中小企業の社長から、このようなご相談をいただくことがあります。

売上拡大のための運転資金、設備投資、人材採用、広告宣伝、納税資金、借換えなど、会社を経営していれば追加融資を検討する場面はあります。

ただし、追加融資は「お金が足りないので貸してください」と伝えるだけでは、銀行に前向きに検討してもらいにくいことがあります。

銀行が確認したいのは、主に次の3つです。

• 何に使うお金なのか
• いくら必要なのか
• どのように返済していくのか

この記事では、追加融資を受けたい会社が銀行に相談する前に確認すべきことを、税理士・融資コンサルタントの視点から解説します。

追加融資とは何か

追加融資とは、すでに銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などから借入がある会社が、さらに新たな借入を受けることです。

追加融資には、さまざまな目的があります。

• 売上拡大に伴う運転資金
• 設備投資のための資金
• 人材採用や外注費の先行支出
• 広告宣伝や新規事業への投資
• 納税資金
• 既存借入の借換え
• 資金繰りの安全余裕を確保するための資金

借入があること自体は悪いことではありません。

必要なタイミングで適切に資金調達を行い、手元資金を厚くしておくことは、会社を守るうえで大切です。

ただし、追加融資を受けるということは、将来の返済額も増えるということです。

そのため、追加融資を検討するときは、「借りられるか」だけでなく、「借りた後に返せるか」まで確認する必要があります。

銀行に相談する前に確認すべき5つのこと

追加融資を相談する前に、最低限、次の5つを確認しておきましょう。

1. 資金使途は明確か

最初に確認すべきなのは、資金使途です。

資金使途とは、借りたお金を何に使うのかということです。

銀行にとって、資金使途があいまいな融資は判断しにくくなります。

たとえば、次のような説明では不十分です。

• なんとなく資金繰りが不安なので借りたい
• 手元資金を増やしたいので借りたい
• 売上が伸びそうなので多めに借りたい

もちろん、手元資金を厚くすること自体は重要です。

しかし、銀行に説明する際には、もう少し具体的に整理する必要があります。

たとえば、次のように説明できると分かりやすくなります。

• 売上増加に伴い、仕入資金が先行して必要になる
• 新規採用により、売上化するまでの人件費を確保したい
• 設備投資により、受注対応力を高めたい
• 季節変動により、入金前の支払いが先行する
• 既存借入の返済負担を見直し、月次資金繰りを安定させたい

追加融資では、「なぜ今、その資金が必要なのか」を説明できることが大切です。

2. 必要金額の根拠はあるか

次に確認したいのは、必要金額の根拠です。

銀行に「いくら借りたいですか」と聞かれたときに、なんとなくの金額では説得力が弱くなります。

たとえば、1,000万円の追加融資を希望する場合には、なぜ1,000万円なのかを説明できる必要があります。

必要金額の根拠は、資金使途によって変わります。

• 仕入資金なら、売上計画や仕入見込み
• 設備投資なら、見積書や導入後の効果
• 人材採用なら、採用人数、給与、売上化までの期間
• 納税資金なら、納税予定額と支払い時期
• 借換えなら、既存借入の残高と毎月返済額

追加融資では、希望額そのものよりも、「その金額が必要である理由」を整理することが重要です。

3. 返済原資を説明できるか

返済原資とは、借りたお金を何によって返済していくのかということです。

銀行は、追加融資を検討するときに、会社が返済できるかを見ています。

そのため、社長は返済原資を説明できる状態にしておく必要があります。

返済原資としてよく見られるのは、将来の利益やキャッシュフローです。

たとえば、追加融資によって仕入を増やし、売上が増え、利益が増えるのであれば、その利益が返済原資になります。

設備投資であれば、投資によってどの程度売上や利益が増えるのか、またはコスト削減につながるのかを整理しておきたいところです。

返済原資を説明できないまま追加融資を相談すると、銀行からは「返済計画が弱い」と見られる可能性があります。

4. 既存借入の状況を把握しているか

追加融資を相談する前に、既存借入の状況も整理しておきましょう。

銀行は、現在の借入残高や毎月返済額を必ず確認します。

そのときに社長自身が借入状況を把握していないと、銀行との対話がスムーズに進みにくくなります。

最低限、次の項目は整理しておきたいところです。

• 金融機関名
• 借入残高
• 毎月返済額
• 金利
• 返済期限
• 保証協会付きか、プロパー融資か
• 経営者保証や担保の有無

借入が複数ある場合は、借入一覧表を作成しておくことをおすすめします。

借入一覧表については、こちらの記事で詳しく解説しています。
借入一覧表とは？銀行融資・資金繰りで社長が整理すべき借入情報

5. 今後の資金繰りを見通せているか

追加融資を受けると、手元資金は一時的に増えます。

しかし、その後は毎月返済が発生します。

そのため、追加融資を受けた後の資金繰りまで見通しておく必要があります。

資金繰り表を作ることで、次のようなことが分かります。

• いつ資金が不足しそうか
• いくら借りれば資金繰りが安定するか
• 追加融資後の返済額に無理がないか
• 納税や賞与など大きな支払いに対応できるか
• 設備投資や採用に使える余力があるか

銀行に相談する前に、今後6か月から12か月程度の資金繰りを確認しておくと、説明しやすくなります。

資金繰り表については、こちらの記事も参考になります。
資金繰り表の作り方と活用方法はこちら

追加融資で銀行が見ているポイント

追加融資では、銀行は新規融資以上に、会社の現在の状況とこれまでの返済実績を見ています。

主に確認されるのは、次のようなポイントです。

足元の業績

直近の売上、利益、現預金の状況は重要です。

決算書が黒字でも、直近の試算表で赤字が続いている場合、銀行は慎重に見ます。

逆に、決算後も月次で業績を把握し、足元の状況を説明できる会社は、銀行との対話がしやすくなります。

既存借入の返済状況

既存借入をきちんと返済しているかも見られます。

返済遅延がないことはもちろん、現在の返済額が会社のキャッシュフローに対して重すぎないかも重要です。

毎月の返済額が重い場合は、単に追加で借りるのではなく、借換えや返済条件の見直しを検討する必要があるかもしれません。

資金使途と返済原資の整合性

銀行は、資金使途と返済原資がつながっているかを見ます。

たとえば、売上拡大のための仕入資金であれば、売上増加によって返済できる見込みがあるか。

設備投資であれば、その投資によって収益性や生産性がどう改善するのか。

資金使途と返済原資のつながりが説明できると、銀行は検討しやすくなります。

社長が数字を把握しているか

銀行は、社長が自社の数字をどれだけ把握しているかも見ています。

借入残高、毎月返済額、資金繰り、今期の見通しを説明できる社長と、すべて税理士や経理担当者任せの社長では、印象が変わります。

完璧に細かい数字を暗記する必要はありません。

しかし、重要な数字については、社長自身が説明できる状態にしておきたいところです。

追加融資を相談するタイミング

追加融資は、資金が足りなくなってから慌てて相談するよりも、資金に余裕があるうちに準備する方が望ましいです。

銀行から見ると、すでに資金繰りがかなり苦しくなっている会社よりも、早めに計画を立てて相談している会社の方が検討しやすくなります。

次のようなタイミングでは、早めに資金繰りを確認しておきましょう。

• 売上が急に伸びている
• 大きな仕入や外注費が先行する
• 設備投資や採用を予定している
• 納税や賞与など大きな支払いが近い
• 既存借入の毎月返済額が重くなっている
• 現預金残高が減少傾向にある

融資相談のタイミングについては、こちらの記事でも解説しています。
銀行融資の相談はいつすべき？決算前・決算後のベストタイミング

銀行に相談する前に用意したい資料

追加融資の相談をする前に、次の資料を用意しておくとスムーズです。

• 直近2期分から3期分の決算書
• 直近の月次試算表
• 借入一覧表
• 資金繰り表
• 資金使途が分かる資料
• 設備投資の場合は見積書
• 今後の売上・利益の見通し
• 必要に応じて事業計画書

すべてを最初から完璧にそろえる必要はありません。

ただし、少なくとも「何に使うのか」「いくら必要なのか」「どう返すのか」を説明できる資料は準備しておきたいところです。

追加融資で避けたい相談の仕方

追加融資を相談するときには、避けたい伝え方もあります。

「とりあえず借りたい」と伝える

目的や金額の根拠がないまま「とりあえず借りたい」と伝えると、銀行は判断しにくくなります。

資金使途と必要金額を整理したうえで相談しましょう。

資金繰りが限界になってから相談する

現預金がほとんどなくなってから相談すると、選択肢が限られやすくなります。

資金繰りが厳しくなる前に、早めに相談することが大切です。

既存借入を把握しないまま相談する

既存借入の残高や毎月返済額を把握していないまま追加融資を相談すると、銀行からの信頼を得にくくなります。

借入一覧表で整理してから相談することをおすすめします。

試算表が古いまま相談する

追加融資では、足元の業績が重要です。

試算表が数か月前で止まっていると、現在の状況を説明しにくくなります。

少なくとも直近月までの試算表を整えておきたいところです。

まとめ

追加融資を受けたい会社は、銀行に相談する前に次の点を確認しておきましょう。

1. 資金使途は明確か
2. 必要金額の根拠はあるか
3. 返済原資を説明できるか
4. 既存借入の状況を把握しているか
5. 今後の資金繰りを見通せているか

追加融資は、単に「借りたい」と伝えるだけではなく、銀行に説明できる状態を整えることが大切です。

決算書、試算表、借入一覧表、資金繰り表を整理し、資金使途と返済原資を説明できるようにしておきましょう。

銀行融資は、申し込む直前の交渉だけで決まるものではありません。

日頃から数字を整え、社長自身が自社の状況を説明できる会社にしておくことが、追加融資の相談でも重要になります。

中小企業の社長から、このようなご相談を受けることがあります。

銀行融資を受けている会社では、複数の金融機関から借入をしていたり、保証協会付き融資とプロパー融資が混在していたり、毎月の返済額がいつの間にか重くなっていたりすることがあります。

そのようなときに役立つのが、借入一覧表です。

借入一覧表とは、会社が現在抱えている借入金について、金融機関名、借入残高、毎月返済額、金利、返済期限、保証協会付きかどうかなどを一覧で整理する資料です。

この記事では、銀行融資・資金繰り・借換え判断・経営者保証解除を考えるうえで、なぜ借入一覧表が重要なのか、そして社長がどの項目を整理すべきかを、税理士・融資コンサルタントの視点から解説します。

借入一覧表とは何か

借入一覧表とは、会社が借りているお金の情報を、金融機関別・借入ごとに一覧化した資料です。

たとえば、次のような情報を整理します。

• 金融機関名
• 借入日
• 当初借入額
• 現在の借入残高
• 毎月返済額
• 金利
• 返済期限
• 保証協会付きか、プロパー融資か
• 担保の有無
• 経営者保証の有無
• 資金使途

会計ソフトや決算書にも借入金の残高は表示されます。

しかし、決算書だけでは、毎月いくら返済しているのか、どの金融機関からいくら借りているのか、いつ返済が終わるのかまでは分かりにくいことがあります。

借入一覧表は、そのような借入金の全体像を一目で確認するための資料です。

なぜ借入一覧表が重要なのか

借入一覧表が重要な理由は、会社の資金繰りと銀行対応の両方に関わるからです。

借入金は、会社の現預金を厚くするための重要な手段です。一方で、借入をすれば毎月返済が発生します。

つまり、借入金は「資金調達」であると同時に、「将来の固定的な支出」でもあります。

借入一覧表がないと、次のような問題が起こりやすくなります。

• 毎月の返済額の合計を把握できない
• どの借入がいつ終わるのか分からない
• 借換えできる余地があるのか判断しにくい
• 追加融資を受けるべきか判断しにくい
• 銀行に借入状況を説明しにくい

特に借入本数が増えてくると、社長の頭の中だけで管理するのは難しくなります。

銀行に相談する前に、まず自社の借入状況を一覧で整理しておくことが大切です。

借入一覧表で整理すべき項目

借入一覧表では、最低限、次の項目を整理しておきたいところです。

1. 金融機関名

まずは、どの金融機関から借りているのかを整理します。

複数の銀行、信用金庫、日本政策金融公庫、保証協会付き融資などがある場合、それぞれを分けて記載します。

金融機関ごとの借入残高が分かると、自社がどの金融機関にどれだけ依存しているかも見えやすくなります。

2. 借入日と当初借入額

いつ、いくら借りたのかを整理します。

借入日と当初借入額が分かると、その融資がどの時期のどの資金需要に対応したものなのかを振り返りやすくなります。

たとえば、設備投資のための借入なのか、運転資金のための借入なのか、一時的な資金需要だったのかによって、今後の考え方も変わります。

3. 現在の借入残高

現在いくら残っているのかは、必ず整理すべき項目です。

決算書上では、長期借入金や短期借入金として合計額が表示されますが、借入ごとの残高まではすぐに分からないことがあります。

借入一覧表では、借入ごとに現在残高を整理し、総額も確認できるようにしておきましょう。

4. 毎月返済額

資金繰りを考えるうえで最も重要な項目の一つが、毎月返済額です。

会社の損益計算書には、借入金の元本返済は費用として表示されません。

つまり、利益が出ていても、借入返済によって現預金が減っているケースがあります。

毎月返済額を一覧化すると、会社が毎月どれだけ返済負担を抱えているのかが分かります。

5. 金利

金利も整理しておくべき項目です。

金利が高い借入がある場合、借換えや条件変更の検討余地があるかもしれません。

ただし、金利だけを見て判断するのは危険です。保証協会付きか、プロパー融資か、担保や保証の有無、返済期間なども含めて総合的に見る必要があります。

6. 返済期限

いつ返済が終わるのかも重要です。

返済期限が近い借入がある場合、その後は毎月返済額が減り、資金繰りが楽になる可能性があります。

一方で、短期借入金や一括返済がある場合は、返済期限に向けて資金を準備しておく必要があります。

7. 保証協会付きか、プロパー融資か

借入一覧表では、保証協会付き融資なのか、プロパー融資なのかも整理しておきましょう。

保証協会付き融資とプロパー融資では、銀行から見たリスクの考え方が異なります。

また、今後の追加融資や借換えを検討する際にも、どの借入が保証協会付きで、どの借入がプロパーなのかを把握しておくことは重要です。

8. 担保・経営者保証の有無

担保や経営者保証の有無も、借入一覧表で整理しておきたい項目です。

特に、経営者保証解除を検討する場合には、どの借入に経営者保証がついているのかを把握しておく必要があります。

経営者保証については、こちらの記事も参考になります。
経営者保証を外すには？銀行に相談する前に社長が整えるべき3つの条件

借入一覧表を作ると分かること

借入一覧表を作ると、会社の借入状況がかなり見えやすくなります。

毎月の返済負担が分かる

まず、毎月の返済負担が明確になります。

売上や利益が出ていても、毎月の借入返済が重いと、現預金はなかなか増えません。

借入一覧表で返済額を合計すると、「会社が毎月いくら返済しているのか」が分かります。

これは、資金繰り表を作るうえでも非常に重要です。

借入が多すぎるかどうかを判断しやすくなる

借入金があること自体は悪いことではありません。

むしろ、必要なタイミングで適切に借入を行い、手元資金を厚くしておくことは、会社を守るうえで有効です。

ただし、借入が増えすぎると、毎月返済額が重くなり、資金繰りを圧迫します。

借入一覧表があると、売上、利益、現預金、毎月返済額とのバランスを見ながら、借入が重すぎないかを確認しやすくなります。

借換えの余地が見えやすくなる

借入一覧表を作ると、借換えを検討できる余地も見えやすくなります。

たとえば、複数の借入があり、それぞれ返済期間や金利、返済額が異なる場合、借換えによって毎月返済額を軽くできる可能性があります。

もちろん、借換えができるかどうかは金融機関の判断によります。

しかし、借入一覧表がなければ、そもそも借換えの検討材料を整理することができません。

銀行に説明しやすくなる

銀行は、会社の借入状況を必ず見ます。

そのときに社長が借入全体を把握していないと、銀行からは「この会社は借入管理が弱い」と見られやすくなります。

逆に、借入一覧表をもとに、金融機関別の借入残高、毎月返済額、今後の返済予定を説明できれば、銀行との対話はかなりスムーズになります。

借入一覧表と資金繰り表はセットで考える

借入一覧表は、それ単体でも重要ですが、資金繰り表とセットで使うとさらに効果的です。

借入一覧表で分かるのは、借入金の残高や毎月返済額です。

一方、資金繰り表では、売上入金、仕入・経費支払い、税金、借入返済などを含めて、今後の現預金の動きを見ます。

つまり、借入一覧表は「返済の予定表」であり、資金繰り表は「現預金の見通し表」です。

この2つを合わせることで、次のような判断がしやすくなります。

• 今の返済額に無理がないか
• 数か月後に資金が薄くならないか
• 追加融資が必要か
• 借換えを検討すべきか
• 設備投資や採用に使える余力があるか

資金繰り表については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
資金繰り表の作り方と活用方法はこちら

借入一覧表がない会社に起こりやすい問題

借入一覧表がない会社では、次のような問題が起こりやすくなります。

返済額の重さに気づくのが遅れる

毎月の返済額が複数の金融機関に分かれていると、全体の返済負担を把握しにくくなります。

気づいたときには、毎月の返済額が利益やキャッシュフローに対して重くなりすぎていることがあります。

追加融資の説明がしにくい

追加融資を相談するとき、銀行は既存借入の状況を確認します。

その際に、既存借入の残高や返済予定を社長が説明できないと、銀行の印象は良くありません。

追加融資を受けたいのであれば、まず現在の借入状況を整理しておく必要があります。

借換え判断が後手になる

借換えは、資金繰りが苦しくなってから慌てて考えるより、余裕があるうちに検討した方が選択肢が広がりやすいです。

しかし、借入一覧表がないと、どの借入をどう見直せるのか判断しにくくなります。

経営者保証の整理ができない

経営者保証解除を検討する場合、まずどの借入に保証がついているのかを把握する必要があります。

借入一覧表がないと、保証の有無や担保の状況を整理できず、金融機関への相談も進めにくくなります。

社長が毎月確認したい借入情報

借入一覧表は、一度作って終わりではありません。

毎月、または少なくとも四半期ごとに更新しておきたい資料です。

社長が定期的に確認したいのは、次の項目です。

• 借入残高の合計
• 毎月返済額の合計
• 今後1年以内に返済が終わる借入
• 金利が高い借入
• 短期返済・一括返済がある借入
• 保証協会付き融資とプロパー融資の内訳
• 経営者保証がついている借入

これらを定期的に確認しておくと、銀行との面談や追加融資の相談にも備えやすくなります。

借入一覧表の簡易フォーマット

借入一覧表は、最初から難しく作る必要はありません。

まずは、ExcelやGoogleスプレッドシートで、次のような表を作れば十分です。

最初はざっくりでも構いません。

大切なのは、借入の全体像を社長自身が見える状態にすることです。

まとめ

借入一覧表は、銀行融資や資金繰りを考えるうえで非常に重要な資料です。

特に、複数の借入がある会社、毎月返済額が重くなっている会社、追加融資や借換えを検討している会社は、必ず整理しておきたいところです。

借入一覧表で整理すべき項目は、次のとおりです。

1. 金融機関名
2. 借入日
3. 当初借入額
4. 現在残高
5. 毎月返済額
6. 金利
7. 返済期限
8. 保証協会付きか、プロパー融資か
9. 担保・経営者保証の有無

借入一覧表を作ることで、返済負担、借換え余地、追加融資の必要性、経営者保証の状況が見えやすくなります。

借入は、会社を成長させるための大切な手段です。

しかし、借入の全体像を把握できていなければ、いつの間にか返済負担が重くなり、資金繰りを圧迫する原因にもなります。

まずは、現在の借入状況を一覧にするところから始めてみてください。

中小企業の社長から、このようなご相談を受けることがあります。

経営者保証とは、会社が銀行から借入をするときに社長個人が連帯保証人になる仕組みです。会社の借入であっても、返済できなくなった場合には社長個人も責任を負う可能性があります。

そのため、会社を続けていくうえで経営者保証は社長にとって大きな心理的負担になります。

ただし、経営者保証は「お願いすれば必ず外れる」というものではありません。

金融機関は、会社の財務内容、資金管理、情報開示の状況などを見ながら、保証を外せるかどうかを判断します。

この記事では、経営者保証を外したい社長が、銀行に相談する前に整えておきたい3つの条件を、融資コンサルタント・税理士の視点から解説します。

経営者保証とは何か

経営者保証とは、会社の借入について社長個人が保証人になることです。

中小企業では、会社と社長の距離が近く、会社の信用力だけでは金融機関が融資判断をしにくいケースがあります。そのため、銀行融資では、会社の借入に対して社長個人の保証を求められることがあります。

経営者保証があると、会社が借入を返済できなくなった場合に、社長個人の財産にも影響が及ぶ可能性があります。

一方で、近年は「経営者保証に依存しない融資慣行」を広げるための取り組みも進んでいます。中小企業庁や金融庁も、経営者保証に関するガイドラインや改革プログラムを通じて、保証に過度に依存しない融資の促進を進めています。

経営者保証はなぜ求められるのか

銀行が経営者保証を求める背景には、主に次のような理由があります。

• 会社と社長個人のお金が一体になっている
• 会社だけでは返済能力に不安がある
• 決算書や試算表の内容を十分に説明できない
• 資金使途や返済原資が不明確
• 会社の情報開示が不足している

つまり、経営者保証を外すには、銀行から見て「社長個人の保証がなくても、この会社は返済していける」と説明できる状態に近づけていく必要があります。

そのために重要なのが、次の3つの条件です。

条件1：法人と個人のお金を明確に分ける

経営者保証を外したい場合、まず整えるべきなのは、会社と社長個人のお金の分離です。

銀行から見て、会社のお金と社長個人のお金が混ざっている会社は、経営者保証を外しにくい会社に見えます。

たとえば、次のような状態です。

• 役員貸付金が残っている
• 会社のお金で社長個人の支出を払っている
• 仮払金や立替金の内容が不明確
• 会社口座と個人口座の使い分けが曖昧
• 社長個人への資金流出が説明しづらい

このような状態では、銀行から見ると「会社に貸したお金が、事業ではなく社長個人に流れるのではないか」と不安を持たれやすくなります。

経営者保証を外す以前に、まずは会社と個人のお金の流れを整理し、決算書上も説明しやすい状態にしておくことが大切です。

特に注意したいのは役員貸付金

役員貸付金は、会社から社長個人へお金が流れている状態を表す勘定科目です。

これが残っていると、銀行からは「会社と個人のお金が分かれていない」と見られやすくなります。

経営者保証の解除を相談したいのであれば、役員貸付金を放置せず、返済、役員報酬設計の見直し、個人支出と会社支出の分離などを通じて、少しずつでも整理していく必要があります。

役員貸付金については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
役員貸付金を解消する方法はこちら

条件2：会社の財務基盤を強くする

2つ目は、会社の財務基盤を強くすることです。

経営者保証を外すということは、金融機関から見れば、社長個人の保証に頼らず、会社そのものの信用力で融資を判断するということです。

そのため、会社の財務内容が弱いままだと、保証解除の相談は難しくなります。

銀行が見やすいポイントは、たとえば次のようなものです。

• 純資産がプラスである
• 債務超過ではない
• 利益が継続して出ている
• 借入返済を無理なく続けられている
• 現預金に一定の余裕がある
• 借入金が過大になりすぎていない

もちろん、これらをすべて完璧に満たさなければ相談できないという意味ではありません。

ただ、財務基盤が弱い状態で「保証を外してください」と相談しても、銀行としては判断しにくくなります。まずは、会社単体で返済できる力を数字で示せる状態を目指すことが重要です。

借入一覧表で返済負担を見える化する

財務基盤を確認するうえで有効なのが、借入一覧表です。

借入一覧表では、次のような情報を整理します。

• 金融機関名
• 借入日
• 当初借入額
• 現在残高
• 毎月返済額
• 金利
• 返済期限
• 保証協会付きか、プロパー融資か
• 担保・保証の有無

借入が複数ある場合、社長自身も全体像を把握しきれていないことがあります。

しかし、銀行は借入全体と返済負担を見ています。経営者保証解除を相談する前に、自社の借入状況を一覧で整理し、返済に無理がないかを確認しておきましょう。

条件3：銀行に情報開示できる状態をつくる

3つ目は、銀行に対して適時適切に情報開示できる状態をつくることです。

経営者保証を外すには、銀行から見て「この会社は数字をきちんと開示してくれる」「状況が悪くなったときも早めに説明してくれる」と思ってもらう必要があります。

具体的には、次のような資料を整えておきたいところです。

• 決算書
• 勘定科目内訳書
• 月次試算表
• 資金繰り表
• 借入一覧表
• 事業計画や今後の見通し

特に重要なのは、月次試算表と資金繰り表です。

決算書だけでは、今の会社の状況はわかりません。銀行は、足元の売上、利益、現預金、借入返済、今後の資金繰りを見たいと考えます。

月次試算表が遅れていたり、資金繰りの見通しがなかったりすると、銀行は「保証を外した後も大丈夫か」と不安になります。

数字を社長自身が説明できることも大切

資料を作るだけでは不十分です。

銀行は、社長自身が自社の数字を理解し、説明できるかも見ています。

• なぜ利益が増えたのか、減ったのか
• なぜ現預金が増えたのか、減ったのか
• 今後の売上や利益の見通しはどうか
• 借入返済に無理はないか
• 資金繰り上、いつ資金が薄くなりやすいか

こうした質問に対して、社長が自分の言葉で説明できる状態は、銀行との信頼関係をつくるうえで非常に重要です。

試算表については、こちらの記事も参考になります。
融資が通る試算表の作り方はこちら

銀行に相談する前のチェックリスト

経営者保証の解除を相談する前に、最低限、次の点を確認しておきましょう。

これらが整っていない場合、いきなり銀行へ「保証を外したい」と相談するよりも、まず社内の数字と資料を整えることをおすすめします。

経営者保証解除を相談するときの注意点

経営者保証の解除は、会社側が希望すれば必ず認められるものではありません。

最終的には、金融機関が会社の財務内容、取引状況、返済実績、情報開示の状況などを踏まえて判断します。

そのため、次のような言い方は避けた方がよいです。

• 「制度があるなら外してください」
• 「他行では外してくれると聞きました」
• 「個人保証は嫌なので外したいです」

もちろん、社長個人の負担を減らしたいという思いは自然です。

ただ、銀行に相談するときは、感情ではなく、数字と資料で説明することが大切です。

たとえば、次のような伝え方です。

このように、まず自社の改善姿勢を示したうえで、金融機関に確認する流れが現実的です。

経営者保証解除は「一度の交渉」ではなく「準備の積み重ね」

経営者保証の解除は、単発の交渉テクニックで決まるものではありません。

普段から、会社と個人のお金を分け、月次試算表を整え、資金繰りを見える化し、銀行に説明できる状態をつくっておくことが大切です。

銀行は、決算書だけでなく、会社の管理体制や社長の説明力も見ています。

つまり、経営者保証解除に向けた準備は、銀行対策であると同時に、会社の財務体質を強くする取り組みでもあります。

まとめ

経営者保証を外したい場合、まず整えるべき条件は次の3つです。

1. 法人と個人のお金を明確に分けること
2. 会社の財務基盤を強くすること
3. 銀行に情報開示できる状態をつくること

この3つが整っていない状態で保証解除を相談しても、金融機関としては判断しにくくなります。

逆に、役員貸付金や仮払金を整理し、借入一覧表や資金繰り表を整え、月次試算表を早く出せる状態になっていれば、銀行との対話はしやすくなります。

経営者保証の解除は、会社の信用力を高める取り組みの一つです。

まずは、銀行に相談する前に、自社の決算書、借入状況、資金繰り、会社と個人のお金の流れを整理するところから始めていきましょう。