「日本政策金融公庫の創業融資を受けたいけれど、自己資金はいくら必要なのだろう？」

これから開業する方や法人設立を考えている方にとって、自己資金は大きな悩みの一つです。

インターネット上には「自己資金は最低1割必要」「3割程度用意した方がよい」「自己資金ゼロでも借りられる」といったさまざまな説明があります。

しかし、制度上の条件と、実際に融資を検討するときの目安は分けて考える必要があります。

本記事では、東京都中央区・茅場町の税理士・融資コンサルタントが、日本政策金融公庫の現行制度を踏まえて、自己資金の目安、注意点、資金計画の立て方を解説します。

創業融資の自己資金はいくら必要？

結論として、すべての創業者に共通する「最低○万円」という金額はありません。

必要となる資金は、業種や事業形態によって大きく異なるからです。

例えば、オンラインで始めるコンサルティング業と、店舗の内装工事や厨房設備が必要な飲食店では、開業時に必要な資金が異なります。

まずは、事業を開始して資金繰りが安定するまでに、合計いくら必要なのかを考えることが出発点です。

自己資金割合の平均は2割程度

日本政策金融公庫の公式Q&Aでは、融資先の創業企業を対象とした新規開業実態調査について、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均2割程度と紹介されています。

ただし、これは融資を受けた企業の調査結果であり、審査に通るための最低条件ではありません。

自己資金が2割あれば必ず融資を受けられるわけでも、2割未満なら融資を受けられないわけでもありません。

参考： 日本政策金融公庫「創業支援Q&A」

日本政策金融公庫の自己資金1割要件はなくなった？

以前の「新創業融資制度」では、一定の場合に創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できることが要件とされていました。

しかし、2024年4月からの制度拡充により、この一律の自己資金要件は撤廃されています。

現在の代表的な融資制度である「新規開業・スタートアップ支援資金」の対象は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方などです。

重要なのは、形式的な自己資金要件がなくなったことと、自己資金が審査上重要でなくなったことは別だという点です。

公庫では、事業計画の内容や遂行能力などを確認したうえで融資審査が行われます。

なお、自治体の制度融資や信用保証協会を利用する別の制度では、独自の自己資金要件が設けられている場合があります。

参考： 新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

自己資金150万円なら、いくらの創業融資を検討できる？

ここでは、あくまで仮定の数字を用いて資金計画を考えてみましょう。

創業に必要な資金が600万円、自己資金が150万円の場合です。

この場合、自己資金割合は次のとおりです。

ただし、自己資金割合25％という数字だけで450万円の融資が認められるわけではありません。

設備資金200万円の根拠、運転資金400万円が必要な理由、売上見込み、借入後の返済能力などを検討する必要があります。

また、この150万円をすべて事業に投入してしまうと、個人の生活費や予期せぬ支出への備えが不足する場合があります。

事業に使える資金と生活のために残す資金を分けて考えることも大切です。

創業融資で自己資金として説明しやすいお金とは？

自己資金を考える際には、金額だけでなく、資金の出所や返済義務の有無も重要になります。

1．給与などから積み立てた預貯金

毎月の給与や事業収入から着実に積み立てた預貯金は、準備の経緯を説明しやすい資金です。

入出金の記録が分かる通帳や取引履歴を整理しておきましょう。

2．退職金や資産の売却による資金

退職金、保有資産の売却代金なども、出所が確認でき、事業に充てられる資金であれば自己資金として検討されます。

退職金の支給明細や売却に関する資料、入金履歴などを保存しておくと説明しやすくなります。

3．親族からの贈与

親族から返済不要の資金援助を受ける場合には、その内容や資金の出所に応じて自己資金とみなされる場合があります。

一方、返済する約束で受け取った資金は借入金であり、自己資金と同じようには扱えません。

贈与の場合は、金額や状況によって贈与税の問題も生じるため、税務上の取り扱いも確認しておきましょう。

参考： 日本政策金融公庫「資金調達の準備をしよう」

創業融資の自己資金で注意したい3つのこと

1．一時的に借りたお金を自己資金として説明しない

融資審査のために家族や知人などから一時的にお金を借り、それを自分の預貯金であるかのように説明することは避けてください。

返済義務のある資金は、その性質を正確に説明することが大前提です。

2．直前の大きな入金は出所を整理しておく

融資申込前にまとまった入金がある場合、資金の出所を説明できるようにしましょう。

入金があること自体が問題なのではなく、どのような資金なのかを確認できることが重要です。

3．自己資金を使い切る計画にしない

開業時には想定外の支出が発生することもあります。

設備投資や開業費用だけでなく、売上代金が入金されるまでの運転資金、税金や借入返済なども見込む必要があります。

自己資金をできるだけ多く投入すればよいという考え方ではなく、創業後の現預金残高を維持できる資金計画を考えましょう。

自己資金が少ない・ゼロの場合はどうする？

自己資金が少ない場合でも、制度上ただちに融資申込ができなくなるとは限りません。

ただし、借入への依存度が高くなるため、事業計画の実現可能性や返済の見通しをより慎重に検討する必要があります。

例えば、次のような方法を考えられます。

• 設備購入の見積りを見直して初期投資を抑える
• リースやレンタルが適切か検討する
• 開業時期を調整して自己資金を積み増す
• 見込み顧客や受注計画を具体化する
• 売上が計画を下回った場合の資金繰りを試算する

大切なのは、審査に通すことだけを目的に計画を作らないことです。

融資を受けた後も、無理なく事業を続けられるかを考えましょう。

税理士が考える、自己資金より先に確認したい3つの数字

創業融資の相談では、自己資金の金額だけを見るのではなく、次の3つをセットで確認することをおすすめします。

1．創業に必要な資金の総額

設備資金、仕入代金、人件費、家賃、広告費などを積み上げ、何にいくら必要なのかを明らかにします。

希望融資額から逆算するのではなく、必要な支出を根拠に計算することが重要です。

2．売上が入金されるまでの期間

売上が計上されても、すぐに現金が入金されるとは限りません。

売掛金の回収が翌月や翌々月になる場合には、その間の支払いをまかなう運転資金も必要です。

3．借入後の毎月の返済と現預金残高

借入金の元金返済は、原則として会計上の費用にはなりません。

そのため、黒字であっても返済や納税で預金残高が減ることがあります。

利益計画に加え、月ごとの入金・支出・返済を整理した資金繰り表を作ることが大切です。

利益と現金の違いについては、 利益が出ているのにお金が残らない理由 でも詳しく解説しています。

創業融資の自己資金に関するよくある質問

Q．自己資金が100万円しかなくても融資を申し込めますか？

制度の条件を満たせば、自己資金100万円でも申し込みを検討できます。ただし、融資の可否や金額は、必要資金、事業計画、返済見通しなどの審査によって決まります。

Q．自己資金ゼロでも融資は受けられますか？

日本政策金融公庫の現在の代表的な創業融資制度には、一律の自己資金1割要件はありません。しかし、自己資金ゼロでの融資承認を保証するものではなく、事業計画全体を踏まえて判断されます。

Q．親から借りたお金は自己資金になりますか？

返済する義務がある資金は、原則として借入金として整理する必要があります。返済不要の贈与については、資金の出所や内容に応じて自己資金として検討される場合があります。

Q．預金通帳の履歴も確認されますか？

自己資金の準備状況や出所を確認するため、預金の取引履歴などについて資料の提出や説明を求められる場合があります。必要書類は個別の案内に従ってください。

Q．自己資金が2割あれば審査に通りますか？

2割は公庫の融資先企業に関する調査上の平均的な割合であり、合格ラインではありません。事業計画や必要資金の根拠、返済可能性などを総合的に検討する必要があります。

創業融資の準備は税理士にも相談できます

創業融資で悩んでいる方は、自己資金の金額だけでなく、創業計画書や資金繰りも併せて整理しておくことをおすすめします。

高橋輝雄税務会計事務所では、東京都中央区・茅場町を拠点に、法人設立前後の税務相談、創業時の資金計画、銀行融資に向けた準備などに対応しています。

まとめ｜創業融資では自己資金の割合だけでなく資金計画全体が重要

日本政策金融公庫の創業融資では、以前のような一律の自己資金1割要件はなくなっています。

ただし、自己資金は重要な判断材料です。必要資金に対する割合、資金の出所、売上の見込み、返済計画などを整理することが大切です。

「いくら借りられるか」だけでなく、「借りた後も現金を残しながら事業を続けられるか」という視点で準備しましょう。

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※日本政策金融公庫の2026年11月時点の公開情報を参考に作成しています。最新の制度内容・審査条件は日本政策金融公庫などの公式サイトをご確認ください。

日本政策金融公庫の創業融資を申し込むにあたり、「面談では何を聞かれるのだろう？」「うまく説明できなかったら融資に影響するのでは？」と不安を感じていませんか。

創業融資では、事業の実績がまだ十分にないことも多いため、これまでの経験、事業計画の実現可能性、必要資金の根拠、返済の見通しなどを、分かりやすく説明することが大切です。

本記事では、税理士・融資コンサルタントの視点から、創業融資の面談前に整理しておきたい7つの質問と回答の考え方を解説します。

日本政策金融公庫の創業融資面談とは？

日本政策金融公庫では、創業予定者や創業後間もない事業者を対象に、創業融資を取り扱っています。

代表的な制度に「新規開業・スタートアップ支援資金」があります。対象は新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方などです。

申込後の面談では、資金の使いみちや事業計画などについて確認が行われます。面談方法や提出資料は個別の状況によって異なり、オンライン面談に対応している場合もあります。

大切なのは、創業計画書に書いた内容と、経営者自身の説明が一致していることです。

制度の詳細は日本政策金融公庫の公式サイトをご確認ください。

創業融資の面談で準備したい7つの質問と回答例

1．なぜこの事業を始めようと思ったのですか？

まず整理したいのは、創業の動機と、事業に関する経験です。

「以前から独立したかった」という思いに加えて、過去の勤務経験、専門技術、顧客とのつながりなど、事業を継続するうえで役立つ強みを説明できるようにしましょう。

創業動機を、これまでの経験や具体的な事業内容と結びつけることがポイントです。

2．どのようなお客様に、何を販売しますか？

事業内容を説明するときは、「何を売るか」だけでなく、「誰に、どのような方法で販売するか」まで整理する必要があります。

• 主な顧客層は誰か
• 商品・サービスの単価はいくらか
• どのように顧客を獲得するか
• 競合と比較した強みは何か

すでに見込み顧客がいる場合には、問い合わせ状況や商談の進捗、受注見込みなども整理しておくと、計画の根拠を説明しやすくなります。

3．売上予測の根拠は何ですか？

「毎月100万円売れる予定です」と説明するだけでは、その数字がどのように計算されたのか分かりません。

例えば、サービス業であれば次のように売上を分解できます。

ただし、この計算だけでは十分ではありません。「毎月20件を獲得できる根拠」も重要です。

既存の取引関係、営業活動の見込み、広告からの問い合わせ数など、現実的な情報と結びつけて説明しましょう。

4．なぜ、その金額の融資が必要なのですか？

希望融資額は、大きければよいというものでも、少なければよいというものでもありません。

必要な設備資金と運転資金を積み上げ、不足する金額を説明できることが大切です。

例えば店舗型ビジネスなら、内装工事、設備、保証金、仕入代金、人件費、家賃などを整理します。

IT・コンサルティング業などでは、パソコンやソフトウェアに加え、売上入金までに必要な人件費・外注費・広告費なども検討対象になります。

設備については見積書を用意し、運転資金については月々の支出と入金予定をもとに算定しましょう。

5．自己資金はどのくらい準備していますか？

創業融資を考える際には、自己資金の準備状況も整理しておきましょう。

ここで重要なのは、残高の金額だけではなく、資金の出所や、創業に投入できる金額を正確に把握していることです。

• 事業に使える預貯金はいくらか
• すでに支払った創業準備費用はいくらか
• 家族などから資金提供を受けている場合、その性質は贈与か借入か
• 個人の生活費として残す資金はいくらか

「自己資金が何割あれば必ず融資される」という一律の判断はできません。事業計画や資金繰りも含めて総合的に検討されます。

なお、借りた資金を自己資金であるかのように説明することは避け、資金の内容を正確に示すことが大前提です。

6．毎月の経費と利益はどのくらいになりますか？

売上予測と同じくらい重要なのが、経費と利益の見通しです。

家賃、給与、外注費、広告費、通信費などを整理し、事業が継続できる収支構造になっているかを確認します。

特に創業期は、売上が想定どおりに伸びない場合もあります。

売上が計画を下回るケースも想定し、固定費を支払い続けられるかを確認することが大切です。

7．借入金をどのように返済していく予定ですか？

融資は受けられれば終わりではありません。返済しながら事業を継続できるかが重要です。

ここで注意したいのは、利益と現預金の増減は必ずしも一致しないという点です。

売掛金の入金時期、仕入代金の支払時期、税金、設備投資、既存借入金の返済などによって、手元資金は変動します。

したがって、損益計画だけでなく、必要に応じて資金繰り表を作成し、返済後も資金が不足しないかを確認しておきましょう。

利益と現金の違いについては、利益が出ているのにお金が残らない理由でも解説しています。

創業融資の面談前に準備したい書類

日本政策金融公庫への申込時には、事業の状況に応じて必要書類が異なります。

主な書類と、追加で整理しておきたい資料は次のとおりです。

※上表には、正式な申込書類のほか、面談に向けて自主的に整理しておくと役立つ資料も含みます。実際の提出書類は個別の案内をご確認ください。

必要書類の詳細や創業計画書の様式は、日本政策金融公庫の創業支援ページで確認できます。

創業融資の面談で避けたい3つのこと

1．創業計画書の数字を説明できない

創業計画書は、提出すること自体が目的ではありません。売上や経費の数字について、なぜその計画にしたのかを説明できるようにしましょう。

2．希望する売上だけを説明する

売上の目標だけでなく、その売上を実現する営業方法や顧客獲得の見込みも説明する必要があります。

3．資金繰りの厳しいケースを考えていない

創業当初から計画どおりに売上が入るとは限りません。売上が遅れた場合にどの支出を見直すか、どの程度の資金を確保するかも考えておきましょう。

創業融資の面談に向けて税理士に相談できること

創業融資の準備では、事業の魅力を伝えるだけでなく、数字の整合性を確認することも大切です。

税理士や融資コンサルタントには、例えば次のようなことを相談できます。

• 創業計画書の売上・利益予測の確認
• 必要な設備資金・運転資金の整理
• 法人化や役員報酬の設計
• 借入後の資金繰り・返済見通しの確認
• 税務顧問開始後の経理・試算表作成体制の整備

高橋輝雄税務会計事務所では、税務申告だけでなく、会社と社長の現預金を重視した経営支援を行っています。

融資相談における税理士の役割については、税理士に融資相談はできる？融資に強い税理士の選び方も参考にしてください。

創業融資の面談に関するよくある質問

Q．面談では創業計画書を暗記しておく必要がありますか？

暗記することよりも、記載した内容と数字の根拠を理解しておくことが大切です。特に、売上予測、必要資金、返済見通しについて説明できるようにしましょう。

Q．自己資金が少ないと創業融資を受けられませんか？

自己資金は重要な検討材料の一つですが、それだけで融資の可否が決まるわけではありません。事業計画や資金使途、返済の見通しなどを含めて判断されます。

Q．面談はオンラインでも受けられますか？

日本政策金融公庫ではオンライン面談にも対応しています。具体的な面談方法は、申込内容や担当支店からの案内をご確認ください。

Q．融資を申し込む前に税理士へ相談してもよいですか？

はい。融資申込前に創業計画書や資金計画を整理することは有用です。ただし、税理士に依頼すれば融資が必ず通るというものではありません。

まとめ｜創業融資の面談は「自分の事業を数字で説明する準備」が大切

日本政策金融公庫の創業融資面談に向けては、創業動機だけでなく、売上の根拠、必要資金、自己資金、利益と返済の見通しを整理しておきましょう。

大切なのは、難しい金融用語を使うことではありません。事業の内容と計画の数字を、ご自身の言葉で無理なく説明できることです。

融資を受けた後も事業を継続できる資金計画を立てるために、早めの準備をおすすめします。

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制度・必要書類等は2026年11月時点の日本政策金融公庫の公開情報を参考にしています。最新の条件は公式サイトでご確認ください。

「銀行から追加融資を受けたいけれど、まず税理士に相談してよいのでしょうか？」

税理士への融資相談は可能です。ただし、すべての税理士が融資の実務支援に対応しているわけではありません。税務申告だけを依頼する場合と、資金繰り・事業計画・金融機関への説明資料まで一緒に整える場合では、サービスの範囲も費用も異なります。

この記事では、融資相談で税理士に何を頼めるのか、金融機関に直接相談する場合との違い、融資に強い税理士の選び方、相談費用の考え方を、中小企業経営者・ひとり社長向けに整理します。

税理士に融資相談はできる？対応できる主な内容

税理士は税金の申告だけでなく、会計データを使った経営状況の分析や、資金繰りに関する相談に対応している場合があります。融資支援を行う税理士であれば、次のような事項を一緒に整理できます。

• 直近の決算書・試算表から、利益・純資産・借入金・現預金の状況を確認する
• 金融機関ごとの借入残高と毎月返済額を一覧化する
• 融資希望額と資金使途の根拠を整理する
• 今後6〜12か月の資金繰りを試算する
• 事業計画や金融機関への説明資料を作成・検討する
• 銀行面談で想定される質問への準備をする

ここで大切なのは、相談、資料作成、面談同席、融資実行後のモニタリングは別の業務だということです。どこまで対応できるかは依頼先と契約内容によって異なります。

銀行・日本政策金融公庫に直接相談するのと何が違う？

融資を申し込む際は、銀行・信用金庫・日本政策金融公庫に直接相談できます。税理士への相談が必須というわけではありません。

例えば「いつ資金が足りなくなるのか」「借入を増やした後の返済額は妥当か」といった経営判断を整理したいなら、金融機関に行く前に専門家へ相談する価値があります。

税理士への融資相談が役立つ5つの場面

1．創業融資・法人成り後の資金調達

新規開業や法人成りでは、開業資金、当面の運転資金、売上が安定するまでの資金見通しを整理します。自己資金や事業計画の考え方も重要です。

日本政策金融公庫の創業融資をご検討中の方は、 創業融資の面談で聞かれること7選と回答の準備 もご覧ください。 創業動機、売上予測、自己資金、必要な借入額、返済計画など、面談前に整理したいポイントを具体的に解説しています。

法人成り・会社設立サポートはこちら

2．既存借入がある会社の追加融資

追加融資を検討するときは、新たに必要な資金額だけでなく、すでに借りている金額、毎月の元本返済額、資金使途、返済原資をまとめて確認します。

借入一覧表の整理方法はこちら

3．利益が出ているのに現預金が足りない

黒字でも、売掛金の回収が遅い、在庫が増えている、借入返済や納税が重いといった理由で現預金が減る場合があります。この場合、融資の前に原因を把握することが大切です。

資金繰り表の作り方はこちら

4．借換えや返済条件の見直しを考えている

借換えは毎月の返済負担を軽減できる可能性がある一方、返済期間が延びることで総支払利息が増える場合もあります。資金繰りと総返済額の両面で検討しましょう。返済が厳しい場合は、資金が尽きる前に金融機関へ相談することが重要です。

5．銀行への説明資料を整えたい

月次試算表、決算書、資金繰り表、借入一覧表の内容が一致していて、資金使途と返済計画を社長自身の言葉で説明できるようにすることが役立ちます。

銀行融資・資金調達ガイドで関連記事をまとめて読む

融資に強い税理士の選び方｜確認したい6つのポイント

1. 融資相談の対応範囲：助言だけか、計画書作成や面談準備まで含むか
2. 決算書だけでなく資金繰りも見られるか：預金残高の将来予測まで対応できるか
3. 自社の状況への理解：創業・成長・資金繰り悪化など、課題に合う経験があるか
4. 料金体系：単発、月額、資料作成、成功報酬などの範囲が明確か
5. 融資後のサポート：借入返済や月次管理まで支援するか
6. 説明の誠実さ：融資成功や特定の条件を安易に保証しないか

認定経営革新等支援機関は、税務・金融・企業財務に関する専門知識や支援経験などの要件に基づく認定制度です。ただし、認定を受けていることだけで融資の承認や支援品質が保証されるわけではありません。必要に応じて認定状況と具体的な支援内容を確認しましょう。

参考：中小企業庁「認定経営革新等支援機関」

税理士への融資相談の費用はいくら？

税理士への融資相談費用に全国共通の料金表はありません。単発相談なのか、事業計画書の作成や面談準備を含むのか、継続して資金繰りを見ていくのかで金額は変わります。

費用だけで判断せず、「何が納品されるか」「どの段階まで一緒に対応するか」を事前に確認しましょう。

税務顧問・経営財務顧問・社外CFOの違い

通常の税務顧問に融資支援がすべて含まれるとは限りません。契約内容ごとに区分して考えることが大切です。

融資相談の前に用意すると役立つ資料

• 直近の決算書（可能であれば2〜3期分）
• 最新の試算表
• 借入一覧表・返済予定表
• 預金残高と今後の入出金予定
• 融資で使いたい資金の内訳と金額の根拠
• 売上・利益の見通し、設備投資なら見積書など

すべてが揃っていなくても相談は始められます。足りない資料を確認し、どこから整理すべきかを明確にすることも相談の目的です。

税理士への融資相談でよくある質問

まとめ｜融資相談は税理士にできる。ただし支援範囲の確認が重要

税理士への融資相談は、決算書・試算表・借入一覧表・資金繰り表を使って、金融機関へ説明する材料を整理したい場合に役立ちます。最初に「何を相談したいのか」「どの資料を作ってほしいのか」「融資後も支援が必要か」を考えると、相談先を選びやすくなります。

大切なのは、融資を受けること自体ではなく、会社の現預金を守り、返済を続けながら事業を成長させることです。

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• 借入一覧表とは？
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中小企業の社長から、このようなご相談をいただくことがあります。

売上拡大のための運転資金、設備投資、人材採用、広告宣伝、納税資金、借換えなど、会社を経営していれば追加融資を検討する場面はあります。

ただし、追加融資は「お金が足りないので貸してください」と伝えるだけでは、銀行に前向きに検討してもらいにくいことがあります。

銀行が確認したいのは、主に次の3つです。

• 何に使うお金なのか
• いくら必要なのか
• どのように返済していくのか

この記事では、追加融資を受けたい会社が銀行に相談する前に確認すべきことを、税理士・融資コンサルタントの視点から解説します。

追加融資とは何か

追加融資とは、すでに銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などから借入がある会社が、さらに新たな借入を受けることです。

追加融資には、さまざまな目的があります。

• 売上拡大に伴う運転資金
• 設備投資のための資金
• 人材採用や外注費の先行支出
• 広告宣伝や新規事業への投資
• 納税資金
• 既存借入の借換え
• 資金繰りの安全余裕を確保するための資金

借入があること自体は悪いことではありません。

必要なタイミングで適切に資金調達を行い、手元資金を厚くしておくことは、会社を守るうえで大切です。

ただし、追加融資を受けるということは、将来の返済額も増えるということです。

そのため、追加融資を検討するときは、「借りられるか」だけでなく、「借りた後に返せるか」まで確認する必要があります。

銀行に相談する前に確認すべき5つのこと

追加融資を相談する前に、最低限、次の5つを確認しておきましょう。

1. 資金使途は明確か

最初に確認すべきなのは、資金使途です。

資金使途とは、借りたお金を何に使うのかということです。

銀行にとって、資金使途があいまいな融資は判断しにくくなります。

たとえば、次のような説明では不十分です。

• なんとなく資金繰りが不安なので借りたい
• 手元資金を増やしたいので借りたい
• 売上が伸びそうなので多めに借りたい

もちろん、手元資金を厚くすること自体は重要です。

しかし、銀行に説明する際には、もう少し具体的に整理する必要があります。

たとえば、次のように説明できると分かりやすくなります。

• 売上増加に伴い、仕入資金が先行して必要になる
• 新規採用により、売上化するまでの人件費を確保したい
• 設備投資により、受注対応力を高めたい
• 季節変動により、入金前の支払いが先行する
• 既存借入の返済負担を見直し、月次資金繰りを安定させたい

追加融資では、「なぜ今、その資金が必要なのか」を説明できることが大切です。

2. 必要金額の根拠はあるか

次に確認したいのは、必要金額の根拠です。

銀行に「いくら借りたいですか」と聞かれたときに、なんとなくの金額では説得力が弱くなります。

たとえば、1,000万円の追加融資を希望する場合には、なぜ1,000万円なのかを説明できる必要があります。

必要金額の根拠は、資金使途によって変わります。

• 仕入資金なら、売上計画や仕入見込み
• 設備投資なら、見積書や導入後の効果
• 人材採用なら、採用人数、給与、売上化までの期間
• 納税資金なら、納税予定額と支払い時期
• 借換えなら、既存借入の残高と毎月返済額

追加融資では、希望額そのものよりも、「その金額が必要である理由」を整理することが重要です。

3. 返済原資を説明できるか

返済原資とは、借りたお金を何によって返済していくのかということです。

銀行は、追加融資を検討するときに、会社が返済できるかを見ています。

そのため、社長は返済原資を説明できる状態にしておく必要があります。

返済原資としてよく見られるのは、将来の利益やキャッシュフローです。

たとえば、追加融資によって仕入を増やし、売上が増え、利益が増えるのであれば、その利益が返済原資になります。

設備投資であれば、投資によってどの程度売上や利益が増えるのか、またはコスト削減につながるのかを整理しておきたいところです。

返済原資を説明できないまま追加融資を相談すると、銀行からは「返済計画が弱い」と見られる可能性があります。

4. 既存借入の状況を把握しているか

追加融資を相談する前に、既存借入の状況も整理しておきましょう。

銀行は、現在の借入残高や毎月返済額を必ず確認します。

そのときに社長自身が借入状況を把握していないと、銀行との対話がスムーズに進みにくくなります。

最低限、次の項目は整理しておきたいところです。

• 金融機関名
• 借入残高
• 毎月返済額
• 金利
• 返済期限
• 保証協会付きか、プロパー融資か
• 経営者保証や担保の有無

借入が複数ある場合は、借入一覧表を作成しておくことをおすすめします。

借入一覧表については、こちらの記事で詳しく解説しています。
借入一覧表とは？銀行融資・資金繰りで社長が整理すべき借入情報

5. 今後の資金繰りを見通せているか

追加融資を受けると、手元資金は一時的に増えます。

しかし、その後は毎月返済が発生します。

そのため、追加融資を受けた後の資金繰りまで見通しておく必要があります。

資金繰り表を作ることで、次のようなことが分かります。

• いつ資金が不足しそうか
• いくら借りれば資金繰りが安定するか
• 追加融資後の返済額に無理がないか
• 納税や賞与など大きな支払いに対応できるか
• 設備投資や採用に使える余力があるか

銀行に相談する前に、今後6か月から12か月程度の資金繰りを確認しておくと、説明しやすくなります。

資金繰り表については、こちらの記事も参考になります。
資金繰り表の作り方と活用方法はこちら

追加融資で銀行が見ているポイント

追加融資では、銀行は新規融資以上に、会社の現在の状況とこれまでの返済実績を見ています。

主に確認されるのは、次のようなポイントです。

足元の業績

直近の売上、利益、現預金の状況は重要です。

決算書が黒字でも、直近の試算表で赤字が続いている場合、銀行は慎重に見ます。

逆に、決算後も月次で業績を把握し、足元の状況を説明できる会社は、銀行との対話がしやすくなります。

既存借入の返済状況

既存借入をきちんと返済しているかも見られます。

返済遅延がないことはもちろん、現在の返済額が会社のキャッシュフローに対して重すぎないかも重要です。

毎月の返済額が重い場合は、単に追加で借りるのではなく、借換えや返済条件の見直しを検討する必要があるかもしれません。

資金使途と返済原資の整合性

銀行は、資金使途と返済原資がつながっているかを見ます。

たとえば、売上拡大のための仕入資金であれば、売上増加によって返済できる見込みがあるか。

設備投資であれば、その投資によって収益性や生産性がどう改善するのか。

資金使途と返済原資のつながりが説明できると、銀行は検討しやすくなります。

社長が数字を把握しているか

銀行は、社長が自社の数字をどれだけ把握しているかも見ています。

借入残高、毎月返済額、資金繰り、今期の見通しを説明できる社長と、すべて税理士や経理担当者任せの社長では、印象が変わります。

完璧に細かい数字を暗記する必要はありません。

しかし、重要な数字については、社長自身が説明できる状態にしておきたいところです。

追加融資を相談するタイミング

追加融資は、資金が足りなくなってから慌てて相談するよりも、資金に余裕があるうちに準備する方が望ましいです。

銀行から見ると、すでに資金繰りがかなり苦しくなっている会社よりも、早めに計画を立てて相談している会社の方が検討しやすくなります。

次のようなタイミングでは、早めに資金繰りを確認しておきましょう。

• 売上が急に伸びている
• 大きな仕入や外注費が先行する
• 設備投資や採用を予定している
• 納税や賞与など大きな支払いが近い
• 既存借入の毎月返済額が重くなっている
• 現預金残高が減少傾向にある

融資相談のタイミングについては、こちらの記事でも解説しています。
銀行融資の相談はいつすべき？決算前・決算後のベストタイミング

銀行に相談する前に用意したい資料

追加融資の相談をする前に、次の資料を用意しておくとスムーズです。

• 直近2期分から3期分の決算書
• 直近の月次試算表
• 借入一覧表
• 資金繰り表
• 資金使途が分かる資料
• 設備投資の場合は見積書
• 今後の売上・利益の見通し
• 必要に応じて事業計画書

すべてを最初から完璧にそろえる必要はありません。

ただし、少なくとも「何に使うのか」「いくら必要なのか」「どう返すのか」を説明できる資料は準備しておきたいところです。

追加融資で避けたい相談の仕方

追加融資を相談するときには、避けたい伝え方もあります。

「とりあえず借りたい」と伝える

目的や金額の根拠がないまま「とりあえず借りたい」と伝えると、銀行は判断しにくくなります。

資金使途と必要金額を整理したうえで相談しましょう。

資金繰りが限界になってから相談する

現預金がほとんどなくなってから相談すると、選択肢が限られやすくなります。

資金繰りが厳しくなる前に、早めに相談することが大切です。

既存借入を把握しないまま相談する

既存借入の残高や毎月返済額を把握していないまま追加融資を相談すると、銀行からの信頼を得にくくなります。

借入一覧表で整理してから相談することをおすすめします。

試算表が古いまま相談する

追加融資では、足元の業績が重要です。

試算表が数か月前で止まっていると、現在の状況を説明しにくくなります。

少なくとも直近月までの試算表を整えておきたいところです。

まとめ

追加融資を受けたい会社は、銀行に相談する前に次の点を確認しておきましょう。

1. 資金使途は明確か
2. 必要金額の根拠はあるか
3. 返済原資を説明できるか
4. 既存借入の状況を把握しているか
5. 今後の資金繰りを見通せているか

追加融資は、単に「借りたい」と伝えるだけではなく、銀行に説明できる状態を整えることが大切です。

決算書、試算表、借入一覧表、資金繰り表を整理し、資金使途と返済原資を説明できるようにしておきましょう。

銀行融資は、申し込む直前の交渉だけで決まるものではありません。

日頃から数字を整え、社長自身が自社の状況を説明できる会社にしておくことが、追加融資の相談でも重要になります。

中小企業の社長から、このようなご相談を受けることがあります。

銀行融資を受けている会社では、複数の金融機関から借入をしていたり、保証協会付き融資とプロパー融資が混在していたり、毎月の返済額がいつの間にか重くなっていたりすることがあります。

そのようなときに役立つのが、借入一覧表です。

借入一覧表とは、会社が現在抱えている借入金について、金融機関名、借入残高、毎月返済額、金利、返済期限、保証協会付きかどうかなどを一覧で整理する資料です。

この記事では、銀行融資・資金繰り・借換え判断・経営者保証解除を考えるうえで、なぜ借入一覧表が重要なのか、そして社長がどの項目を整理すべきかを、税理士・融資コンサルタントの視点から解説します。

借入一覧表とは何か

借入一覧表とは、会社が借りているお金の情報を、金融機関別・借入ごとに一覧化した資料です。

たとえば、次のような情報を整理します。

• 金融機関名
• 借入日
• 当初借入額
• 現在の借入残高
• 毎月返済額
• 金利
• 返済期限
• 保証協会付きか、プロパー融資か
• 担保の有無
• 経営者保証の有無
• 資金使途

会計ソフトや決算書にも借入金の残高は表示されます。

しかし、決算書だけでは、毎月いくら返済しているのか、どの金融機関からいくら借りているのか、いつ返済が終わるのかまでは分かりにくいことがあります。

借入一覧表は、そのような借入金の全体像を一目で確認するための資料です。

なぜ借入一覧表が重要なのか

借入一覧表が重要な理由は、会社の資金繰りと銀行対応の両方に関わるからです。

借入金は、会社の現預金を厚くするための重要な手段です。一方で、借入をすれば毎月返済が発生します。

つまり、借入金は「資金調達」であると同時に、「将来の固定的な支出」でもあります。

借入一覧表がないと、次のような問題が起こりやすくなります。

• 毎月の返済額の合計を把握できない
• どの借入がいつ終わるのか分からない
• 借換えできる余地があるのか判断しにくい
• 追加融資を受けるべきか判断しにくい
• 銀行に借入状況を説明しにくい

特に借入本数が増えてくると、社長の頭の中だけで管理するのは難しくなります。

銀行に相談する前に、まず自社の借入状況を一覧で整理しておくことが大切です。

借入一覧表で整理すべき項目

借入一覧表では、最低限、次の項目を整理しておきたいところです。

1. 金融機関名

まずは、どの金融機関から借りているのかを整理します。

複数の銀行、信用金庫、日本政策金融公庫、保証協会付き融資などがある場合、それぞれを分けて記載します。

金融機関ごとの借入残高が分かると、自社がどの金融機関にどれだけ依存しているかも見えやすくなります。

2. 借入日と当初借入額

いつ、いくら借りたのかを整理します。

借入日と当初借入額が分かると、その融資がどの時期のどの資金需要に対応したものなのかを振り返りやすくなります。

たとえば、設備投資のための借入なのか、運転資金のための借入なのか、一時的な資金需要だったのかによって、今後の考え方も変わります。

3. 現在の借入残高

現在いくら残っているのかは、必ず整理すべき項目です。

決算書上では、長期借入金や短期借入金として合計額が表示されますが、借入ごとの残高まではすぐに分からないことがあります。

借入一覧表では、借入ごとに現在残高を整理し、総額も確認できるようにしておきましょう。

4. 毎月返済額

資金繰りを考えるうえで最も重要な項目の一つが、毎月返済額です。

会社の損益計算書には、借入金の元本返済は費用として表示されません。

つまり、利益が出ていても、借入返済によって現預金が減っているケースがあります。

毎月返済額を一覧化すると、会社が毎月どれだけ返済負担を抱えているのかが分かります。

5. 金利

金利も整理しておくべき項目です。

金利が高い借入がある場合、借換えや条件変更の検討余地があるかもしれません。

ただし、金利だけを見て判断するのは危険です。保証協会付きか、プロパー融資か、担保や保証の有無、返済期間なども含めて総合的に見る必要があります。

6. 返済期限

いつ返済が終わるのかも重要です。

返済期限が近い借入がある場合、その後は毎月返済額が減り、資金繰りが楽になる可能性があります。

一方で、短期借入金や一括返済がある場合は、返済期限に向けて資金を準備しておく必要があります。

7. 保証協会付きか、プロパー融資か

借入一覧表では、保証協会付き融資なのか、プロパー融資なのかも整理しておきましょう。

保証協会付き融資とプロパー融資では、銀行から見たリスクの考え方が異なります。

また、今後の追加融資や借換えを検討する際にも、どの借入が保証協会付きで、どの借入がプロパーなのかを把握しておくことは重要です。

8. 担保・経営者保証の有無

担保や経営者保証の有無も、借入一覧表で整理しておきたい項目です。

特に、経営者保証解除を検討する場合には、どの借入に経営者保証がついているのかを把握しておく必要があります。

経営者保証については、こちらの記事も参考になります。
経営者保証を外すには？銀行に相談する前に社長が整えるべき3つの条件

借入一覧表を作ると分かること

借入一覧表を作ると、会社の借入状況がかなり見えやすくなります。

毎月の返済負担が分かる

まず、毎月の返済負担が明確になります。

売上や利益が出ていても、毎月の借入返済が重いと、現預金はなかなか増えません。

借入一覧表で返済額を合計すると、「会社が毎月いくら返済しているのか」が分かります。

これは、資金繰り表を作るうえでも非常に重要です。

借入が多すぎるかどうかを判断しやすくなる

借入金があること自体は悪いことではありません。

むしろ、必要なタイミングで適切に借入を行い、手元資金を厚くしておくことは、会社を守るうえで有効です。

ただし、借入が増えすぎると、毎月返済額が重くなり、資金繰りを圧迫します。

借入一覧表があると、売上、利益、現預金、毎月返済額とのバランスを見ながら、借入が重すぎないかを確認しやすくなります。

借換えの余地が見えやすくなる

借入一覧表を作ると、借換えを検討できる余地も見えやすくなります。

たとえば、複数の借入があり、それぞれ返済期間や金利、返済額が異なる場合、借換えによって毎月返済額を軽くできる可能性があります。

もちろん、借換えができるかどうかは金融機関の判断によります。

しかし、借入一覧表がなければ、そもそも借換えの検討材料を整理することができません。

銀行に説明しやすくなる

銀行は、会社の借入状況を必ず見ます。

そのときに社長が借入全体を把握していないと、銀行からは「この会社は借入管理が弱い」と見られやすくなります。

逆に、借入一覧表をもとに、金融機関別の借入残高、毎月返済額、今後の返済予定を説明できれば、銀行との対話はかなりスムーズになります。

借入一覧表と資金繰り表はセットで考える

借入一覧表は、それ単体でも重要ですが、資金繰り表とセットで使うとさらに効果的です。

借入一覧表で分かるのは、借入金の残高や毎月返済額です。

一方、資金繰り表では、売上入金、仕入・経費支払い、税金、借入返済などを含めて、今後の現預金の動きを見ます。

つまり、借入一覧表は「返済の予定表」であり、資金繰り表は「現預金の見通し表」です。

この2つを合わせることで、次のような判断がしやすくなります。

• 今の返済額に無理がないか
• 数か月後に資金が薄くならないか
• 追加融資が必要か
• 借換えを検討すべきか
• 設備投資や採用に使える余力があるか

資金繰り表については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
資金繰り表の作り方と活用方法はこちら

借入一覧表がない会社に起こりやすい問題

借入一覧表がない会社では、次のような問題が起こりやすくなります。

返済額の重さに気づくのが遅れる

毎月の返済額が複数の金融機関に分かれていると、全体の返済負担を把握しにくくなります。

気づいたときには、毎月の返済額が利益やキャッシュフローに対して重くなりすぎていることがあります。

追加融資の説明がしにくい

追加融資を相談するとき、銀行は既存借入の状況を確認します。

その際に、既存借入の残高や返済予定を社長が説明できないと、銀行の印象は良くありません。

追加融資を受けたいのであれば、まず現在の借入状況を整理しておく必要があります。

借換え判断が後手になる

借換えは、資金繰りが苦しくなってから慌てて考えるより、余裕があるうちに検討した方が選択肢が広がりやすいです。

しかし、借入一覧表がないと、どの借入をどう見直せるのか判断しにくくなります。

経営者保証の整理ができない

経営者保証解除を検討する場合、まずどの借入に保証がついているのかを把握する必要があります。

借入一覧表がないと、保証の有無や担保の状況を整理できず、金融機関への相談も進めにくくなります。

社長が毎月確認したい借入情報

借入一覧表は、一度作って終わりではありません。

毎月、または少なくとも四半期ごとに更新しておきたい資料です。

社長が定期的に確認したいのは、次の項目です。

• 借入残高の合計
• 毎月返済額の合計
• 今後1年以内に返済が終わる借入
• 金利が高い借入
• 短期返済・一括返済がある借入
• 保証協会付き融資とプロパー融資の内訳
• 経営者保証がついている借入

これらを定期的に確認しておくと、銀行との面談や追加融資の相談にも備えやすくなります。

借入一覧表の簡易フォーマット

借入一覧表は、最初から難しく作る必要はありません。

まずは、ExcelやGoogleスプレッドシートで、次のような表を作れば十分です。

最初はざっくりでも構いません。

大切なのは、借入の全体像を社長自身が見える状態にすることです。

まとめ

借入一覧表は、銀行融資や資金繰りを考えるうえで非常に重要な資料です。

特に、複数の借入がある会社、毎月返済額が重くなっている会社、追加融資や借換えを検討している会社は、必ず整理しておきたいところです。

借入一覧表で整理すべき項目は、次のとおりです。

1. 金融機関名
2. 借入日
3. 当初借入額
4. 現在残高
5. 毎月返済額
6. 金利
7. 返済期限
8. 保証協会付きか、プロパー融資か
9. 担保・経営者保証の有無

借入一覧表を作ることで、返済負担、借換え余地、追加融資の必要性、経営者保証の状況が見えやすくなります。

借入は、会社を成長させるための大切な手段です。

しかし、借入の全体像を把握できていなければ、いつの間にか返済負担が重くなり、資金繰りを圧迫する原因にもなります。

まずは、現在の借入状況を一覧にするところから始めてみてください。

中小企業の社長から、このようなご相談を受けることがあります。

経営者保証とは、会社が銀行から借入をするときに社長個人が連帯保証人になる仕組みです。会社の借入であっても、返済できなくなった場合には社長個人も責任を負う可能性があります。

そのため、会社を続けていくうえで経営者保証は社長にとって大きな心理的負担になります。

ただし、経営者保証は「お願いすれば必ず外れる」というものではありません。

金融機関は、会社の財務内容、資金管理、情報開示の状況などを見ながら、保証を外せるかどうかを判断します。

この記事では、経営者保証を外したい社長が、銀行に相談する前に整えておきたい3つの条件を、融資コンサルタント・税理士の視点から解説します。

経営者保証とは何か

経営者保証とは、会社の借入について社長個人が保証人になることです。

中小企業では、会社と社長の距離が近く、会社の信用力だけでは金融機関が融資判断をしにくいケースがあります。そのため、銀行融資では、会社の借入に対して社長個人の保証を求められることがあります。

経営者保証があると、会社が借入を返済できなくなった場合に、社長個人の財産にも影響が及ぶ可能性があります。

一方で、近年は「経営者保証に依存しない融資慣行」を広げるための取り組みも進んでいます。中小企業庁や金融庁も、経営者保証に関するガイドラインや改革プログラムを通じて、保証に過度に依存しない融資の促進を進めています。

経営者保証はなぜ求められるのか

銀行が経営者保証を求める背景には、主に次のような理由があります。

• 会社と社長個人のお金が一体になっている
• 会社だけでは返済能力に不安がある
• 決算書や試算表の内容を十分に説明できない
• 資金使途や返済原資が不明確
• 会社の情報開示が不足している

つまり、経営者保証を外すには、銀行から見て「社長個人の保証がなくても、この会社は返済していける」と説明できる状態に近づけていく必要があります。

そのために重要なのが、次の3つの条件です。

条件1：法人と個人のお金を明確に分ける

経営者保証を外したい場合、まず整えるべきなのは、会社と社長個人のお金の分離です。

銀行から見て、会社のお金と社長個人のお金が混ざっている会社は、経営者保証を外しにくい会社に見えます。

たとえば、次のような状態です。

• 役員貸付金が残っている
• 会社のお金で社長個人の支出を払っている
• 仮払金や立替金の内容が不明確
• 会社口座と個人口座の使い分けが曖昧
• 社長個人への資金流出が説明しづらい

このような状態では、銀行から見ると「会社に貸したお金が、事業ではなく社長個人に流れるのではないか」と不安を持たれやすくなります。

経営者保証を外す以前に、まずは会社と個人のお金の流れを整理し、決算書上も説明しやすい状態にしておくことが大切です。

特に注意したいのは役員貸付金

役員貸付金は、会社から社長個人へお金が流れている状態を表す勘定科目です。

これが残っていると、銀行からは「会社と個人のお金が分かれていない」と見られやすくなります。

経営者保証の解除を相談したいのであれば、役員貸付金を放置せず、返済、役員報酬設計の見直し、個人支出と会社支出の分離などを通じて、少しずつでも整理していく必要があります。

役員貸付金については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
役員貸付金を解消する方法はこちら

条件2：会社の財務基盤を強くする

2つ目は、会社の財務基盤を強くすることです。

経営者保証を外すということは、金融機関から見れば、社長個人の保証に頼らず、会社そのものの信用力で融資を判断するということです。

そのため、会社の財務内容が弱いままだと、保証解除の相談は難しくなります。

銀行が見やすいポイントは、たとえば次のようなものです。

• 純資産がプラスである
• 債務超過ではない
• 利益が継続して出ている
• 借入返済を無理なく続けられている
• 現預金に一定の余裕がある
• 借入金が過大になりすぎていない

もちろん、これらをすべて完璧に満たさなければ相談できないという意味ではありません。

ただ、財務基盤が弱い状態で「保証を外してください」と相談しても、銀行としては判断しにくくなります。まずは、会社単体で返済できる力を数字で示せる状態を目指すことが重要です。

借入一覧表で返済負担を見える化する

財務基盤を確認するうえで有効なのが、借入一覧表です。

借入一覧表では、次のような情報を整理します。

• 金融機関名
• 借入日
• 当初借入額
• 現在残高
• 毎月返済額
• 金利
• 返済期限
• 保証協会付きか、プロパー融資か
• 担保・保証の有無

借入が複数ある場合、社長自身も全体像を把握しきれていないことがあります。

しかし、銀行は借入全体と返済負担を見ています。経営者保証解除を相談する前に、自社の借入状況を一覧で整理し、返済に無理がないかを確認しておきましょう。

条件3：銀行に情報開示できる状態をつくる

3つ目は、銀行に対して適時適切に情報開示できる状態をつくることです。

経営者保証を外すには、銀行から見て「この会社は数字をきちんと開示してくれる」「状況が悪くなったときも早めに説明してくれる」と思ってもらう必要があります。

具体的には、次のような資料を整えておきたいところです。

• 決算書
• 勘定科目内訳書
• 月次試算表
• 資金繰り表
• 借入一覧表
• 事業計画や今後の見通し

特に重要なのは、月次試算表と資金繰り表です。

決算書だけでは、今の会社の状況はわかりません。銀行は、足元の売上、利益、現預金、借入返済、今後の資金繰りを見たいと考えます。

月次試算表が遅れていたり、資金繰りの見通しがなかったりすると、銀行は「保証を外した後も大丈夫か」と不安になります。

数字を社長自身が説明できることも大切

資料を作るだけでは不十分です。

銀行は、社長自身が自社の数字を理解し、説明できるかも見ています。

• なぜ利益が増えたのか、減ったのか
• なぜ現預金が増えたのか、減ったのか
• 今後の売上や利益の見通しはどうか
• 借入返済に無理はないか
• 資金繰り上、いつ資金が薄くなりやすいか

こうした質問に対して、社長が自分の言葉で説明できる状態は、銀行との信頼関係をつくるうえで非常に重要です。

試算表については、こちらの記事も参考になります。
融資が通る試算表の作り方はこちら

銀行に相談する前のチェックリスト

経営者保証の解除を相談する前に、最低限、次の点を確認しておきましょう。

これらが整っていない場合、いきなり銀行へ「保証を外したい」と相談するよりも、まず社内の数字と資料を整えることをおすすめします。

経営者保証解除を相談するときの注意点

経営者保証の解除は、会社側が希望すれば必ず認められるものではありません。

最終的には、金融機関が会社の財務内容、取引状況、返済実績、情報開示の状況などを踏まえて判断します。

そのため、次のような言い方は避けた方がよいです。

• 「制度があるなら外してください」
• 「他行では外してくれると聞きました」
• 「個人保証は嫌なので外したいです」

もちろん、社長個人の負担を減らしたいという思いは自然です。

ただ、銀行に相談するときは、感情ではなく、数字と資料で説明することが大切です。

たとえば、次のような伝え方です。

このように、まず自社の改善姿勢を示したうえで、金融機関に確認する流れが現実的です。

経営者保証解除は「一度の交渉」ではなく「準備の積み重ね」

経営者保証の解除は、単発の交渉テクニックで決まるものではありません。

普段から、会社と個人のお金を分け、月次試算表を整え、資金繰りを見える化し、銀行に説明できる状態をつくっておくことが大切です。

銀行は、決算書だけでなく、会社の管理体制や社長の説明力も見ています。

つまり、経営者保証解除に向けた準備は、銀行対策であると同時に、会社の財務体質を強くする取り組みでもあります。

まとめ

経営者保証を外したい場合、まず整えるべき条件は次の3つです。

1. 法人と個人のお金を明確に分けること
2. 会社の財務基盤を強くすること
3. 銀行に情報開示できる状態をつくること

この3つが整っていない状態で保証解除を相談しても、金融機関としては判断しにくくなります。

逆に、役員貸付金や仮払金を整理し、借入一覧表や資金繰り表を整え、月次試算表を早く出せる状態になっていれば、銀行との対話はしやすくなります。

経営者保証の解除は、会社の信用力を高める取り組みの一つです。

まずは、銀行に相談する前に、自社の決算書、借入状況、資金繰り、会社と個人のお金の流れを整理するところから始めていきましょう。

「利益は出ているのに、なぜ銀行口座の残高が増えないのだろう？」

会社を経営していると、このような疑問を持つことがあります。

結論から申し上げると、

利益とキャッシュフローは同じものではありません。

損益計算書で利益が出ていても、
実際の現金が増えているとは限りません。

逆に、利益が少なくても、
借入や売掛金の回収などによって現金が増えることもあります。

この記事では、
利益とキャッシュフローの違いと、
黒字なのに現金が増えない理由を、
具体例を使いながら分かりやすく解説します。

利益とキャッシュフローの違いとは？

まず、利益とキャッシュフローの違いをシンプルに整理します。

利益は「会計上、どれだけ儲かったか」を表す数字です。

一方で、
キャッシュフローは「実際に現金がどれだけ増減したか」を表します。

この2つは、似ているようでまったく違います。

つまり、
利益が出た＝同じ金額だけ現金が増えた
というわけではありません。

黒字でも現金が増えないのはなぜ？

では、なぜ利益が出ているのに現金が増えないのでしょうか。

代表的な理由は次のとおりです。

1．売上は計上されても、まだ入金されていない

最も分かりやすいのが売掛金です。

例えば、3月に100万円の商品を販売し、
入金が4月末だったとします。

会計上は3月に100万円の売上が計上されます。

しかし、3月末時点ではまだ現金は入ってきていません。

つまり、
利益は増えているのに現金は増えていない
という状態になります。

2．在庫を仕入れて現金が減っている

商品を仕入れると、当然ながら現金は出ていきます。

しかし、その商品がまだ売れていなければ、
すべてがその月の経費になるわけではありません。

在庫として残っている分は、
資産として貸借対照表に残ります。

そのため、
現金は減っているのに利益への影響は小さい、
ということが起こります。

3．借入金の元本返済は経費にならない

ここは非常に重要です。

銀行から借入をしている会社では、
毎月元本返済があります。

例えば毎月100万円を返済していても、
その100万円すべてが経費になるわけではありません。

支払利息は経費になりますが、
借入元本の返済は損益計算書上の経費にはなりません。

つまり、

利益は出ているのに、借入返済で現金だけが減っていく

ということがあります。

4．設備投資で現金が大きく減る

例えば1,200万円の機械や設備を購入したとします。

現金一括で購入すれば、
その時点で1,200万円の現金が出ていきます。

しかし会計上は、
購入した1,200万円すべてをその年の経費にするのではなく、
耐用年数に応じて減価償却をしていきます。

例えば年間の減価償却費が300万円なら、

• 現金：1,200万円減少
• 利益：300万円減少

というズレが生じます。

このように、
大きな設備投資をした会社では、
利益以上に現金が減る
ことがあります。

5．税金の支払いで現金が減る

利益が出ると、法人税などの税金が発生します。

さらに消費税もあります。

税金は決算後や一定のタイミングでまとめて支払うため、
その月に大きく現金が減ることがあります。

そのため、
決算書上では利益が出ていても、
納税後には銀行残高が大きく減っている、
ということも珍しくありません。

6．減価償却費は経費になるが、現金は出ていかない

ここまでとは逆のケースもあります。

減価償却費は会計上の経費ですが、
毎年その金額だけ現金が出ていくわけではありません。

例えば減価償却費300万円を計上しても、
その年に300万円の支払いが発生するわけではありません。

つまり、
利益は減っているのに、現金は減っていない
ということもあります。

これも利益とキャッシュフローがズレる代表的な理由です。

具体例｜利益500万円でも現金が減ることがある

簡単な例で見てみましょう。

ある会社で、
決算上500万円の利益が出たとします。

しかし、その年に次のような動きがあったとします。

• 売掛金が300万円増えた
• 在庫が200万円増えた
• 借入元本を400万円返済した
• 設備投資で500万円支払った

会計上は500万円の利益が出ています。

しかし現金だけを見ると、
利益以上の金額が会社の外へ出ている可能性があります。

その結果、

黒字なのに銀行残高が減る

ということが起こります。

利益とキャッシュフローの違いを見ずに経営すると危険な理由

利益とキャッシュフローの違いを理解せずに、
利益だけで会社の資金状態を判断するのは危険です。

利益はとても大切な数字です。

しかし、利益だけを見て経営判断をすると危険です。

なぜなら会社は、

利益がなくなった瞬間ではなく、現金がなくなったときに支払いができなくなる

からです。

給与、家賃、外注費、仕入代金、税金、借入返済。

これらはすべて現金で支払います。

決算書上で黒字であっても、
現金が足りなければ支払いはできません。

いわゆる黒字倒産が起きるのも、
利益と現金が一致しないからです。

社長は利益とキャッシュフローをセットで見る

改めて利益とキャッシュフローの違いを整理すると、
利益は会計上の儲け、
キャッシュフローは実際の現金の増減です。

では社長は、毎月どの数字を見ればよいのでしょうか。

最低限、
次の3つをセットで確認することをおすすめします。

• 利益
• 現預金残高
• 今後の資金繰り

利益だけでは、
会社の資金余力は分かりません。

現在の現預金だけでも、
数か月後の支払いまでは分かりません。

そこで、
利益・現預金・未来の資金繰り
をセットで見ることが大切です。

社長が毎月確認したい数字については、

「社長が毎月見るべき数字｜利益・現預金・資金繰りの確認ポイント」

でも詳しく解説しています。

キャッシュフローを見るなら資金繰り表も必要

キャッシュフローを把握するためには、
過去の数字を見るだけでは不十分です。

重要なのは、
これから現金がどう動くか
です。

そのために役立つのが資金繰り表です。

資金繰り表を作ることで、

• いつ売掛金が入るか
• いつ仕入や外注費を支払うか
• いつ税金を支払うか
• いつ借入を返済するか
• 設備投資や賞与がいつあるか

を事前に確認できます。

詳しくは、

「中小企業が資金繰り表を毎月作るべき理由」

をご覧ください。

「利益が出ているのに現金が残らない」会社は原因を分解する

もし黒字なのに現金が増えない場合は、
単純に「利益が足りない」と考えるのではなく、
原因を分解する必要があります。

例えば、

• 売掛金の回収が遅いのか
• 在庫が増えすぎているのか
• 借入返済が重いのか
• 設備投資が大きいのか
• 納税負担が大きいのか
• そもそもの利益率が低いのか

によって、取るべき対策は変わります。

この点については、

「利益は出ているのに現金が残らない7つの理由」

でより詳しく整理しています。

現預金最大化では「利益」と「現金」の両方を見る

利益を出すことは重要です。

しかし、利益を出すこと自体が最終目的ではありません。

会社経営では、
利益を現金として会社に残していくこと
が大切です。

私は、
利益だけではなく、
資金繰り、借入、税金、投資、役員報酬などを含めて、

「会社と社長にどれだけ現金を残せるか」

という視点を
「現預金最大化」
と呼んでいます。

利益とキャッシュフローの違いを理解することは、
現預金最大化を考えるうえでも非常に重要です。

詳しくは、

「現預金最大化とは？会社と社長にお金を残す6つの経営戦略」

をご覧ください。

まとめ｜利益とキャッシュフローの違いを理解して両方を見る

最後に、
利益とキャッシュフローの違いをもう一度整理します。

利益は、
会計上どれだけ儲かったか
を表します。

一方でキャッシュフローは、
実際に現金がどれだけ増減したか
を表します。

黒字でも現金が増えない主な理由には、

• 売掛金が増えている
• 在庫が増えている
• 借入元本を返済している
• 設備投資をしている
• 税金を支払っている

などがあります。

大切なのは、

「利益が出ているから安心」と判断しないことです。

利益、現預金、そして未来の資金繰りをセットで確認することで、
会社の本当の資金余力が見えてきます。

「年商1億円くらいになったら、社外CFOを入れた方がいいのでしょうか？」

結論から申し上げると、

年商1億円になったからといって、すべての会社に社外CFOが必要になるわけではありません。

一方で、年商1億円前後は、

• 社員が増える
• 固定費が増える
• 銀行借入が増える
• 採用や設備投資が増える
• 税金・社会保険の支払額も大きくなる
• 社長だけでは数字を追いきれなくなる

といった変化が起きやすい時期でもあります。

つまり重要なのは、
「年商がいくらになったか」ではなく、
「経営判断を社長一人の頭の中だけで管理することが難しくなってきたか」
という点です。

この記事では、
年商1億円前後の会社が社外CFOを検討すべきタイミングと、
必要な会社・まだ必要ではない会社の違いを分かりやすく解説します。

年商1億円の会社に社外CFOは本当に必要？

まず最初にお伝えしたいのは、

売上だけで社外CFOの必要性を判断する必要はない

ということです。

同じ年商1億円でも、会社の中身はまったく違います。

例えばA社は、

• ひとり社長
• 固定費が少ない
• 取引先が数社
• 借入金がほとんどない
• 粗利率も安定している
• 毎月十分な現金が残る

という会社だとします。

このような会社であれば、
税理士から毎月試算表を受け取り、
社長自身が数字を理解して経営判断できているなら、
すぐに社外CFOを入れる必要性はそれほど高くありません。

一方でB社は、

• 社員10名
• 年商1億円
• 複数のサービスを展開
• 銀行借入5,000万円
• 毎月300万円以上の固定費
• 採用予定あり
• 新規事業への投資予定あり

という会社だったとします。

こちらは同じ年商1億円でも、
経営判断の難易度が一気に上がります。

「社員をあと2人採用して大丈夫か」

「3,000万円を借りて新規事業へ投資していいか」

「今の売上が半年続いた場合、現預金はいくら残るのか」

「利益は出ているのに、なぜ銀行残高が増えないのか」

こうした問いに、社長は継続的に答えていかなければなりません。

この段階になると、
会計処理や税務申告だけではなく、
数字を使って未来の意思決定を支える役割
が必要になってきます。

これが、年商1億円前後の会社で
社外CFOという選択肢が出てくる理由です。

年商1億円前後で社外CFOの必要性が高まりやすい4つの理由

私は、年商1億円という数字そのものに
特別な境界線があるとは考えていません。

ただし会社がこの規模になってくると、
それまで社長一人の頭の中で管理できていたことが、
徐々に管理しきれなくなるケースがあります。

1．人件費などの固定費が増える

会社が成長すると、社員や業務委託の人数が増えていきます。

売上が増えているときは問題ありません。

しかし、人件費や家賃などの固定費は、
売上が下がったからといって簡単には減りません。

例えば月商1,000万円、固定費600万円の会社で、
売上が20％減れば月商は800万円になります。

粗利率によっては、それだけで利益が大きく減る可能性があります。

そのため会社が大きくなるほど、
「今利益が出ているか」だけではなく、
「この固定費を半年後も維持できるか」
を見る必要があります。

2．銀行借入と返済額が増える

年商1億円前後まで成長すると、
設備投資、採用、新規事業、運転資金などのために
銀行融資を利用する機会も増えてきます。

借入そのものは悪いことではありません。

むしろ私は、
会社の現預金を十分に確保するためには、
適切な借入を活用することも重要だと考えています。

ただし借入をすれば、
その後は毎月返済が発生します。

そこで見るべきなのは借入残高だけではありません。

• 現在の現預金
• 毎月の返済額
• 年間の返済額
• 営業キャッシュフロー
• 今後の納税額
• 今後予定している設備投資

までまとめて確認する必要があります。

借入と手元資金の考え方については、

「無借金経営は本当に安全？借入をしない会社が抱える意外なリスク」

でも詳しく解説しています。

3．採用・投資の判断金額が大きくなる

会社が小さいうちは、
数万円、数十万円の意思決定が中心です。

しかし成長すると、

• 社員を採用する
• オフィスを移転する
• 広告費を増やす
• 新しいシステムを導入する
• 新規事業へ投資する

といった、
年間数百万円から数千万円単位の判断が増えてきます。

このとき、
「利益が出ているから大丈夫だろう」
だけで判断するのは危険です。

投資後に、

• 現預金はいくら残るか
• 固定費はいくら増えるか
• 何か月で投資を回収できるか
• 売上が計画の70％でも耐えられるか

まで確認する必要があります。

4．社長が数字を見る時間がなくなる

会社が成長すると、社長の仕事も変わります。

営業、採用、社員との面談、取引先対応、新規事業など、
数字以外の仕事がどんどん増えていきます。

その結果、

「試算表は毎月出ているけれど、ほとんど見ていない」

「銀行残高だけを見て経営している」

という状態になることがあります。

会社が成長すればするほど、
社長は経理作業から離れてもよいのですが、

数字による経営判断から離れてはいけません。

社長が毎月見るべき数字については、

「社長が毎月見るべき数字｜利益・現預金・資金繰りの確認ポイント」

でも整理しています。

年商1億円で社外CFOを検討したい7つのサイン

では具体的に、
どのような状態になったら社外CFOを検討すべきなのでしょうか。

私は、年商1億円前後の会社で
次のような兆候が複数出てきたら、
社外CFOの導入を検討する一つのタイミング
だと考えています。

① 利益は出ているのに現金が増えない

損益計算書では黒字なのに、
銀行残高がなかなか増えない。

これは、

• 売掛金
• 在庫
• 借入返済
• 設備投資
• 税金

などが影響している可能性があります。

利益と現金は同じものではありません。

詳しくは、

「利益は出ているのに現金が残らない7つの理由」

もご覧ください。

② 3～6か月先の資金繰りを把握していない

現在の銀行残高が十分でも、
3か月後に納税や賞与、大きな支払いが集中することがあります。

そのため、
現在の現預金だけではなく、未来の現預金
を見る必要があります。

まだ資金繰り表を作っていない場合は、

「中小企業が資金繰り表を毎月作るべき理由」

も参考にしてください。

③ 銀行借入が増えてきた

借入先が複数になり、
返済スケジュールも複雑になってきたら、
借入金を一覧化し、
会社全体として返済可能か確認する必要があります。

④ 採用・投資判断に迷うことが増えた

「人を採用したいけれど、本当に大丈夫か」

「この投資をしても現金は足りるか」

こういった疑問が増えてきたら、
財務を「報告」ではなく「意思決定」に使う段階
に入っています。

⑤ 社長しか会社の数字を理解していない

会社の数字がすべて社長の頭の中だけにある状態も、
成長企業では問題になりやすくなります。

会社が大きくなれば、
経営数字を一定の形で整理し、
経営会議などで共有できる状態にしていく必要があります。

⑥ 税理士との会話が税金の話だけになっている

もちろん税理士の重要な仕事は、
適正な申告と納税です。

しかし、

• 「この採用をしても大丈夫か」
• 「借入はいくらまでなら安全か」
• 「来年の現金はいくら残るか」

といった問いまで相談したい場合は、
通常の税務顧問とは求める役割が変わってきます。

⑦ 社長が一人で経営判断を抱えている

私はここも重要だと考えています。

経営者には最終決定をする責任があります。

しかし、すべてを一人で考える必要はありません。

大きな投資や採用、借入を決めるときに、

「数字で見るとどうなのか」

を一緒に考える相手がいるだけでも、
判断材料は増えます。

年商1億円でも社外CFOが必要ない会社もある

ここまで読むと、
「年商1億円ならやはり社外CFOが必要なのか」
と思われるかもしれません。

しかし、必ずしもそうではありません。

例えば、

• 事業構造が非常にシンプル
• 社員がほとんどいない
• 借入金が少ない
• 十分な現預金がある
• 粗利率が安定している
• 大きな投資予定がない
• 社長自身が財務に詳しい
• 税理士との月次相談だけで十分

という会社であれば、
年商1億円を超えていても
社外CFOを導入する必要性は低いでしょう。

社外CFOを導入すること自体が目的ではありません。

経営判断に必要な財務機能がすでに社内にあるのであれば、
それで十分です。

税理士・経理・社外CFOの違い

年商1億円前後になり、
社外CFOを検討する際には、
税理士や経理担当者との役割の違いも整理しておきたいところです。

どれか一つが優れているという話ではありません。

会社が成長すると、
この3つの機能を分けて考える必要が出てきます。

社外CFOの具体的な業務内容や費用については、

「社外CFOの費用相場と業務範囲｜中小企業は何を依頼できるのか」

で詳しく解説しています。

社外CFOの目的は「現預金最大化」

私は、社外CFOを入れる目的は、
きれいな資料を作ることではないと考えています。

資金繰り表を作ることも、
予算を作ることも、
月次レポートを作ることも、
あくまで手段です。

最終的な目的は、

会社と社長に十分な現金を残し、
経営の選択肢を増やすこと。

私はこれを「現預金最大化」と呼んでいます。

現預金が十分にあれば、

• 人を採用する
• 新規事業へ投資する
• 設備を購入する
• 広告を増やす
• 景気悪化に耐える
• あえて何もしない

という選択ができます。

逆に現預金が少なければ、
利益が出ていたとしても選択肢は限られます。

社外CFOの役割は、
単に数字を説明することではなく、

「この判断をしたあと、会社にどれだけ現金と選択肢が残るのか」

を社長と一緒に考えることだと思っています。

現預金最大化の考え方については、

「現預金最大化とは？会社と社長にお金を残す6つの経営戦略」

でも詳しく解説しています。

AI時代の社外CFOに求められる役割

最近では、
AIを使えば財務分析や資金繰り予測も
かなり効率化できるようになってきました。

私自身も、
今後はAIを積極的に使うべきだと考えています。

数字の集計、予実比較、レポート作成、
シミュレーションなどは、
今後さらに自動化されるでしょう。

だからこそ、
社外CFOの価値も変わっていく
と考えています。

数字を作ることではなく、
数字とAIを使って社長の意思決定を支えること。

例えばAIが、

「半年後に現金が不足する可能性があります」

と教えてくれたとしても、

• では今借りるのか？
• 採用を止めるのか？
• 投資を続けるのか？
• どの銀行に相談するのか？

最終的には経営判断が必要です。

これからの社外CFOには、
AIを使いながら、経営者と一緒に判断する能力
がより求められると考えています。

年商1億円で社外CFOを検討する前の7つのチェック項目

いきなり社外CFOと契約する必要はありません。

まずは自社について、
次の7つを確認してみてください。

• 3～6か月先の現預金を予測できているか？
• 借入金と返済予定を一覧で把握しているか？
• 採用した場合の固定費増加を把握しているか？
• 投資後の現預金をシミュレーションしているか？
• 予算と実績の差を毎月確認しているか？
• 社長以外に数字について相談できる人がいるか？
• 税務以外の経営判断を数字で検討できているか？

もし、

「ほとんどできていない」

のであれば、
社外CFOを導入するかどうか以前に、
一度会社の財務状況を整理してみる価値はあります。

まとめ｜年商1億円は社外CFOを考え始める一つのタイミング

年商1億円になったら、
必ず社外CFOが必要になるわけではありません。

重要なのは、
売上金額よりも会社の複雑さと経営判断の量
です。

社員が増える。
固定費が増える。
借入が増える。
投資判断が増える。

そして社長だけでは、
数字を見ながらすべての意思決定を行うことが難しくなる。

そのタイミングが、
年商1億円前後の会社が社外CFOを検討するタイミングです。

言い換えれば、

「過去の数字を正しく集計する段階」から、
「未来の数字を使って経営する段階」へ移ったとき

ともいえます。

社外CFOを導入するか迷っている場合は、
まず現在の現預金、借入金、資金繰り、固定費、投資予定などを整理してみてください。

そのうえで、
自社に足りないのが税務なのか、
経理なのか、
財務相談なのか、
それとも社外CFOなのかを考えるのがよいと思います。

「税務顧問をお願いすると、毎月何をしてもらえるんですか？」

ひとり社長や小規模法人の方から、このようなご相談をいただくことがあります。

税理士と顧問契約を結ぶと、決算や申告だけでなく、毎月の経理状況、試算表、納税見込み、役員報酬、資金繰りなどについて相談できるようになります。

ただし、すべての相談が同じ料金・同じ範囲に含まれるわけではありません。

税務・経理の土台を整える「税務顧問」と、資金繰り・融資・経営判断まで踏み込む「経営財務顧問」、さらに銀行対応や資金調達まで深く関与する「社外CFO」では、役割が異なります。

この記事では、ひとり社長が税務顧問で毎月確認できること、経営財務顧問として相談した方がよいこと、社外CFOに進むべきケースを整理します。

税務顧問では毎月何をしてもらえるのか

税務顧問の基本的な役割は、会社の税務・経理の土台を整えることです。

具体的には、毎月または定期的に会計データを確認し、試算表を作成・共有しながら、税務上の処理や経理の疑問に対応します。

ひとり社長の場合、日々の経営判断を社長ひとりで行っていることが多く、経理や税金の不安も後回しになりがちです。そのため、税務顧問では、まず「正しい数字を把握できる状態」をつくることが大切です。

税務顧問で確認する主な内容

• 毎月の売上・経費・利益の確認
• 会計データや試算表の確認
• 経費処理・勘定科目・証憑管理の相談
• 消費税・法人税・源泉所得税などの納税スケジュール確認
• 決算・申告に向けた事前準備
• 税務上の一般的な相談

つまり税務顧問は、会社の数字を整え、税務申告や納税に困らない状態をつくるための基本サービスです。

ひとり社長が毎月確認すべき数字

税務顧問を活用するうえで、ひとり社長が毎月確認したい数字は、大きく分けると次の5つです。

1. 売上と粗利益

まず確認すべきなのは、売上と粗利益です。

売上が増えていても、粗利益が下がっている場合は、外注費、仕入、手数料などの負担が増えている可能性があります。売上だけを見るのではなく、どれだけ利益が残る構造になっているかを確認することが重要です。

2. 経費と固定費

次に、毎月発生する経費と固定費を確認します。

家賃、人件費、外注費、広告費、システム利用料、リース料など、毎月固定的に出ていく支出が増えると、利益が出ていても現預金が残りにくくなります。

3. 利益

税金は利益をもとに計算されます。そのため、毎月の利益を確認することは、納税資金を準備するうえでも重要です。

「利益が出ているから安心」ではなく、「その利益に対して税金はいくらくらいかかるのか」「納税後に現金はいくら残るのか」まで見る必要があります。

4. 現預金残高

ひとり社長にとって最も大切なのは、最終的に会社にいくら現預金が残っているかです。

決算書上は黒字でも、借入返済、税金、未回収の売掛金、在庫、設備投資などによって、手元資金が増えないことがあります。そのため、毎月の試算表とあわせて、預金残高の推移も確認していくことが大切です。

5. 納税予定額

税金は、決算が終わってから突然発生するものではありません。

毎月の利益を確認していれば、決算前からおおよその法人税・消費税・源泉所得税などを見込むことができます。納税資金を早めに把握できれば、資金繰りの不安も軽くなります。

税務顧問で相談できること

税務顧問では、主に税務・経理・申告に関する相談が中心になります。

経費になるかどうかの相談

「この支出は経費になりますか？」「これは会社で払ってよいですか？」という相談は、税務顧問でよくある内容です。

特にひとり社長の場合、会社のお金と個人のお金が近くなりやすいため、経費処理の判断を誤ると、税務調査で問題になる可能性があります。

役員報酬の基本的な確認

役員報酬は、会社の利益、社長個人の生活費、社会保険料、所得税・住民税に影響します。

税務顧問でも、役員報酬の基本的な税務上の取り扱いや、変更時期の注意点などは確認できます。

一方で、会社と社長個人の手残り、将来の資金繰り、融資への影響まで踏まえて役員報酬を設計する場合は、経営財務顧問としての検討が必要になります。

納税資金の確認

税務顧問では、現在の利益をもとに、決算時の納税額の目安を確認します。

消費税や法人税は、資金繰りに大きな影響を与えるため、早めに概算を把握しておくことが重要です。

決算前の確認

決算が近づいた段階では、利益見込み、納税見込み、必要な資料、未処理の経費、役員報酬、貸付金・借入金などを確認します。

決算直前に慌てないためにも、毎月の数字を整えておくことが大切です。

経営財務顧問で相談できること

税務顧問よりも一歩踏み込んで、会社にお金を残すための相談をしたい場合は、経営財務顧問が向いています。

経営財務顧問では、税務・経理だけでなく、資金繰り、融資、役員報酬、会社と社長個人の手残り、投資判断などを、毎月の数字をもとに一緒に確認します。

経営財務顧問で確認する主な内容

• 利益と現預金のズレの確認
• 役員報酬と会社・社長個人の手残りのバランス
• 借入返済を踏まえた資金繰り
• 融資を受けるべきかどうかの初期相談
• 納税資金と投資資金のバランス
• 今後6ヶ月〜12ヶ月の現預金見通し
• 社長の意思決定に必要な数字の整理

「税金をいくら払うか」だけでなく、「会社にいくら現金を残すか」「社長が安心して次の一手を打てるか」まで考えるのが、経営財務顧問の役割です。

社外CFO（株式会社T）で支援すること

さらに、資金調達、銀行対応、経営者保証解除、投資判断、経営会議レベルの財務判断まで深く関与する場合は、株式会社Tの社外CFOサービスとしてご支援します。

社外CFOは、税務顧問や経営財務顧問よりも、より経営判断に近い領域を扱います。

社外CFOで支援する主な内容

• 資金調達に向けた事業計画・資金繰り資料の整理
• 金融機関への説明資料の作成支援
• 経営者保証解除に向けた現状整理
• 12ヶ月資金繰り表の運用
• 採用・設備投資・新規事業の投資判断
• 経営会議での財務面の壁打ち
• 銀行対応方針の整理

税務顧問が「税務・経理の土台」を整えるサービスだとすれば、社外CFOは「社長の意思決定を財務面から支える」サービスです。

税務顧問・経営財務顧問・社外CFOの違い

3つのサービスの違いを整理すると、次のようになります。

税務顧問だけでは足りなくなるタイミング

創業初期や小規模な段階では、まず税務顧問で経理と申告の土台を整えることが大切です。

しかし、売上が伸び、借入、採用、設備投資、納税額が大きくなってくると、税務だけでは判断しきれない場面が増えてきます。

たとえば、次のような状態です。

• 利益は出ているのに現預金が増えない
• 役員報酬をいくらにすべきか分からない
• 融資を受けるべきか、自己資金で進めるべきか迷う
• 納税資金と投資資金のバランスが不安
• 借入返済が増えて、毎月の資金繰りが重くなっている
• 銀行に何を説明すればよいか分からない

このような場合は、税務顧問に加えて、経営財務顧問や社外CFOとしての支援を検討するタイミングです。

ひとり社長にとって大切なのは「現預金の見える化」

ひとり社長の場合、税金、役員報酬、社会保険料、借入返済、生活費、投資判断がすべてつながっています。

会社の利益だけを見ていても、社長個人にいくら残るのか、会社にいくら現金が残るのかは分かりません。

だからこそ、毎月の試算表を確認するだけでなく、現預金残高、納税予定、借入返済、役員報酬、今後の投資予定まで一緒に確認することが重要です。

私が大切にしているのは、会社と社長に現金と選択肢を残すことです。

そのために、税務顧問では税務・経理の土台を整え、経営財務顧問ではお金が残る経営判断を支援し、社外CFOでは資金調達や銀行対応まで踏み込んで支援します。

まとめ

税務顧問では、毎月の経理、試算表、税務相談、納税確認、決算申告など、会社の税務・経理の土台を整えます。

一方で、資金繰り、融資、役員報酬、会社と社長個人の手残り、経営判断まで継続的に相談したい場合は、経営財務顧問としての支援が向いています。

さらに、資金調達、銀行対応、経営者保証解除、投資判断、経営会議まで深く関与する場合は、株式会社Tの社外CFOサービスとしてご支援します。

まずは、現在の会社に必要なのが「税務・経理の土台」なのか、「お金を残すための経営相談」なのか、「本格的な財務参謀」なのかを整理することが大切です。