴収票は、『その年において、その会社でどれだけ給与をもらって、どれだけ所得税を払ったか？』が記載されています。

他にも会社から天引き（給与の支払い時に会社が預かること）された社会保険（年金や健康保険）の金額も分かりますね。

なお、「支払金額」というところが、通常「年収」という時に使う数字です。

実際に入金されたり、手渡しされる金額は「手取り」となります。

年末以外にも、源泉徴収票をもらう時がある

源泉徴収票をもらうのは、通常であれば年末になって、年末調整が終わった時でしょう。

きちんとした会社であれば、12月に給与をもらう時に給与明細に挟まれているかと思います。

それ以外でも、年の途中で「退職した」というときも源泉徴収票をもらいます。

「年末調整をしてない場合には、源泉徴収票を交付しなくて良いんだよ」

なんて、目玉が飛び出そうな言葉を聞いたこともありますが、そんなことはありませんので。

国税庁タックスアンサーNo.7411　「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数より
「給与所得の源泉徴収票」は、給与等を支払った全ての者について作成し交付することとされています

特に、喧嘩別れして勤務先を辞めたアルバイトの場合には、源泉徴収票をもらっている方がとても少ないように感じます。

そもそもアルバイトを軽視していらっしゃるところも多いようですが、扶養控除等申告書を提出している場合には、会社は年末調整を行う義務があります。
正社員だろうと、アルバイトだろうと変わりませんので。

新卒や中途で源泉徴収票を出さないと何が起こる？

結論から言いますと、金額によっては知らずに「脱税」となってしまう場合があります。

特に中途の方は、前職も結構な収入がある場合には、前職の源泉徴収票を出さないと、ほぼ脱税状態になってしまう可能性が高いでしょう。

というのも、日本の所得税は「累進課税制度」といって、稼いだ金額が大きいほど税率が上がる仕組みだからです。

例えば、

税率をかける前のもうけ金額（所得といいます）が195万円以下の場合…所得税率は5％（最低税率）

なのに対して、

所得が4,000万円超の場合には、所得税率は45％（最高税率）

ですので、1/1～12/31までの収入を全部足して、最終的に、あなたがどれだけもうけたか？
という金額を出さないと、税率が変わってしまうんですね。

それにより、本来納める税金（所得税と住民税）も変わってくるということです。

最後の方は、会社の辞め方が良くなかったので、今さら源泉徴収票をもらえない。
と、新しい会社に提出しない方もいるようですが、後に会社の方に修正の通知がいく可能性もあります。

必ず前職がある場合には新しい会社に提出するか、年末調整までに出し損ねたならば確定申告をしましょう。

たとえ、年末調整に間に合わなかったとしても、確定申告して追加の納税をすれば問題はないです。

※必要以上に怖がらないで
いきなり「脱税」と言われて、脱税＝逮捕という思考の方もいらっしゃるようですが、それはまずないのでご安心ください。
とはいえ、申告してないと、延滞税という利息の支払いのような金銭的なペナルティはあります。

まとめ

思うに、雇い主である社長やオーナーもこの仕組みが分かっていないから、源泉徴収票を出さないという状態が多いのでしょう。

経営者の方もこの記事を見ているようであれば、色々あった事はともかく、辞める方には源泉徴収票を出しましょう。

知ってか知らずか、

「年末でないと源泉徴収票は出せない」

とか

「途中で辞めたアルバイトには源泉徴収票を出す必要もない」

などという方もいらっしゃるようです。

そのような事は、経営者側も本来渡すべきものを渡していないというリスクを負っていることを自覚しましょう。

単に年末になって会計事務所や社労士事務所が年末調整をしているだけであり、年の途中でも源泉徴収票は作成できます。
退職者がいたことを伝えて、源泉徴収票の作成を依頼すれば作成してくれるはずです。

ただし、作成が有料の事務所もありますし、自分で作成してくださいと言われるかもしれませんが。
とにもかくにも作成できるということを覚えておいてください。

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【編集後記】
冬のような寒さ。
今日は東京じゃ雪が降ったとか…。

今日が入社式の会社もあるようで、
自分の社会人一発目の入社式もとても寒かったのを思い出しました。

「今日の寒さは春用スーツにはこたえました」
と日報の所感に書いて怒られたのも今となっては良い思い出です(*_*;

【昨日の一日一新】
・八潮の焼き肉屋
・とある見学
・大学時代の旧友からの12年ぶりの電話（一新じゃないけど　笑）
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昨日は医療費控除の事を書くつもりで年末調整の事を書いてしまいました。

水島新司先生が、ドカベンを連載中、岩鬼を三振にさせようとしたら
漫画の中でホームランを打ってしまったという話を思い出しました(笑)

今日こそは力を入れて医療費控除の事を書きたいと思います。

医療費控除は確定申告しないといけない

当たり前のようで当たり前ではないですが、そもそも医療費控除は年末調整ではできません。

笑い話で、年末調整の保険料控除などと一緒に、医療費控除をして欲しいと
医療費の明細を会社の総務部に持って来た社員がいるとか。
総務部の人も困惑しますよね。

また、金額の計算上、所得が低いと異なることがありますが、
通常であれば医療費の金額が10万円以上ないと医療費控除は受けられません。

そもそもの計算式で

医療費の額▲10万円＝医療費控除の金額

と決まっています。
なので、10万円を超えないと医療費控除が受けられないのです。

なお、医療費の額から保険会社などから出た

補てん金も医療費の額から引く

ことを忘れずに！

意外に引き忘れていらっしゃるのを聞きます。

医療費控除の金額が戻る訳ではない

昨日の記事でも書いたように、医療費控除などの「所得控除」は
所得から引くものであって、税金を直接引く「税額控除」ではないのです。

http://kokoro-tax.com/wp/nenmatsutyousei/
ニュアンスをつかめるような簡単な計算例を出してみます。
（税率は分かりやすくするため適当です）

【所得控除】
所得100＝課税所得100×税率20％＝所得税20
所得100▲所得控除20＝課税所得80×税率20％＝所得税16

実際には源泉所得税があるでしょうから、所得税4(20-16)が戻ってくる。

【税額控除】
所得100＝課税所得100×税率20％＝所得税20
所得100＝課税所得100×税率20％＝所得税20▲税額控除20＝所得税0

こちらの場合だと、所得税20が戻ってくる。

つまり、同じ金額ならば、税額控除の方が戻る金額は大きいのです。

といっても使えるのは住宅ローン控除ぐらいしかないのですが。
外国の株式をお持ちの方は外国税額控除が使える場合もあります。

医療費控除できる医療費は幅広い

医療費控除って手術や医者に行ったときしか使えないという認識がありませんか？

しかし、市販薬なども対象になります。
ですので、医療費控除の対象はかなり広いと言えます。

イメージとしては、

人間の体の悪い状態をニュートラルに戻す

という薬は対象になります。

逆にニュートラルな状態を更に良くする、又は予防するものは対象にはなりません。

代表例は栄養ドリンクやサプリメントですね。後はインフルエンザの予防接種。
健康診断や人間ドックは、原則はダメ。
受けた結果、重大な疾病が見つかって、その治療を行う場合には対象になります。

なお、来年平成29年から医療費控除の一部が変わります。
今までの10万円いかなくても受けられる可能性があります。

そちらにつきましては公式ホームページの下記の記事に
まとめておりますので、ご参考下さい。

「ロキソニンで医療費控除！？スイッチＯＴＣ薬とは？」
http://www.teruozeimu.com/14755550928047

まとめ

来年のスイッチＯＴＣ薬による医療費控除も始まることですし、
今年の確定申告（平成29年提出）から医療費控除に挑戦されてはいかがでしょうか？

「確定申告」と用語を聞いてしまいますとハードルが高そうですが、
確定申告は一度経験してしまえば本当に簡単です。

私もこの業界に入る前のサラリーマン時代でも医療費控除はしていました。
大正漢方胃腸薬はビタミン剤のように飲んでましたので(笑)
薬を使わない方が良いのはもっともですが、医療費がかかった場合には是非ご検討下さい。

「高橋輝雄税務会計事務所」では税務の相談を始めとして、幅広く皆様の相談をお待ちしております。

しかし、神田の方はずっと工事している気も。
工事現場なのにカレーの良い匂いが漂ってました。
自分がお腹空いていただけかもしれませんが(笑)
【一日一新】
・通ったことのない階段から地上に出てみる（そして迷子　笑）
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