平成30年から僕らのような働くパパの税金が増えるらしいけど、何でなのかよく分からないんだよね

私もそうでしたが、サラリーマンをしている時というのは、税金に関してはあまり関心がないんですよね。でも平成30年はかなりの方に影響を及ぼす事になるでしょう。

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の取り扱いが変わりました。

実際のところ既に手取りが減っている方も多いのではないでしょうか？

働いている旦那さんは12月の年末調整の時に、「戻ってくる税金が減ったなぁ」なんて思うのかもしれませんね。

今までの配偶者控除・配偶者特別控除の取扱い

配偶者控除の取扱い

まずは、今までの配偶者控除の取扱いを見てみましょう。

配偶者控除を受けるためには、配偶者が「控除対象配偶者」でないといけません。

では、その控除対象配偶者とは何ぞ？ということですよね。

控除対象配偶者は12月31日の時点の現況で、次の四つの要件の全てに当てはまる人です。

1. 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。
2. 納税者と生計を一にしていること。
3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

（参考：国税庁タックスアンサー）

このように、条件に当てはまれば結果としてその納税者の扶養に入って配偶者控除という控除が受けられました。

税金を計算する時に所得から38万円を引くことができたんですね。

配偶者特別控除の取扱い

先ほどの条件で3番目だけが外れる場合。つまり、配偶者が合計所得金額38万円を超えて稼いでいた場合です。

合計所得金額が難しいので簡単に言い換えてみるとよく分かります。

いわゆる「給与やパートの年間の収入が103万円を超えている」場合です。

この場合には、収入が141万円までであれば配偶者特別控除が受けられました。

新しい配偶者控除・配偶者特別控除でどう変わる？

納税者有利のように見えてほとんどの場合は増税

そして、今回の本題である改正後のお話です。

こちらは平成30年1月1日から既に適用されています。

大枠は変わりませんが、端的に改正後の変化を申しますと。

• 配偶者控除が適用される収入は150万円まで拡大
• 配偶者特別控除の適用される収入は201万円まで拡大
• 配偶者控除を受けられる人の所得により控除額が最大で0円（控除ナシ）まで減少

一見配偶者控除を受けられる収入の幅を広げてよりパートなどをしやすくしています。

ただし、もともと旦那さんの収入が高いような家庭では、配偶者控除で控除できる金額が減ります。

場合によっては38万円の控除が0円になるんですから驚きですね。

具体的な改正後の金額

改正後の配偶者控除について詳細を書きますと、

• 給与年収1120万円まで→従来通り配偶者控除38万円適用
• 給与年収1120万円超～1,220万円以下→段階的に26万円～13万円に減少する
• 年収1220万円超→控除ナシ

政府としては、共働きを助長し、所得の高い家庭の扱いは控除を低くする方針のようです。

一番注意したいのは配偶者側の社会保険の取り扱い

奥さん（配偶者）が頑張って働く方が損になる？

税制改正についての話が出る時は、いつも税金だけに注視してしまうと本当に危険です。

今回の配偶者控除の場合、社会保険は何も変わっていないため本人の収入が130万円を超えると社会保険（健康保険・厚生年金）扶養から外れてしまいます。

妻に収入源があるところは注意！

特に注意が必要なのは夫が正社員のサラリーマンで、妻がパートのご家庭（もしくは男女逆のパターン）。

その場合に配偶者控除の枠が広がったからと、働きすぎてしまいますと、

1. 所得税は配偶者控除（配偶者特別控除）で旦那さんの扶養に入っている
2. 社会保険は扶養から外れるため今後は自分で国民健康保険と国民年金に加入して支払う

というようなことになります。

実際にパート先から

「法律が変わって103万円を超えて働いても扶養に入れるからもっと働いてくれない？」

と、中途半端に間違った知識で勤務を迫られる事もあるそうですから注意しなければいけません。

特に年の後半である10月～12月の配偶者の勤務にはくれぐれも注意しましょう。

おかしなことではありますが、扶養から外れてしまいますと結果として働き過ぎた方が家庭全体の収支は少なくなるという事も…。

更には、国民年金と厚生年金では、老後に貰える年金の金額も少なくなってきますからね。

まとめ

今日の配偶者控除のお話はいかがだったでしょうか？

最終的に旦那さんの年収が確定する年末調整の時に影響をまざまざと感じるかもしれませんね。

また、今回に限らずですが、ニュースの報道というのはいつも偏っています。
税金の報道は社会保険のような隣接した制度にも注意が必要ですね。

我が家は大丈夫かなと困った時には、税理士や社会保険労務士に相談してみると良いでしょう。

上期源泉所得税の納付とは？

通常、源泉所得税というのは給与や士業への報酬支払い時に預り、その預かった所得税（正式には源泉所得税といいます）を預かった翌月10日に支払います。

ところが源泉所得税の納期の特例を税務署に提出している法人・個人事業主にとっては7月が上半期の所得税の納付時期です。

1月分～6月までに支払った給与や士業への報酬の源泉所得税を支払います。

納付期限は7/10（10日が土日の場合には後ろにズレます）となります。

なお、外注に支払った時に預かった源泉所得税につきましてはこの納期の特例の適用はございませんのでご注意ください。

源泉所得税は“預り金”

お金の準備は大丈夫でしょうか？

源泉所得税の納付は、従業員から給与を支払った時に天引きして「預っているお金」であります。

ただ、お金自体には色がないためその納税資金が無い。ということもよく見られる光景だったりします。

そのような事が起きやすい場合には、預かり分は納税の準備金として

通常の使用する預金口座とは別に預金するというのも手です。

納税については定期預金や定期積金で積立をするという選択肢も考えてみてはいかがでしょうか？

これは源泉所得税だけに限らず、所得税・法人税・消費税についても同様です。

過度に積み立てる必要はございませんが、納税ができないという事態は避けるようにしましょう。

納付遅れによる罰則に注意！！

なお、源泉所得税の納付を期限を過ぎてから納付しますと本来の納税額に１０％加算されることがあります。（不納付加算税）

一回目だけは見逃してくれる税務署もありますが、一度目でアウトという場合もございますのでアクシデントも考慮し、期限前に余裕をもって納付しましょう。

すみませんではすまないのが怖いところですね。

特に源泉所得税の納期の特例は、半年分の税額を納めるので不納付の金額も結構いきます。

納期の特例の納付書は既に手許にあります

この時期に多く受ける質問なのですが、

納付書がまだ税務署から送られて来ないんですが…

というもの。

それもそのはず。税務署は上半期用には納付書を送ってきません。

代わりに、「源泉所得税の納付のお知らせ」というハガキが来ていますね。

源泉所得税の納期の特例用の納付書は、11月後半あたりに年末調整の資料とともに来ています。

資料の中に納付書が３枚あります。

その年末調整後に、1月20日の源泉所得税の下半期の納付に使用した余りを今回の7/10の納付に使用するのです。

もし余った納付書を破棄してしまった場合に取る方法は２つ

• 最寄りの税務署（管轄の税務署でなくてももらえます）まで足を運んで直接もらう
• 税務署に返信用封筒に切手を貼って郵送してもらう（管理運営部門あてに送ると良いでしょう）

以上のように対応しましょう。

税理士にいうとすぐに納付書をくれると思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、税理士も常に納付書をストックしている訳ではないです。陰ながら上記の対応を取っているのでした。

こんにちは。

東京都中央区日本橋茅場町の税理士、高橋輝雄です。

年末調整や確定申告の時期になると、次のような疑問を持つ方がいらっしゃいます。

以前の所得税では、配偶者と死別・離婚した方に対する控除として、女性には「寡婦控除」、男性には「寡夫控除」という制度がありました。

さらに、旧制度では女性だけに「特別の寡婦」という区分があり、男性には同じような「特別の寡夫」という区分がありませんでした。

そのため、以前は「寡婦控除と寡夫控除には男女差があるのではないか」という見方もありました。

しかし、現在は制度が変わっています。

令和2年分以後は、寡夫控除は「ひとり親控除」に変わりました。

この記事では、現在の制度に合わせて、寡婦控除・寡夫控除・ひとり親控除の違い、現在も残っている寡婦控除の要件、年末調整や確定申告で注意したい点を整理します。

まず結論：現在は「寡夫控除」はひとり親控除に変わっている

現在の制度でまず押さえておきたいのは、寡夫控除は令和2年分からひとり親控除に変わっているという点です。

以前は、配偶者と死別・離婚した女性は「寡婦控除」、男性は「寡夫控除」というように、男女で制度名や要件が分かれていました。

しかし、令和2年分以後は、婚姻歴や性別にかかわらず、一定の要件を満たすひとり親については「ひとり親控除」が適用される制度になっています。

そのため、現在の記事としては、単に「寡婦控除には男女差別がある」と書くよりも、

• 旧制度では男女差があった
• 現在はひとり親控除の創設により見直されている
• ただし、寡婦控除自体は現在も残っている

という形で整理する方が正確です。

寡婦控除とは

寡婦控除とは、納税者本人が一定の要件を満たす寡婦である場合に受けられる所得控除です。

令和2年分以後の寡婦控除の控除額は、27万円です。

現在の寡婦控除は、原則として、その年の12月31日の現況で「ひとり親」に該当しない方のうち、一定の要件を満たす女性が対象になります。

主な要件は、次のように整理できます。

• 夫と離婚した後、婚姻をしていない人で、扶養親族がいること
• 夫と死別した後、婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない一定の人
• 合計所得金額が500万円以下であること
• 事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいないこと

なお、夫と死別した場合などは、扶養親族の要件がないケースもあります。

ひとり親控除とは

ひとり親控除とは、納税者本人が一定の要件を満たすひとり親である場合に受けられる所得控除です。

ひとり親控除の控除額は、35万円です。

ひとり親控除は、令和2年分の所得税から適用されています。

ひとり親控除の主な要件は、次のとおりです。

• 婚姻をしていないこと、または配偶者の生死が明らかでない一定の人であること
• 事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいないこと
• 生計を一にする子がいること
• 合計所得金額が500万円以下であること

ここでいう「子」については、その子の所得要件や、他の人の扶養親族等になっていないことなども確認する必要があります。

ひとり親控除は、性別にかかわらず、要件を満たせば適用される点が大きな特徴です。

旧制度では寡婦控除と寡夫控除に違いがあった

旧制度では、女性に対する「寡婦控除」と、男性に対する「寡夫控除」が分かれていました。

さらに、女性には「特別の寡婦」という区分があり、通常の寡婦控除よりも大きい控除額が認められるケースがありました。

一方で、男性側には同じような「特別の寡夫」という区分はありませんでした。

そのため、旧制度では、配偶者と死別・離婚した後の税制上の取扱いについて、男女で差があると感じられる部分がありました。

この点は、制度が作られた時代背景の影響もあったのだと思います。

かつては「男性が働き、女性が家庭を守る」という前提で制度が設計されていた面がありました。

しかし、現在では共働き世帯も多く、ひとり親家庭の事情も多様です。

そのため、税制も時代に合わせて見直され、令和2年分以後は、子がいるひとり親について、男女を問わず「ひとり親控除」として整理されるようになりました。

現在も寡婦控除は残っている

注意したいのは、ひとり親控除が創設されたからといって、寡婦控除が完全になくなったわけではないという点です。

現在も、一定の要件を満たす寡婦については、寡婦控除を受けられる場合があります。

一方で、男性については、以前の「寡夫控除」という形ではなく、要件を満たせば「ひとり親控除」として判断することになります。

つまり、現在の制度は次のように整理できます。

年末調整・確定申告で確認したいポイント

寡婦控除やひとり親控除は、年末調整や確定申告で適用を判断することになります。

確認したいポイントは、主に次のとおりです。

• 現在婚姻しているか
• 事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいないか
• 生計を一にする子がいるか
• 扶養親族がいるか
• 本人の合計所得金額が500万円以下か
• その子が他の人の扶養親族等になっていないか

特に、ひとり親控除は「離婚・死別」だけでなく、未婚のひとり親も対象になり得る点が、旧制度との大きな違いです。

一方で、事実婚に近い関係がある場合や、所得要件を満たさない場合などは、控除の対象外になることがあります。

年末調整で判断が難しい場合は、無理に自己判断せず、会社の担当者や税理士に確認することをおすすめします。

「寡婦控除には男女差別がある」と今も言えるのか

旧制度については、寡婦控除と寡夫控除の要件や控除額に違いがあり、男女差があると感じられる内容でした。

しかし、令和2年分以後は、子がいるひとり親については、男女を問わず「ひとり親控除」として整理されています。

その意味では、旧制度にあった大きな男女差は一定程度見直されたといえます。

ただし、現在も「寡婦控除」という女性側の制度は残っています。

たとえば、夫と死別した女性で一定の要件を満たす場合には寡婦控除の対象となりますが、同じような状況の男性については、必ずしも同じ名前・同じ制度で整理されるわけではありません。

そのため、現在の記事としては、単純に「男女差別があります」と断定するよりも、

• 旧制度では男女差があった
• 令和2年分以後、ひとり親控除により見直された
• 現在も寡婦控除は残っているため、要件確認が必要

と整理する方が正確です。

よくある質問

まとめ

以前の制度では、寡婦控除と寡夫控除の間に要件や控除額の違いがあり、男女差があると感じられる内容でした。

しかし、令和2年分以後は、寡夫控除がひとり親控除に変わり、子がいるひとり親については、性別にかかわらず一定の要件で控除を判断する制度になっています。

一方で、寡婦控除自体は現在も残っており、ひとり親控除とは別に要件を確認する必要があります。

現在の制度は、次のように整理すると分かりやすいです。

• ひとり親控除：性別にかかわらず、一定の要件を満たすひとり親が対象。控除額35万円
• 寡婦控除：ひとり親に該当しない一定の寡婦が対象。控除額27万円
• 寡夫控除：令和2年分からひとり親控除に変更

年末調整や確定申告では、婚姻状況、扶養親族、子の所得、本人の所得、事実婚の有無などを確認して、正しく判断することが大切です。

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