平成30年から僕らのような働くパパの税金が増えるらしいけど、何でなのかよく分からないんだよね

私もそうでしたが、サラリーマンをしている時というのは、税金に関してはあまり関心がないんですよね。でも平成30年はかなりの方に影響を及ぼす事になるでしょう。

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の取り扱いが変わりました。

実際のところ既に手取りが減っている方も多いのではないでしょうか？

働いている旦那さんは12月の年末調整の時に、「戻ってくる税金が減ったなぁ」なんて思うのかもしれませんね。

今までの配偶者控除・配偶者特別控除の取扱い

配偶者控除の取扱い

まずは、今までの配偶者控除の取扱いを見てみましょう。

配偶者控除を受けるためには、配偶者が「控除対象配偶者」でないといけません。

では、その控除対象配偶者とは何ぞ？ということですよね。

控除対象配偶者は12月31日の時点の現況で、次の四つの要件の全てに当てはまる人です。

1. 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。
2. 納税者と生計を一にしていること。
3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

（参考：国税庁タックスアンサー）

このように、条件に当てはまれば結果としてその納税者の扶養に入って配偶者控除という控除が受けられました。

税金を計算する時に所得から38万円を引くことができたんですね。

配偶者特別控除の取扱い

先ほどの条件で3番目だけが外れる場合。つまり、配偶者が合計所得金額38万円を超えて稼いでいた場合です。

合計所得金額が難しいので簡単に言い換えてみるとよく分かります。

いわゆる「給与やパートの年間の収入が103万円を超えている」場合です。

この場合には、収入が141万円までであれば配偶者特別控除が受けられました。

新しい配偶者控除・配偶者特別控除でどう変わる？

納税者有利のように見えてほとんどの場合は増税

そして、今回の本題である改正後のお話です。

こちらは平成30年1月1日から既に適用されています。

大枠は変わりませんが、端的に改正後の変化を申しますと。

• 配偶者控除が適用される収入は150万円まで拡大
• 配偶者特別控除の適用される収入は201万円まで拡大
• 配偶者控除を受けられる人の所得により控除額が最大で0円（控除ナシ）まで減少

一見配偶者控除を受けられる収入の幅を広げてよりパートなどをしやすくしています。

ただし、もともと旦那さんの収入が高いような家庭では、配偶者控除で控除できる金額が減ります。

場合によっては38万円の控除が0円になるんですから驚きですね。

具体的な改正後の金額

改正後の配偶者控除について詳細を書きますと、

• 給与年収1120万円まで→従来通り配偶者控除38万円適用
• 給与年収1120万円超～1,220万円以下→段階的に26万円～13万円に減少する
• 年収1220万円超→控除ナシ

政府としては、共働きを助長し、所得の高い家庭の扱いは控除を低くする方針のようです。

一番注意したいのは配偶者側の社会保険の取り扱い

奥さん（配偶者）が頑張って働く方が損になる？

税制改正についての話が出る時は、いつも税金だけに注視してしまうと本当に危険です。

今回の配偶者控除の場合、社会保険は何も変わっていないため本人の収入が130万円を超えると社会保険（健康保険・厚生年金）扶養から外れてしまいます。

妻に収入源があるところは注意！

特に注意が必要なのは夫が正社員のサラリーマンで、妻がパートのご家庭（もしくは男女逆のパターン）。

その場合に配偶者控除の枠が広がったからと、働きすぎてしまいますと、

1. 所得税は配偶者控除（配偶者特別控除）で旦那さんの扶養に入っている
2. 社会保険は扶養から外れるため今後は自分で国民健康保険と国民年金に加入して支払う

というようなことになります。

実際にパート先から

「法律が変わって103万円を超えて働いても扶養に入れるからもっと働いてくれない？」

と、中途半端に間違った知識で勤務を迫られる事もあるそうですから注意しなければいけません。

特に年の後半である10月～12月の配偶者の勤務にはくれぐれも注意しましょう。

おかしなことではありますが、扶養から外れてしまいますと結果として働き過ぎた方が家庭全体の収支は少なくなるという事も…。

更には、国民年金と厚生年金では、老後に貰える年金の金額も少なくなってきますからね。

まとめ

今日の配偶者控除のお話はいかがだったでしょうか？

最終的に旦那さんの年収が確定する年末調整の時に影響をまざまざと感じるかもしれませんね。

また、今回に限らずですが、ニュースの報道というのはいつも偏っています。
税金の報道は社会保険のような隣接した制度にも注意が必要ですね。

我が家は大丈夫かなと困った時には、税理士や社会保険労務士に相談してみると良いでしょう。

上期源泉所得税の納付とは？

通常、源泉所得税というのは給与や士業への報酬支払い時に預り、その預かった所得税（正式には源泉所得税といいます）を預かった翌月10日に支払います。

ところが源泉所得税の納期の特例を税務署に提出している法人・個人事業主にとっては7月が上半期の所得税の納付時期です。

1月分～6月までに支払った給与や士業への報酬の源泉所得税を支払います。

納付期限は7/10（10日が土日の場合には後ろにズレます）となります。

なお、外注に支払った時に預かった源泉所得税につきましてはこの納期の特例の適用はございませんのでご注意ください。

源泉所得税は“預り金”

お金の準備は大丈夫でしょうか？

源泉所得税の納付は、従業員から給与を支払った時に天引きして「預っているお金」であります。

ただ、お金自体には色がないためその納税資金が無い。ということもよく見られる光景だったりします。

そのような事が起きやすい場合には、預かり分は納税の準備金として

通常の使用する預金口座とは別に預金するというのも手です。

納税については定期預金や定期積金で積立をするという選択肢も考えてみてはいかがでしょうか？

これは源泉所得税だけに限らず、所得税・法人税・消費税についても同様です。

過度に積み立てる必要はございませんが、納税ができないという事態は避けるようにしましょう。

納付遅れによる罰則に注意！！

なお、源泉所得税の納付を期限を過ぎてから納付しますと本来の納税額に１０％加算されることがあります。（不納付加算税）

一回目だけは見逃してくれる税務署もありますが、一度目でアウトという場合もございますのでアクシデントも考慮し、期限前に余裕をもって納付しましょう。

すみませんではすまないのが怖いところですね。

特に源泉所得税の納期の特例は、半年分の税額を納めるので不納付の金額も結構いきます。

納期の特例の納付書は既に手許にあります

この時期に多く受ける質問なのですが、

納付書がまだ税務署から送られて来ないんですが…

というもの。

それもそのはず。税務署は上半期用には納付書を送ってきません。

代わりに、「源泉所得税の納付のお知らせ」というハガキが来ていますね。

源泉所得税の納期の特例用の納付書は、11月後半あたりに年末調整の資料とともに来ています。

資料の中に納付書が３枚あります。

その年末調整後に、1月20日の源泉所得税の下半期の納付に使用した余りを今回の7/10の納付に使用するのです。

もし余った納付書を破棄してしまった場合に取る方法は２つ

• 最寄りの税務署（管轄の税務署でなくてももらえます）まで足を運んで直接もらう
• 税務署に返信用封筒に切手を貼って郵送してもらう（管理運営部門あてに送ると良いでしょう）

以上のように対応しましょう。

税理士にいうとすぐに納付書をくれると思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、税理士も常に納付書をストックしている訳ではないです。陰ながら上記の対応を取っているのでした。

しかし、税金や社会保障制度においてはそういった部分がまだまだ今の時代に追いついていない事が多いのです。

この夫の部分を妻に変えたのが寡夫です。

どのような人が寡婦（寡夫）控除を受けられる？

実際に寡婦（寡夫）控除を受けられるのどんな人かと言いますと、

旦那さんや奥さんが死別した人や離婚した人

が受けられる控除になります。

控除される金額としては

• 寡婦（寡夫）控除…27万円
• 特定の寡婦控除…35万円

以上のようになります。

お気づきでしょうか？特定（下の段）は”寡婦”しかないのは誤りではないです。

 

男性が使える寡夫控除には特定寡夫控除というものは存在しない

 

先ほど示したように寡婦（寡夫）控除には通常の寡夫控除と特定が付くものの2種類の控除額があります。

しかし、男性の場合は金額の大きい特定寡夫控除というものは存在しません。

あらかじめ法律を制定した時は「男性が働き奥さんは家を守る」という時代（今も家庭によってはそうでしょうが）ですから、今のように女性が男性と同じように経済力を持って働くというのは想定されていなかったのでしょう。

税法ないし法律というのはこういう時に今の時代に法が追い付いていないなと感じます。

控除金額だけでなくて、実は控除を受ける要件においても違いがあります。

• 女性の寡婦控除…特に子供がいなくても受けられる
• 男性の寡夫控除…生計を一にする（平たく言えば養っている）子供がいないと控除を受ける事ができない

なぜそのようになっているかと言えば、制定した時代には「妻を無くした夫を優遇する必要はどこにもない」という考えが時代背景にあったのかもしれませんね。

税法も時代に沿って変わる必要がある

寡婦と寡夫の控除は同じ扱いでも良いと思うのですがどうでしょうか？今や「主夫」という言葉も一般的ですし、色々なスタイルの家庭がありますから。

 

私が思うのは何も「とにかく寡夫にも優しくしろ！」というわけではありません。
ただ、税法もしかりですが、行政の手当てにおいても男女で結構差があります。

同じような問題で言えば、シングルマザーが受けられるような助成金が、なぜかシングルファーザーだと受けられない。こういうのはおかしくないでしょうか？

男女雇用機会均等法が施行されて、女性の社会進出が叫ばれました。今や実力主義の会社も多く、出世に男女差がないことも多いのではないでしょうか？

であれば、一方で寡夫などの法律も同様に平等という観点から整備すべきかと。

もちろん出産というのは女性にしかできない一大イベントではありますし、男性がそれを代わる事が出来ないのも事実です。

しかし、不慮の事故などにより奥さんが亡くなってしまい、シングルファーザーになってしまった方のバックアップもされてしかるべきではないでしょうか？

 

男性だから経済力が女性よりも優れているので控除が受けられない世の中というのも、それこそ男女の平等という観点からは疑問を生じませんか？

最近、シングルファーザーが経済的に苦労しているニュースを拝見しましたので考えさせられたところです。

配偶者控除・配偶者特別控除を理解しよう。戻ってくる税金のために。