税理士が必要になるのはどんな時?~税理士と契約するメリットから選び方まで~

税理士に仕事を依頼するタイミングは?税理士の選び方は?
質問者さん
税理士という職業は知っているけれど、実際のところどんなタイミングで税理士に頼むのかよく分からないなぁ…
税理士 高橋輝雄
そうですよね。 私もサラリーマン時代には税理士という職業は漠然としか知りませんでした。ここでは税理士の行う仕事や頼むタイミング、更には税理士の選び方についてお話させていただきますね。

 

税理士は「税金のプロ」というのはその名の通り分かるかもしれません。しかし多くの人の場合、税理士は普段からはかかわりがないでしょう。

税理士がいただくご相談というのはかなり多岐にわたりますし、顧問契約をしている方たちとは本当にビジネスだけの付き合いというよりも人生を共にしているような感覚にさえ陥ります。

今日はそんな税理士について語っていきたいと思います。

 

税理士が仕事を依頼されるパターン

まずは税理士をしていますと相談をいただくことが多いパターンやタイミングを列挙してみます。

  • 個人事業を始めたが確定申告の仕方がさっぱり分からない
  • 個人事業が軌道に乗ってきたので節税したい
  • 新たに会社(法人)を作ったがそれからどうすれば良いか分からない
  • 個人事業を法人にしたい(個人を廃業し、法人成りする)
  • 税務署から連絡が来たのでどうすれば良いか分からない(税務調査対応)
  • 他の会社を買収したい・売りたい(合併・事業譲渡など)
  • 会社を廃業したい(法人の解散)
  • 相続が起きたどうしよう(遺産分割や相続税の申告)

一般的なパターンを挙げただけでもこれだけあります。

単に税金の申告をするだけでなく、そこに至るまでのバックグラウンドを含めてご相談いただく事が多いと言えますね。

他にも弊所の場合ですと、スポット相談でよくあるのは外資の方がストックオプションなどをもらっており、その確定申告や今後のライフプランをご相談いただく事も多いです。

私のようにファイナンシャルプランナーや経営学の知識を用いてご相談に乗る事も多々あるのが税理士と言えます。

 

税理士に仕事を依頼するとどんなメリットがあるの

税金計算上の最適解を教えてくれる

当たり前のようですが、税金を計算する上での正確な方法を教えてくれる、または申告してくれます

確定申告はご自身でもできますが、税金を計算するまでの方法が本当に納税者に有利な最適な方法かどうかは税務署では教えてくれません。(税金の計算方法は税務署に聞けば教えてくれますが、節税方法などはまずおしえてくれません。)

税務署の納得いかないところではありますが、もし間違えて計算して少なく税金を納めていた時には税務署から修正を促されますが、逆に多めに払っていた時には税務署から税金を返す(還付)するという事はほとんどありません。

収入・経費といった会計の考え方が分かる

税理士に依頼すれば事業の申告をするのに必要な会計の事は教えてくれます。税金を計算するのには会計は切っても切れないもの。

「どんなものが事業を行う上では経費となって、逆にどんなものが経費とならないか?」

などの税務的な判断をするのもまさに「税理士にお任せあれ!」と言えるでしょう。

顧問契約というよろず相談

よく税理士事務所のホームページを見ると「顧問契約」という文字をご覧になったことがあるかもしれません。

顧問契約をすると何がメリットなのかと言うと、端的には「いつでもよろず相談できる安心感」でしょう。

質問回数を制限している事務所もあるようですが、ほとんどの税理士は制限は特に設けていないと思います。

特に企業したてや簡単な内容の確定申告であれば自分で調べて行えるかもしれませんが、情報を調べる時間の短縮や正確性・網羅性を買うというところにもメリットがあるでしょう。

 

税理士事務所を選ぶ際のポイント

税理士資格を持った人が自分を担当してくれるのか

これは一般の方には驚きかもしれませんが、ほとんどの税理士事務所の場合には所長である税理士だけが税理士資格を持っているという事がいえます。

最近は税理士本人が必ず担当する事務所も増えてきましたが、まだまだ税理士事務所の多くは税理士の資格がない、いわゆる無資格の方があなたを担当します。

税理士に会えるのは最初の面談時のみという事も少なくありません。

この点は気にしない方もいらっしゃるようですが、資格がないという事は最終的な判断は資格を持つ税理士に税務判断を仰ぐため情報の信頼度や相談における回答スピードに欠けるという不満もお聞きします。

こういった事がまかり通っている不思議な状態が税理士業界でもあります。

知人の紹介に100%頼るのは危険

税理士も医者と同じように得意な分野があります。

  • 中小企業の法人が得意
  • 個人事業の相談
  • 相続専門
  • ネット事業に強い

などなど

お医者さんで考えると分かるのですが、外科医に胃腸の状態を見てもらいますか?肩の痛みで内科を受診しますか?

そういった意味でも知人から紹介された税理士が自分の事業に詳しいのか?というところは聞いてみた方が良いかもしれませんね。

以前弊所であったご相談でも「高齢の税理士を紹介してもらったが、ネットでの売買(せどり)事業の概念がなかなか理解してもらえなくて苦労した」という事がありました。

連絡がスムーズに取れるか?

税理士事務所によっては連絡手段が電話のみ。メールもできず辛うじてFAXが送れるという事も。

「大抵の場合電話をかけても忙しいのか税理士には繋がらなくて、空いた時に自分都合で急に電話が来る」と憤っていらっしゃる方のお話もお聞きしました。

今はメールはできて当たり前、他にもチャットワークやSkypeという手段もありますね。

自分が使いたい連絡手段が取れないというのはなかなかストレスになると言えるでしょう。

一概には言えませんが、税理士の年齢やバックグラウンドも考慮して良いかもしれません。

仕事内容が単なる申告代行でないか?

税理士と契約するメリットに色々と相談できるというメリットを挙げました。

しかし、事務所によっては仕事の内容が「申告書を作成するだけ」という事務所もあります。

特に作業を丸投げして、かつ、料金をリーズナブルにすればするほどその傾向は強まります。

それは税理士といわず他の仕事でも言える事でしょう。ですから税理士との契約も安かろう悪かろうがあると言えます。

税理士と契約したのであれば、経営や節税などのアドバイスをもらう事ができるかどうかという事も重要となるでしょう。

 

自分と合わないようであれば税理士を変更することも可能

税理士は生涯のビジネスパートナーと思っていたけど…

今回お読みいただいていらっしゃる方には少し先の話かもしれません。

税理士とやっとの思いで契約をして、これからずっとビジネスパートナーとしてやっていこうと思った!
けれど、税理士との関係も結局のところは「人と人」。

顧問契約したは良いけれど、仕事のスピード具合などがなんとなく合わなくて契約を変更したいということもあるでしょう。

弊社でも税理士を変更したいという理由でご相談いただく事も多いです。

税理士変更は税理士にとってはよくある話

税理士と契約するという事自体が敷居が高いでしょうが、それ以上に税理士を変更することはもっと難度が上がると思うかもしれません。

しかし、税理士からすれば途中からの顧問契約変更というのはよくあることですから何も問題ありません。

むしろ弊社でも、新規より中途からの契約が半数以上を占めていたりします。

顧問契約を解除すると違約金を取る税理士事務所もあります。「契約を解除してからも1年間顧問料を払う」という酷い内容の税理士事務所も見たことがありますので、契約内容はよく読むようにしましょう。

まずは顧問契約ではなく単発相談からという手もアリ

税理士が必要になったらまずは単発相談をしてそれで自分と合いそうだなと思ったら契約するというのも一つの手段です。

もし、なんとなく合わなかったら他の税理士をまた探してみるという事も可能ですからね。

税理士の人数も10万人以上いるのですから、堅い人から柔らかい人など税理士から見ても千差万別です。

 

まとめ

今日の学び
  • 個人であれば軌道に乗ったら税理士を使った方がメリットも多い
  • 税理士もよく選ばないと契約した意味がない事も
  • 税理士との契約の変更は容易にできる

 

いかがでしたでしょうか?

税理士の仕事や税理士に相談することのメリットはご理解いただけましたでしょうか?

高橋輝雄税務会計事務所でも様々なご相談をいただいております。
弊社でもお力になれるようであればぜひともご相談下さい。