中小企業の社長から、このようなご相談を受けることがあります。

経営者保証とは、会社が銀行から借入をするときに社長個人が連帯保証人になる仕組みです。会社の借入であっても、返済できなくなった場合には社長個人も責任を負う可能性があります。

そのため、会社を続けていくうえで経営者保証は社長にとって大きな心理的負担になります。

ただし、経営者保証は「お願いすれば必ず外れる」というものではありません。

金融機関は、会社の財務内容、資金管理、情報開示の状況などを見ながら、保証を外せるかどうかを判断します。

この記事では、経営者保証を外したい社長が、銀行に相談する前に整えておきたい3つの条件を、融資コンサルタント・税理士の視点から解説します。

経営者保証とは何か

経営者保証とは、会社の借入について社長個人が保証人になることです。

中小企業では、会社と社長の距離が近く、会社の信用力だけでは金融機関が融資判断をしにくいケースがあります。そのため、銀行融資では、会社の借入に対して社長個人の保証を求められることがあります。

経営者保証があると、会社が借入を返済できなくなった場合に、社長個人の財産にも影響が及ぶ可能性があります。

一方で、近年は「経営者保証に依存しない融資慣行」を広げるための取り組みも進んでいます。中小企業庁や金融庁も、経営者保証に関するガイドラインや改革プログラムを通じて、保証に過度に依存しない融資の促進を進めています。

経営者保証はなぜ求められるのか

銀行が経営者保証を求める背景には、主に次のような理由があります。

• 会社と社長個人のお金が一体になっている
• 会社だけでは返済能力に不安がある
• 決算書や試算表の内容を十分に説明できない
• 資金使途や返済原資が不明確
• 会社の情報開示が不足している

つまり、経営者保証を外すには、銀行から見て「社長個人の保証がなくても、この会社は返済していける」と説明できる状態に近づけていく必要があります。

そのために重要なのが、次の3つの条件です。

条件1：法人と個人のお金を明確に分ける

経営者保証を外したい場合、まず整えるべきなのは、会社と社長個人のお金の分離です。

銀行から見て、会社のお金と社長個人のお金が混ざっている会社は、経営者保証を外しにくい会社に見えます。

たとえば、次のような状態です。

• 役員貸付金が残っている
• 会社のお金で社長個人の支出を払っている
• 仮払金や立替金の内容が不明確
• 会社口座と個人口座の使い分けが曖昧
• 社長個人への資金流出が説明しづらい

このような状態では、銀行から見ると「会社に貸したお金が、事業ではなく社長個人に流れるのではないか」と不安を持たれやすくなります。

経営者保証を外す以前に、まずは会社と個人のお金の流れを整理し、決算書上も説明しやすい状態にしておくことが大切です。

特に注意したいのは役員貸付金

役員貸付金は、会社から社長個人へお金が流れている状態を表す勘定科目です。

これが残っていると、銀行からは「会社と個人のお金が分かれていない」と見られやすくなります。

経営者保証の解除を相談したいのであれば、役員貸付金を放置せず、返済、役員報酬設計の見直し、個人支出と会社支出の分離などを通じて、少しずつでも整理していく必要があります。

役員貸付金については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
役員貸付金を解消する方法はこちら

条件2：会社の財務基盤を強くする

2つ目は、会社の財務基盤を強くすることです。

経営者保証を外すということは、金融機関から見れば、社長個人の保証に頼らず、会社そのものの信用力で融資を判断するということです。

そのため、会社の財務内容が弱いままだと、保証解除の相談は難しくなります。

銀行が見やすいポイントは、たとえば次のようなものです。

• 純資産がプラスである
• 債務超過ではない
• 利益が継続して出ている
• 借入返済を無理なく続けられている
• 現預金に一定の余裕がある
• 借入金が過大になりすぎていない

もちろん、これらをすべて完璧に満たさなければ相談できないという意味ではありません。

ただ、財務基盤が弱い状態で「保証を外してください」と相談しても、銀行としては判断しにくくなります。まずは、会社単体で返済できる力を数字で示せる状態を目指すことが重要です。

借入一覧表で返済負担を見える化する

財務基盤を確認するうえで有効なのが、借入一覧表です。

借入一覧表では、次のような情報を整理します。

• 金融機関名
• 借入日
• 当初借入額
• 現在残高
• 毎月返済額
• 金利
• 返済期限
• 保証協会付きか、プロパー融資か
• 担保・保証の有無

借入が複数ある場合、社長自身も全体像を把握しきれていないことがあります。

しかし、銀行は借入全体と返済負担を見ています。経営者保証解除を相談する前に、自社の借入状況を一覧で整理し、返済に無理がないかを確認しておきましょう。

条件3：銀行に情報開示できる状態をつくる

3つ目は、銀行に対して適時適切に情報開示できる状態をつくることです。

経営者保証を外すには、銀行から見て「この会社は数字をきちんと開示してくれる」「状況が悪くなったときも早めに説明してくれる」と思ってもらう必要があります。

具体的には、次のような資料を整えておきたいところです。

• 決算書
• 勘定科目内訳書
• 月次試算表
• 資金繰り表
• 借入一覧表
• 事業計画や今後の見通し

特に重要なのは、月次試算表と資金繰り表です。

決算書だけでは、今の会社の状況はわかりません。銀行は、足元の売上、利益、現預金、借入返済、今後の資金繰りを見たいと考えます。

月次試算表が遅れていたり、資金繰りの見通しがなかったりすると、銀行は「保証を外した後も大丈夫か」と不安になります。

数字を社長自身が説明できることも大切

資料を作るだけでは不十分です。

銀行は、社長自身が自社の数字を理解し、説明できるかも見ています。

• なぜ利益が増えたのか、減ったのか
• なぜ現預金が増えたのか、減ったのか
• 今後の売上や利益の見通しはどうか
• 借入返済に無理はないか
• 資金繰り上、いつ資金が薄くなりやすいか

こうした質問に対して、社長が自分の言葉で説明できる状態は、銀行との信頼関係をつくるうえで非常に重要です。

試算表については、こちらの記事も参考になります。
融資が通る試算表の作り方はこちら

銀行に相談する前のチェックリスト

経営者保証の解除を相談する前に、最低限、次の点を確認しておきましょう。

これらが整っていない場合、いきなり銀行へ「保証を外したい」と相談するよりも、まず社内の数字と資料を整えることをおすすめします。

経営者保証解除を相談するときの注意点

経営者保証の解除は、会社側が希望すれば必ず認められるものではありません。

最終的には、金融機関が会社の財務内容、取引状況、返済実績、情報開示の状況などを踏まえて判断します。

そのため、次のような言い方は避けた方がよいです。

• 「制度があるなら外してください」
• 「他行では外してくれると聞きました」
• 「個人保証は嫌なので外したいです」

もちろん、社長個人の負担を減らしたいという思いは自然です。

ただ、銀行に相談するときは、感情ではなく、数字と資料で説明することが大切です。

たとえば、次のような伝え方です。

このように、まず自社の改善姿勢を示したうえで、金融機関に確認する流れが現実的です。

経営者保証解除は「一度の交渉」ではなく「準備の積み重ね」

経営者保証の解除は、単発の交渉テクニックで決まるものではありません。

普段から、会社と個人のお金を分け、月次試算表を整え、資金繰りを見える化し、銀行に説明できる状態をつくっておくことが大切です。

銀行は、決算書だけでなく、会社の管理体制や社長の説明力も見ています。

つまり、経営者保証解除に向けた準備は、銀行対策であると同時に、会社の財務体質を強くする取り組みでもあります。

まとめ

経営者保証を外したい場合、まず整えるべき条件は次の3つです。

1. 法人と個人のお金を明確に分けること
2. 会社の財務基盤を強くすること
3. 銀行に情報開示できる状態をつくること

この3つが整っていない状態で保証解除を相談しても、金融機関としては判断しにくくなります。

逆に、役員貸付金や仮払金を整理し、借入一覧表や資金繰り表を整え、月次試算表を早く出せる状態になっていれば、銀行との対話はしやすくなります。

経営者保証の解除は、会社の信用力を高める取り組みの一つです。

まずは、銀行に相談する前に、自社の決算書、借入状況、資金繰り、会社と個人のお金の流れを整理するところから始めていきましょう。