ここ数年、副業をしている会社員の方からこうした相談を本当に多くいただきます。
SNSでも「副業はマイクロ法人にまとめると節税になる」という情報が広まり、気になっている方が増えているようです。

結論からいえば、副業サラリーマンでもマイクロ法人を作ることは可能です。
ただしメリットと同時に注意点もあります。

この記事では、副業サラリーマンがマイクロ法人を作る意味、メリット・デメリット、年収別のシミュレーション事例まで、全国の方に役立つ視点で解説します。

サラリーマン＋副業でマイクロ法人を作る意味

サラリーマンは本業の給与で厚生年金・健康保険に加入しています。そのうえで副業収入が増えると、確定申告で給与所得と合算され、高い税率で課税されるのが現実です。

例えば、

• 本業給与：600万円
• 副業収入：300万円

→ 合計900万円が課税対象となり、税率は33%ゾーンに。

ここでマイクロ法人を作る意味は大きく3つです。

1. 副業収入を法人に移して課税所得を分散できる
2. 社会保険料を抑制できる可能性がある
3. 法人格による信用力を得て将来的な独立にも備えられる

特に副業収入が年間200万円を超えると、マイクロ法人の検討価値が高まります。

マイクロ法人のメリット（副業サラリーマン編）

1. 節税効果

副業収入をそのまま申告すると、本業給与と合算され累進課税の対象になります。

例：

• 本業給与 600万円
• 副業収入 300万円

→ 合算900万円として課税（税率33%のゾーンに）

一方、副業分をマイクロ法人にすると、法人税（約23%）＋役員報酬（調整可能）という形になり、全体の税率を下げられる場合があります。

2. 社会保険料の調整

サラリーマンはすでに会社で厚生年金・健康保険に加入しているため、副業分で新たに国保に入る必要はありません。マイクロ法人を設立した場合、役員報酬を低めに設定すれば、追加で社会保険料が大きく発生するリスクを避けやすくなります。

3. 法人としての信用力

副業が法人格を持つことで、取引先からの信頼性が増します。また、将来的に副業を独立・拡大させる場合にも、法人を先に準備しておけばスムーズに移行できます。

マイクロ法人設立前の注意点（会社規程違反・副業禁止リスク）

1. 副業禁止規定の有無
   就業規則で副業が禁止されている場合、法人を作ると登記簿に名前が載り、会社に知られる可能性があります。最悪の場合、懲戒処分や退職勧告につながります。
2. 利益相反のリスク
   勤務先と競合する事業を行う場合、会社とのトラブルになることも。
3. 時間的負担
   法人設立後は決算・申告などの事務作業が増えるため、仕事や家庭との両立を考える必要があります。

マイクロ法人の実際の活用事例

事例1：副業ライター（月20万円）

Bさん（30代会社員、年収500万円）は、副業ライターで毎月20万円の収入がありました。年間240万円を個人で申告すると、本業給与と合算され税率が上がり、手取りが思った以上に少なくなったそうです。そこでマイクロ法人を設立し、副業収入を法人に移した結果、年間で約30万円の節税効果を得られました。

事例2：副業物販（月30万円）

Cさん（40代会社員、年収700万円）は、ネット物販で月30万円の副業収入がありました。副業分を法人化し、配偶者を役員に加えて報酬を分散。結果的に世帯全体での税負担が軽くなり、さらに法人格を持つことで仕入先からの信頼度も上がりました。

事例3：副業コンサル（月50万円）

Dさん（50代会社員、年収900万円）は、副業コンサルで年間600万円の収入を得ていました。個人で申告すると課税所得が1500万円に達し、税率45%のゾーンに。マイクロ法人を作り、副業分を法人で受けたことで、税率をコントロールしつつ社会保険の負担も抑えられました。

年収ライン別のシミュレーション（副業100万・300万・500万）

副業をしている会社員から「副業収入が増えてきたけど、マイクロ法人を作るべきか？」という相談は全国的にも増えています。そこで、シンプルな試算をもとに副業収入ごとの損得イメージをまとめました。

※あくまで概算イメージです。実際は扶養家族や控除の状況で変動します。

まとめ：マイクロ法人の設立を慎重に進めるためのポイント

副業サラリーマンでもマイクロ法人は作れますが、誰にでもおすすめできるわけではありません。

• メリット → 節税、社会保険料調整、法人信用力
• デメリット → 副業禁止リスク、事務負担、実態リスク

判断のポイントは次の通りです。

• 副業収入が200万円以上あるか？
• 勤務先に副業禁止規定がないか？
• 家族に所得分散できるか？
• 法人の維持費（年間15〜30万円）を負担できるか？

👉 慎重に検討し、判断に迷ったら税理士に相談するのがベストです。当事務所では東京都中央区に限らず、全国どこからでもご相談を承っています。

この記事のまとめ

• サラリーマンでも副業収入があればマイクロ法人を作れる
• 年間200万円以上の副業収入がある人は検討価値大
• 就業規則や副業禁止リスクには注意
• 年収ライン別の損得シミュレーションでは、副業500万円が検討ライン
• 最終判断はシミュレーションと専門家相談が大切

👉 ご自身のケースでマイクロ法人が有利かどうか知りたい方は、初回相談をご利用ください。

東京都中央区でもフリーランスや副業サラリーマンの方から『マイクロ法人は作るべき？』というご相談を多くいただきます

SNSや動画で「節税になる」「社会保険料が安くなる」といった情報を見て、気になっている方も多いでしょう。

確かにマイクロ法人は上手に使えばメリットが大きい仕組みですが、誰にでも有効なわけではありません。収入規模や働き方によっては、逆にコストやリスクの方が大きくなるケースもあります。

この記事では税理士の立場から、マイクロ法人を作るべき人と作らない方がいい人の特徴、年収別のシミュレーション、判断のためのチェックポイントを詳しく解説します。

マイクロ法人を作るべき人の特徴

1. 一定以上の収入があるフリーランス・個人事業主

フリーランスや個人事業主として年収500〜1000万円程度の収入がある人は、マイクロ法人を検討する価値があります。

理由はシンプルで、社会保険料と所得税の負担が重くなるラインだからです。

• 年収500万円：国民健康保険料が年間60万円を超えるケースもある

• 年収800万円以上：累進課税の影響で所得税・住民税も大幅増

• 年収1000万円超：節税効果がより顕著になる

このような状況では、法人を活用して所得を分散した方が結果的に手取りが増える可能性が高いのです。

2. 副業で年間数百万円以上の収入があるサラリーマン

会社員としての給与とは別に、副業で年間200〜300万円以上稼いでいる人もマイクロ法人が向いています。

副業収入をそのまま個人で申告すると、本業の給与と合算されるため、高い税率で課税されます。

しかし、副業部分を法人に移せば、法人税（約23%）＋最低限の役員報酬という形でコントロールが可能です。

【 具体例】

Aさん（会社員、年収600万円、副業300万円）

　→ 個人で申告すると900万円の所得として課税対象

　→ マイクロ法人を使えば、副業分を法人で処理し、社会保険料や税率を調整できる

3. 家族に所得を分散させたい人

配偶者や家族を役員にして報酬を分けることで、所得税の累進課税を和らげられます。

例えば、夫が年収900万円を1人で稼ぐよりも、夫700万円＋妻200万円に分けた方が世帯全体の税負担は軽くなるのです。

4. 将来的に法人として事業を広げたい人

「今は個人事業メインだが、いずれ法人として信用を高めたい」「融資を受けたい」

という人にもマイクロ法人は有効です。
最初は節税目的だったとしても、将来の事業拡大につながる“布石”になります。

作らない方がいいケース

1. 年収が低い人

年収300万円程度の場合、法人の維持費（均等割7万円＋税理士費用＋会計ソフト代など）を考えると、節税効果よりもコストの方が大きくなる可能性があります。

むしろ赤字になることもあるため、この層は「やめた方がいい」ケースに該当します。

2. 副業禁止規定のある会社員

副業が認められていない会社に勤めている人は要注意です。

マイクロ法人を設立すると登記が公開され、勤務先に副業がバレるリスクが高まります。

規定違反で処分される可能性もあるため、節税よりもリスクの方が大きいといえるでしょう。

3. 実態がない法人を作る人

「節税のためだけに作る」「事業実態がない」法人は、税務署や年金事務所から否認される可能性があります。

税務調査の際に「実態がない」と判断されると、過去にさかのぼって社会保険を徴収されたり、追徴課税を受けるリスクも。

4. 事務作業が苦手な人

法人は個人事業よりも手続きが多く、決算・申告・社会保険の届出などが必須です。

管理を放置すると、かえってリスクやペナルティにつながります。

このタイプの人は税理士に丸投げできる予算がなければ、作らない方が無難です。

年収別のシミュレーション例

ここでは、フリーランスを例にマイクロ法人を導入した場合のざっくりしたイメージを紹介します。

年収500万円の場合

• 個人事業主のまま：所得税・住民税・社会保険料で約120万円の負担

• マイクロ法人導入：維持費込みで約110万円の負担
  
  → 効果はあるが、差は小さい

年収800万円の場合

• 個人事業主のまま：約250万円の負担

• マイクロ法人導入：約210万円（約40万円の差）
  
  → 節税効果がはっきり出るライン

年収1000万円の場合

• 個人事業主のまま：約340万円の負担

• マイクロ法人導入：約280万円（約60万円の差）
  
  → 維持費を差し引いても大きなメリット

判断に迷ったときのチェックリスト

下記のチェックリストを用いてご自身の状況をチェックしてみて下さい。

• 年収500万円以上あるか？

• 副業収入が年間200万円以上あるか？

• 家族に所得分散できるか？

• 副業禁止規定のリスクはないか？

• 法人の維持費を負担できるか？

• 事務作業をこなす、もしくは税理士に任せる体制があるか？

上記のチェックしてみた結果、3つ以上「YES」であれば、マイクロ法人を検討する価値があります。

税理士に相談すべきタイミング

• 年収が500〜800万円に到達したとき

• 副業収入が増えて税金が高いと感じたとき

• インボイス制度で法人化を勧められたとき

• 将来的に事業拡大を考えているとき

このようなタイミングで専門家に相談すると、無駄な設立や「やめた方がいい」失敗を防げます。

まとめ

マイクロ法人は「作るべき人」と「やめた方がいい人」がはっきり分かれる制度です。

• 作るべき人 → 年収500万円以上のフリーランス、副業200万円以上の会社員、家族に所得分散したい人、将来的に事業を広げたい人

• 作らない方がいい人 → 年収300万円以下、副業禁止の会社員、実態がない法人を作ろうとする人、事務作業が苦手な人

最終的には「数字でシミュレーションし、自分のライフスタイルに合うかどうか」を確認することが大切です。

ご自身のケースでマイクロ法人が有利かどうか知りたい方は、下記お問い合わせよりお申し込みください。

そんな方も多いのではないでしょうか？

「節税できるらしい」「社会保険料が安くなるって聞いた」

こんな口コミやSNSの情報から気になり始める方が増えています。

ただ、実際にはうまく使えばメリットが大きい一方で、手間やコストといったデメリットもあるのがマイクロ法人です。人によっては逆に損してしまうケースもあるので、注意が必要です。

この記事では税理士の立場から、できるだけ分かりやすく「マイクロ法人の仕組みとメリット・デメリット」をまとめました。

「自分に合っているのか？」「作った方が得なのか？」を考えるきっかけにしてみてください。

マイクロ法人とは？（定義と概要）

マイクロ法人とは、節税や社会保険料の調整を目的として設立する小規模な法人のことを指します。

通常の法人と同じ株式会社や合同会社の形態をとりますが、基本的には法人という箱をどんどん大きくしていくのではなく、規模を最小限にとどめて運営するのが特徴です。

例えばフリーランスがそのまま事業を続けると、売上＝自分の所得になり、所得税・住民税・国民健康保険料が大きな負担となります。

しかし、法人を間に挟むことで「役員報酬」「法人所得」という形に分けられ、所得が大きいほど税率が高くなる所得税の累進課税制度（後述参照）が分散されて税率が低くなることや、社会保険料もまた役員報酬の金額により負担額が下がるので調整がしやすくなるのです。

マイクロ法人が注目される理由

ここ数年でマイクロ法人に急速に注目が集まっているのは、社会的な背景が大きいです。

• 副業解禁の広がり
  
  大企業でも副業を認めるケースが増え、会社員が副収入を得ることが珍しくなくなりました。

• フリーランス人口の拡大
  
  ITやデザイン、コンサルティングなど、フリーランスで活動する人が増加しています。

• インボイス制度への対応
  
  個人事業主が取引先から「インボイス登録してほしい」と求められるケースが増え、「法人化した方が安心では？」という声が強まっています。

さらに、国民健康保険料の負担増も無視できません。
所得が上がると保険料が跳ね上がるため、「このまま個人事業主で大丈夫？」と不安を感じる人がマイクロ法人に注目しているのです。

マイクロ法人のメリット

1. 社会保険料の大幅削減

マイクロ法人の最大の魅力はここでしょう。

例えば役員報酬を月額6万円に設定すると、厚生年金や健康保険料は年間で30万円前後に抑えられるケースもあります。

国民健康保険と比べると、年収によっては数十万円の差が出ることもあります。特に年収が高くなるほど効果が大きくなるため、フリーランスや副業で一定以上稼ぐ人には魅力的な制度です。

2. 所得分散による節税

日本の税制は累進課税で、所得が増えると税率が高くなります。

マイクロ法人を使えば、所得を「法人」と「個人」に分けて税率をコントロールできます。

また、配偶者や家族を役員にして報酬を分ければ、世帯全体での税負担を抑えられるのもポイントです。

例えば夫が法人から月10万円、妻が月5万円を受け取るようにすれば、夫婦それぞれの課税所得を下げられる仕組みです。

3. 法人としての信用力向上

個人事業主だと「取引先からの信用」や「銀行融資」で不利になることがあります。


ですが、法人を設立することで取引契約がスムーズになったり、金融機関から融資を受けやすくなるなど、事業の安定や拡大につながる効果も期待できます。

マイクロ法人のデメリット

1. 設立・維持コストがかかる

法人を作ると、最低でも年間7万円の均等割（法人住民税）が必ずかかります。

さらに決算書作成や申告にかかる会計ソフト代、税理士費用なども必要です。

実際には年間15〜30万円程度の維持費がかかるケースが多く、収入が少ない人にとっては節税メリットよりもコストの方が大きくなる可能性があります。

2. 事務負担が増える

個人事業主は確定申告だけで済みますが、法人になると決算・法人税申告・登記・社会保険の手続きなどが加わります。

慣れればルーチンになりますが、最初は負担に感じる方も多いでしょう。

3. 実態がないとリスク

事業実態がないのに形式だけでマイクロ法人を作ると、社会保険の強制加入や税務署からの否認リスクがあります。

「節税目的だけ」で作るのは避けるべきで、あくまで実際の事業活動に合わせて法人を使うのが鉄則です。

どんな人に向いているか？

マイクロ法人が特に向いている人は以下のようなケースです。

• 年収500〜1000万円以上のフリーランス

• 副業で年間200万円以上の収入があるサラリーマン

• 将来的に事業を法人として広げたい人

逆におすすめできないのは、

• 収入が低く、維持費の方が重い人

• 副業禁止規定がある会社員

• 事務作業が苦手で管理を放置してしまう人

つまり、「ある程度の収入があり、法人を維持できる体力がある人」が前提条件になります。

まとめ

マイクロ法人はうまく使えば節税や社会保険料の削減に有効ですが、誰にでも万能ではありません。

• メリット：社会保険料削減、所得分散、信用力向上

• デメリット：維持費、事務負担、実態リスク

これらをきちんと比較し、自分の収入規模・働き方・将来設計に合うかどうかを冷静に判断することが大切です。

👉 ご自身のケースでマイクロ法人が有利かどうか知りたい方は、ぜひ初回相談をご利用ください。

このたび、私が実務と現場の声をもとに執筆した電子書籍

『節税・社会保険・資産形成をすべて解決！マイクロ法人という最強の選択』

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なぜ「マイクロ法人」がいま注目されているのか？

ここ数年、個人の税や保険料の負担は年々重くなり、

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という声があふれています。

特にフリーランスや副業で成功しはじめた方にとっては、所得税・住民税・国民健康保険・年金など、避けては通れない“負担”の壁が立ちはだかります。

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書籍の特長と構成

本書では、以下のような点に焦点を当てています：

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•  社会保険料のコントロール方法

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すべて図解・実例つきで、専門知識がなくても読み進められるよう構成しました。

書いたのは、実務の最前線にいる“ひとり税理士”

私自身、フリーランスを経てマイクロ法人を設立し、現在は「ひとり税理士」として活動しています。

だからこそ、“理論だけの話”ではなく、自分自身も使ってきた仕組みとして「ここまでリアルに語れる」と自負しています。

SNSでは語られないリスクや注意点、税務署・年金事務所対応のコツまで――

まさに「本音ガイド」としてまとめました。

こんな方におすすめです

• フリーランスや個人事業主として活動しているが、税金が高すぎて困っている人

• 副業で収入が増え、「法人化」の選択肢が気になり始めた人

• NISAやiDeCoなどで資産形成したいが、もっと効率的に運用したい人

• マイクロ法人の活用事例や設立方法を正しい知識で学びたい人

最後に：行動する人から、未来は変わる

マイクロ法人は、“お金の裏ワザ”ではありません。

制度を正しく理解し、仕組みを活かして、将来に備えるための武器です。

そしてそれは、あなた自身の人生の“設計力”を高めるための選択でもあります。

「もっと早く知りたかった…」

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一人でも多くの方が、「知る」から「動く」へと踏み出すきっかけになれば幸いです。

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🧑‍💻 著者：税理士・ファイナンシャルプランナー 高橋輝雄

ブログ・SNSでも情報発信中です。お気軽にフォローください！

『急に税務署から銀行に入金があったのだけれど、これって何ですか？』

という質問でした。

確かに税務署に税金を支払うことはあっても、税務署から入金（それも結構な額）があると経理担当者さんなどは特に不安になるかもしれませんね^^;

しかしご安心下さい！今回その不安を取り除くべく解説して参ります。

今回の記事が今後の一助になれば幸いです。

税務署からの入金の表示

銀行の預金明細には

「〇〇ゼイムショ」

とか、信用金庫の明細だと

「国税　カンプキン」

という表記になって入金されています。

税務署名は法人の管轄税務署名が記載されています。

税務署から入金される理由は？

税務署から入金される理由として考えられるのパターンとしては

以上が挙げられます。

還付されるだけの理由がない限りは入金される事はまずありません。

とはいえ、あまり慣れていない方からすれば

「税務署から入金？どういうコト？？？」

なんてパニクるかもしれませんね。

税務署から入金されたお金の経理処理は？

税務署から入金された場合の経理処理としては２つあります。

普通預金　✖✖✖　／　雑収入　✖✖✖

もしくは

普通預金　✖✖✖　／　未収入金（未収還付税金）　✖✖✖

後者は科目名は会社ごとに異なります。
というのも担当の税理士さんや社内での使用する科目名により、結構異なります。

市区町村からの入金もあります

法人の場合ですと税務署からの還付以外にも市区町村からの入金もあります。

というのも法人の決算申告では法人税・地方法人税および消費税と言った国税以外にも、地方税として事業税・特別法人事業税・都道府県見税・市区町村民税があるからです。

入金時には東京都ですと「カイケイカンリ」なんて表示がされている気がします。
会計事務所に勤務し始めた頃には何も分からなくてどこか取引先の売上入金かと思いました(笑)

まとめ

以上のように税務署から入金があっても焦ることはございません。

今回ご質問いただいた担当者さんも今までは全然違う部署にいたので税務署からの入金には面食らったのだと思われました。

また、今まで税務署や市区町村の誤入金というのもほとんど見たことはございません。
ですので税務署や市区町村からの入金には何かしらの理由があるはずですので安心して下さい。

申告が還付になったというのを税理士による決算報告では聞いていても、入金は申告期限の翌月とかになるので大抵の場合には忘れている事が多いです。（今回もチャットの履歴を拝見しますと説明はしておりました^^;）

今後もこういった顧問先様等からの相談事例をもとに記載して参ります。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました！

通常はなかなか自動車の購入も発生しませんが、法人の経理だと節税対策で車両を購入する場合もありますね。（特に型落ちの中古自動車は2年で全額経費化できます。）

そしてその購入の明細も中をしっかり見て経理処理を行いましょう。

今回の記事で今後の運用の参考になれば幸いです。

自動車購入の仕訳

仕訳が好きでない方もいらっしゃるかもしれませんが、まずは自動車購入時に経理処理としての仕訳を記載しておきます。

このように勘定科目はそれほど多くは使いません。
先に概要を知ってしまうと案外簡単なように思えますがいかがでしょうか？

ですが、実際の明細（売買契約書）の中身は色々な事が書いてあって情報量が多いので迷子になる事もあるかと思います。

自動車購入時の明細に関する内訳

簡易的に仕訳をする事もできますが、早期に経費化するならば詳細に仕訳を作成した方が有利になります。

• 車両運搬具…この科目は一番大きくなるのですが、私は最後にここの数字を埋めます。
• 租税公課…自動車税・自動車取得税・重量税を入れます。
• 保険料…自賠責保険の金額を入れます。（決算時に一部は前払費用へ振り返る）
• 支払手数料…手続代行料を入れます。
• 支払手数料（非課税）…検査登録法定費用・車庫証明法定費用
• リサイクル預託金…（預り）リサイクル預託金の記載があると思います。

車両運搬具以外の金額を明細をもとにして作成し、最後に差額を車両運搬具の金額とするのが良いと思います。というのも車両購入においては数字をきれいにするために値引きが入っている事も多いためです。

自動車購入時等で自動車の下取りがあった場合

旧車両の下取りがあった場合に特に注意したいのが「消費税」の扱いです。

こちらは売却代金が全額課税売上となります。
また、消費税を簡易課税制度を選択している場合には事業に関係なく第四種事業に該当することになります。

ですので、旧車両が10万円で売却できた場合には、まずその売却代金全額である10万円が課税売上となります。

また、同時に売却時の帳簿価額（簿価）や付随するリサイクル預託金なんかも減少させないといけません。これまたマニアックな話ですが、リサイクル預託金は消費税の区分ですと金銭債権の譲渡として非課税売上になります。

ここまで分かっている人であるとすると、この記事を読んでいるのはベテランの経理の方か税理士事務所の関係者でしょう(笑)

上記のような形で仕訳が作られます。

自動車購入時にローンを組んだ場合

自動車を現金一括で購入する場合も見受けられますが、それと同じぐらいに多いのがローンを君で購入する場合です。

例えば代表的なオ◯コさんのローンの場合を見てみましょう。

【前提】

• 400万円の車両を購入。
• 頭金100万円だけ現金で購入
• 残額はローンを組む
• ローン自体は300万円だが、支払総額は350万円

上記のような場合にはローン自体の金額を長期未払金として処理します。

そして毎月の支払時に元本と利息に分けます。

まとめ

事業において自動車が必須となる事業もありますし、そうではなくとも節税策の一環として中古の車両運搬具を法人名義で購入するなんてスキームもあります。

経理の方は結構頻出となるものなので今回のような自動車を購入した場合や売却した場合の経理処理を覚えておいていただければと思います。

今後もこういった顧問先様等からの相談事例をもとに記載して参ります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

最近は社長もしくは社長と家族だけのマイクロ法人という構成も増えてきました。

ただ、運用を間違えると後々これらの法人も税務調査が発生した時に怖いなと最近のYoutubeのインフルエンサーさんなどの発信を拝見していて思います。

今回の記事で今後の運用の参考になれば幸いです。

家族への給料が経費になる前提

そもそもの話ではありますが、役員に対して給料を支払うというのは「役員として委任されるだけの業務をしている」からこそですよね。

税理士ってやっぱかたいことを言うなぁ。
と思うかもしれませんが、税法は法律であり、税務調査ではそういったかたい部分こそ大切になってくるのであります。

某インフルエンサーの方は「自分で全部もらっているのを妻やお母さんに給料100万円出せばええやん」とか言っておりましたが、税務調査の事まで考えていないのでは？

と私は考えます。

まぁ、売上もそれほどでも無ければ、そもそも法人の税務調査の確率はかなり低くはなるのですけど^^;

大前提を吹き飛ばして数字のお遊びをしていると手痛いしっぺ返しを食らうこともある事は承知しておいて下さいね。

所得税・住民税だけでなく社会保険の事も考えましょう

また、家族に給料を支払う場合には所得税・住民税が発生するかどうかというラインも大事ではありますが、社会保険の扶養の事も考慮しましょう。

社会保険の扶養の適用が外れるのは年収が130万円を超えた場合です。

そうなると健康保険と厚生年金をご家族がそれぞれ自身で支払っていく事となります。

画像は東京都の令和5年の協会けんぽの金額です。
※全然数字が見えませんのでURL置いておきます。
　東京都の健康保険・厚生年金保険料

最低でも1.1万円ぐらいは自己負担が発生します。
健康保険は年々上がっているので地味に痛いですね…。

そんなのもろともしないぐらいに利益が出ている場合には、扶養が外れるぐらいに給料を出すのも良いでしょう。

ただ、前項のように業務の実態はよく考えましょう。

もしも社長と奥様の組み合わせならば、奥様に経理的な業務を任せるというのも良いかもしれませんね。

扶養の範囲内で給料を出すとしたら？

もしも所得税も社会保険も発生しないぐらいであれば103万円以下…と言いたいところですが、実はそれだと住民税が少々課税になってしまいます。

ですので住民税も非課税にしたいならば年間の収入は100万円以下としましょう。

単純にきれいな数字ならば月8万円の給料を支払うというのが良いとお答えします。

それで税務調査においても今まで指摘もございませんでしたし、同業の方からでも否認されたという話を聞いたことはありません。

まとめ

所得税が累進課税（所得が大きいほど税率が上がる）である限り、所得分散を考えるのは自然なことでもあります。

無税で出すならば前項のような数字となります。

逆に大きく出すならば業務内容や同業他社なども考える必要はございます。

また、マイクロ法人ではなく組織として機能している法人であれば、他の社員の業績評価などを考慮してもその金額で良いか？などは考えていただければと思います。会社経営に歪みが出ますので。

今後もこういった顧問先様等からの相談事例をもとに記載して参ります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

最近、プライベートカンパニー（最近だとマイクロ法人とも言います）設立のご相談が増えております。

不動産投資や株やFX、仮想通貨などの投資をされている方、ネットビジネスによる副業をされている方からのご相談が増えているように感じます。

個人の増税が目立つ中、節税対策でプライベートカンパニーを検討されている方も多いのではないでしょうか。

昨今の税金事情についてですが、所得税、消費税、相続税が増税されている中で、法人税は段階的に税率の引き下げが行われています。

ご存知の通り消費税は、平成31年10月1日～8％から10％に引き上げられ

所得税は、平成27年分～最高税率40％→45％（住民税を合わせると、50％→55％）に引き上げられ

相続税は、平成27年1月～最高税率50％→55％に引き上げられました。

対して法人税は、平成27年4月1日～普通法人の法人税率25.5％→23.9％、中小法人の本則税率22％→19％、800万円以下の金額にかかる法人税率についても18％→15％に引き下げられています。

このような現状から、ある程度の収入が見込めるようになると、節税の観点からプライベートカンパニー（法人化）を検討し始める方が多いのも納得できます。

ここまで書くと「法人の方が税率低いし、経費の範囲も広いし、節税になるから法人化した方がいいんじゃないの？」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、プライベートカンパニーなどの法人には個人の時にはかからなかった維持費やデメリットも存在します。

プライベートカンパニーなどの法人化を考えている人は節税などのメリットだけでなく、しっかりとデメリットも考慮した上で法人化すべきか、すべきでないか、決めることをオススメします。

今回はそんな「プライベートカンパニーとは？維持費やデメリット、具体的な節税策」を解説してきます！

プライベートカンパニーとは

プライベートカンパニーとは、個人の資産や収益を管理し、節税を目的とした法人のことです。

一般の会社（株式会社や合同会社）と法的区別はないので、プライベートカンパニー設立時にかかるお金や税金、維持費なども一般の会社と同じです。

法人の形態には、

• 株式会社
• 合同会社
• 合資会社
• 合名会社

の４つの形態があります。

プライベートカンパニーとしての法人形態で、合資会社と合名会社はオススメしておりません。この２つの会社形態に共通するオススメしない理由は「無限責任」であることです。

無限責任とは、もし会社の全資産を使っても債務を支払いきれない場合、自身の私財を投げ打って返済しなければいけない義務を負います。

有限責任とは、自分の出資した分に関してだけ債務などへの責任を負います。

「合資会社」では、無限責任社員と有限責任社員がそれぞれ1名ずつ必要です。つまり合資会社は、この無限責任と有限責任の社員が混在した会社になります。

「合名会社」では、無限責任社員が1名必要です。そして、経営に失敗した場合は連帯責任となるため、関わる人すべてがリスクを抱えてしまうことになります。

よってプラベートカンパニーの会社形態として現在最も多いのは「株式会社」「合同会社」のどちらかになります。

合同会社と株式会社のちがい

では次にプライベートカンパニーの会社形態で多い「合同会社」と「株式会社」の違いを比べてみましょう。以下の図は、両者の違いを図で比較したものです。クリックで拡大します↓以下より、合同会社と株式会社の両者の「共通点」と「相違点」についていくつか重要なポイントに絞って解説します。

共通点

責任範囲は「有限責任」

前述で合資会社と合名会社は無限責任である、とお話しました。無限責任とは「会社の全資産を使っても債務を支払いきれない場合、自身の私財を投げ打って返済しなければいけない義務を負う」ことになりますが、株式会社と合同会社は、有限責任になります。

有限責任とは、自分が出資した分だけ会社に対して責任を負う社員を指します。

つまりもし倒産してしまった場合、有限責任であれば出資した以上には会社の負債の弁済の義務はありません。

合同会社も株式会社も「法人格」

次にプライベートカンパニーとして会社設立した際に注意が必要な点は、合同会社も株式会社も法人になりますので、法人課税となる、という点です。

個人事業主であれば赤字の場合、所得税や住民税の負担はありませんが、法人では赤字であっても法人住民税については納税しなくてはいけません。

法人住民税については会社のある都道府県や市区町村に納税します。会社が存在する、という事実だけで均等割が課税されてしまうので、赤字でも関係なく納税義務が発生してしまう、という点に注意が必要です。

通常は資本金１０００万円以下で従業員が５０人以下であれば年額７万円（最低）になります。

社会保険が「強制加入」

合同会社も株式会社も社会保険（健康保険と厚生年金）は強制加入になります。

プライベートカンパニーも法人格になりますので、社員1名であっても加入の義務があります。

節税効果

税務面のメリットは株式会社も合同会社も全く同じです。

個人事業主に比べて経費の範囲が広がります。この点がプライベートカンパニーを作ることの一番のメリットであると言えます。

• 税率の差を利用した節税策
• 自分や家族への給料を経費にした節税策
• 社宅を利用した節税策
• 自宅を会社で購入し、経費にした節税策
• 日当を経費にした節税策

など

詳しい節税内容については以下のメリットのところで解説します。

相違点

設立費用

株式会社の設立費用が最低24万円～であるのに対し、合同会社の設立費用は10万円～です。

プライベートカンパニーを合同会社にする最大のメリットは「設立費用の安さ」であると言えます。

決算の公表義務

合同会社は、決算の公表義務がありません。株式会社の場合は、毎年株主総会の終了後に財務情報を開示する「決算公告」を行わなければいけません。

現在、公告の方法は「官報に掲載」「日刊新聞に掲載」「インターネットサイトに掲載」の3種類あります。インターネットに掲載する方法を「電子公告」と呼びます。

公告の方法は、定款に記載します。定款への記載は任意ですが記載しない場合は「官報に掲載」を選択したことになります。

公告の義務を果たさないと最大100万円の過料が課される場合もありますので株式会社でプライベートカンパニーを設立した際には注意が必要です。

まとめ

プライベートカンパニーとして「株式会社」か「合同会社」かを判断する材料としては、

• 「社会的信用」や「ブランドイメージ」はあった方がいい会社？はい→株式会社
• 「社会的信用」や「ブランドイメージ」はあった方がいい会社？いいえ→合同会社

• 「設立費用」は安い方がいい？はい→合同会社
• 「設立費用」は安い方がいい？いいえ→株式会社
• 決算公告の手間や費用はないほうがいい？はい→合同会社
• 決算公告の手間や費用はないほうがいい？いいえ→株式会社

などの「相違点」の観点からどちらの形態でプライベートカンパニーを設立したらよいか判断するとよいでしょう。

維持費

プライベートカンパニーの維持費は以下の2つ。

• 税金
• 税理士報酬

税金

法人税

法人税は「国税」です。法人税は、法人の「所得」に課税される税金になります。

法人税＝所得×法人税率

所得は、売上高や販売高等の収益の額に相当する「益金」から、売上原価、販売費、一般管理費等の費用及び損失の額に相当する「損金」を差し引いた額になります。

法人税率は、資本金や所得総額によって変わります。

つまり所得が黒字ではない場合は、法人税額は0となります。

法人事業税

法人事業税は「地方税」です。よって、都道府県に納税します。法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。

法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率

法人事業税も「所得」に課税される税金であるため、所得が黒字ではない場合、法人事業税は0となります。

法人住民税

法人住民税は「地方税」です。法人の事業所がある地方自治体に納税します。

法人住民税 = 法人税割 ＋ 均等割

法人税割は「法人税割 = 法人税額 × 税率」で算出します。

均等割は、法人の資本金や従業員数などに応じて納税額が決まります。

例えば東京23区内に事業所がある場合、法人税割に必要な住民税率は12.9%となり、均等割では、資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下であれば、7万円を納税します。

ここでのポイントとしては、法人住民税は前述の法人税や法人事業税と違い、赤字であっても納税の義務が発生してしまう、ということを覚えておいてください。

その他税金

そのほかに法人の業種や事業内容によって、消費税・印紙税・固定資産税・事業所税など。

社会保険として、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料・子ども・子育て拠出金などの支払いが必要な法人もあります。

プライベートカンパニーも法人になりますので、法人にかかる税金や社会保険料が個人事業主と違います。

税理士報酬

次にプライベートカンパニーの維持で必要なのは税理士報酬です。

節税相談や日々の会計相談などを定期的にしたい場合は顧問税理士が必要でしょう。

そういったことは自分でやります！という方であれば、決算だけ税理士に依頼してもいいと思います。もちろん、決算も自分でやれます。と言う方はご自身で決算された方がお金がかかりません。

※以下より、税理士に顧問や決算を依頼するメリットを記載させていただきますが、不要な方は読み飛ばして頂いて構いません。税理士を雇うことをセールスするつもりはなく、税理士に相談や依頼することでご自身や会社にどういったメリットが得られるか、を記載させていただきたく書かせて頂いております。税理士が不要な方、不快に思われた方は読み飛ばして頂いて構いません。

税理士に顧問や決算を依頼するメリットとしては

１、どの経費を計上してもいいのか、科目は何に該当するのかの判断を任せられる（質問できる）

これは税務調査が入ったとき、間違いが多い申告、虚偽の申告があると追徴課税などの罰則や、企業としての信用問題にもなるため、正しい申告をするために税理士に依頼、という考え方です。プライベートカンパニーも税務調査の対象になります。

ちなみに申告しなかったり、過少に申告した場合の罰則としては、①無申告加算税、②過少申告加算税、③延滞税、④住民税の延滞税などあります。

「①無申告加算税」の金額は原則として、各年分の納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります。

「②過少申告加算税」の金額は、新たに納めることになった税金の10％相当額です。ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15％になります。

「③延滞税」は、高利貸しよりも高い利率と言われています。期限内に納税してしまいましょう。

「④住民税の延滞税」住民税は、前年の所得に対して課される地方税（都道府県民税、市区町村税）ですので、所得の修正があると住民税も修正になります。

申告はご自身でやるのでもいいと思いますので、期限内に申告はしておきましょう！

２、公的機関などへの各種申請・届出書の作成を依頼（質問）できる

ご存知の通り、プライベートカンパニーなどの法人を作る際は税務署や都税事務所、年金事務所などへの各種届出が必要になります。各種届出には法定期限があり、その期限に間に合わなければ受け取ってもらえない書類もあります。

設立時だけでなく、毎年提出しなければいけない届出もありますし、何か事情が変わった（移転、代表を変更、人を雇用など）際も各種届出が必要になります。

税理士などの専門家に依頼しておくと、法定期限までに届出しておかなければいけないものを正しい内容で作成してもらうことが出来ます。何より調べたり、作成する時間が削減できます。

もちろん、ご自身で作成して届出できます。

青色申告の提出期限や役員賞与を経費にできる事前確定届出給与の提出期限は意外と忘れがちですので、届け出したい場合は期限を意識しておきましょう。

３、節税対策・税務相談ができる

利益が出てくると次にひとは「税金を最小限にしたい」と思うのは当然のことだと思います。

冒頭で述べました通り、所得税や消費税、相続税が増税される一方、法人税は減税されています。このように税法の改正や助成金、補助金などの改正も頻繁にあります。これらの最新情報は国や税務署が個人的に通達してくれるはずもなく、できることはご自身で調べる他ありません。それは時間も手間もかかってしまいます。

せっかく自身のプライベートカンパニーにも使えるかもしれない助成金や補助金の情報を取りこぼしたり、法改正によって節税策の方向転換をしなければいけない時に対策の転換や相談が出来なかったとなると、大きな損害になってしまうことさえあります。節税についても税理士に相談すれば、合法的な節税策を提案してくれます。

税理士などの専門家に頼るということは、時間の節約、労力の節約、不安の軽減（安心感）、結果的にお金の節約にもなります。

メリット

• 個人事業主と法人との税率の差で節税できる
• 経費の範囲が広がることで節税できる

個人事業主と法人との税率の差で節税できる

個人事業主は、所得税と住民税の合計が最大で55％（平成27年分～）ですが、法人税の場合は、資本金１億円以下の普通法人であれば、年800万円以下の部分については15%、年800万円超の部分については23.20%です。

プライベートカンパニーはこの差を利用し、所得税の対象となる金額を減らし、法人税の対象とすれば、同じ金額でも支払う税金を減らすことができる、ということです。

国税庁HP：法人税の税率

経費の範囲が広がることで節税できる

自分や家族への給料を経費に

働きに見合った妥当な金額であれば、自分や家族への給料を会社の経費にできます。

個人事業主やサラリーマンではできないプライベートカンパニー（法人）だからできる最も大きな節税効果であると言えます。

参考記事：ひとり会社の節税｜給料・ボーナス・社会保険は経費にしなさい

賃貸契約を会社名義とし、社宅に

この方法は実際の私のお客様でも使っていらっしゃる方も何名かいらっしゃいます。

賃貸契約を会社名義とした社宅は、家賃を会社が支払うことになりますので、会社が支払った家賃は法人税法上、一定の割合を損金計上できます。

すでに社長の個人名義で契約している場合は、契約の変更または覚書による変更追記が必要となります。

自宅を会社で購入し、経費に

会社名義での自宅購入は、不動産会社と会社との契約になるため、購入費用だけでなく

• 固定資産税
• 不動産所得税
• 管理費

なども会社経費として計上できます。

法人名義の自宅ですが、社長が無償で居住すると社長の所得税が高くなってしまいます。社宅に無償で住むことは「現物給与」を受けることになるため、役員報酬が上がり、社長の所得税の納税額が多くなるからです。

日当を経費に

会社の「出張旅費規定」を設けている場合、自分（社長）への日当を経費にできます。これは個人事業主では使えない節税対策です。

日帰りや宿泊を伴う出張をした際、出張旅費規程に基づいた日当を支給した場合、その日当支給額が高額でない限り、日当に対し所得税が課税されず、会社としては支払額が経費になります。

ただし、この出張旅費規定で日当を高額に設定しておくと、税務調査にひっかかり、追徴課税が発生してしまうことがありますので、常識の範囲内で規定を作成してください。

デメリット

• 法人として納める税金がかかる（プライベートカンパニーは法人格）
• 赤字であっても法人住民税の納税義務は発生
• 社員1名であっても社会保険は強制加入
• 初期費用、維持費がかかる
• 設立時、設立後の各種手続きに手間がかかる

法人として納める税金がかかる

プライベートカンパニーは法人格です（株式会社も合同会社も）

よって、国に納める法人税、地方自治体に納める法人事業税、法人住民税。そのほかに法人の業種や事業内容によって、消費税・印紙税・固定資産税・事業所税等の税金。社会保険として、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料・子ども・子育て拠出金などの支払いが必要な法人もあります。

赤字であっても法人住民税の納税義務が発生

プライベートカンパニーなどの法人は、赤字であっても納税の義務が発生します。

例えば東京23区内に事業所がある場合、法人税割に必要な住民税率は12.9%となり、均等割では、資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下であれば、最低でも7万円を納税の必要があります。

社員1名であっても社会保険は強制加入

社会保険は法人であれば社員1名であっても強制加入になります。

ごくたまに、未加入のままでもバレないだろうと無視している社長もいらっしゃいますが、加入要請の電話や警告文書が年金事務所から届き、それでも無視していると最終的には立入り検査と、罰則として最大２年さかのぼって保険料の納付を求められ、強制的に加入させられることになります。

初期費用、維持費がかかる

株式会社や合同会社をプライベートカンパニーとして設立した際には、設立時に必要な費用や税金・税理士報酬などの維持費がかかります。

設立時、設立後の各種手続きに手間がかかる

プライベートカンパニーなどの法人を設立した際、税務署・都税事務所・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークへの届出が必要になります。

数も多く、提出期限が決まっている届出もありますので、事前に必要な書類を用意し、期限までに届出しなければいけません。

また設立後であっても毎年提出しなければいけない届出や、何か状況が変わった（移転、代表変更、人材雇用など）際にも各種届出が必要になります。

参考記事：会社設立時に必要な届出の全て（税金・社会保険・労働保険）

まとめ

プライベートカンパニーなどの法人設立の場合、設立や税金、日々の会計、法人運営などで気をつけるべき点が多くあり、それを事前に知り、届出をしているか否かで節税面でも大きな差がでます。

節税というのは情報を知り対策しているひとが得をし、情報を知らず対策できてない人が損をするものであると言っても過言ではありません。

出来るだけお金を掛けずにプライベートカンパニーを作りたい、という気持ちはわかります。

しかし事前に多少お金がかかってしまっても専門家に具体的なアドバイスをもらう方が、調べる手間や時間、節税や運営に差が出てくるのです。

出すべき書類を出すべき提出期限までに届出しなければ、節税などの恩恵を受けることは出来ません。法定期限を過ぎると原則、届出は受け取ってもらえません。実際に私の知り合いの方でも法定期限をご存じなく、1年間節税の恩恵をうけることが出来なかった方が何人かいらっしゃいます。

できれば事前もしくは設立してからでも遅くはありませんので一度、専門家に相談してみるものいいと思います。

この記事がプライベートカンパニーを検討されている方や法人化する方にとっての一助にされば幸いです。

「法人成りした方が節税になりますか？」という相談は本当によくいただきます。

その答えは人によって違います。

法人成りには節税メリットももちろんありますが、デメリットもあります。メリット・デメリットの両方を考慮した上で、ご自身にとってどちらがよいか判断することが大切になってきます。

この記事では、以下のようなお悩みを解決できます。ぜひ、一読ください。

✔法人成りした方が節税になるのか？

✔法人成りのメリット・デメリットを知りたい

法人・個人比較表

法人成りのメリット

①節税範囲が広がる

法人成りする１番のメリットは事業の所得（もうけ）に対する税金の節税です。

個人事業主であれば所得税。法人であれば法人税がそれに当たります。以下が所得税と法人税の税率の違いを簡単にしたものです。

つまり、個人はもうけた金額が大きいほど税率は右肩上がりに大きくなり、納税額が多くなります。

しかし、法人の税率は2段階のみです。つまり、ある程度（事業所得（利益）の目安は、だいたい500万円程度）の所得に達した場合は法人成りした方が節税効果は高いと言えます。

消費税の節税効果については、資本金1,000万未満で会社設立した場合は最初の2年は納税の義務はありません。

生命保険の保険料も全額経費にできる場合もあります。

②社会的信用が上がり、融資が受けやすくなる

法人成りした場合、住所や代表者、資本金、役員などの情報が登記されるため、一般的に個人事業主よりも信用が高くなります。

また、法人では損益計算書や貸借対照表といった会社の財務を表す資料が作成されますので、金融機関も明確に融資判断ができるため、融資が受けやすくなります。

③事業承継がスムーズにできる

生前に事業承継をしようとした場合、個人事業主だと贈与税などの税金を支払う必要が出てきてしまいます。

しかし、法人にしていれば、会社の株式を子供に贈与又は相続すれば、後継者がそのまま事業を引き継ぐことができ、取引先への影響も最小限に抑える事ができます。

法人成りのデメリット

①赤字であっても納税（法人住民税）しなければいけない

赤字になった場合、個人事業主であれば、所得税や住民税の負担はありませんが、法人では赤字であっても法人住民税については納税しなくてはいけません。

法人住民税については「会社がある」、という事実だけで均等割が課税されてしまうので、赤字でも関係なく納税義務が発生してしまいます。会社のある都道府県や市区町村に納税します。

通常は資本金１０００万円以下で従業員が５０人以下であれば年額７万円になります。

②社会保険（健康保険・厚生年金）が強制加入

健康保険と厚生年金は法人成りした場合「強制加入」になります。

社会保険は、会社と従業員とで折半（労使折半）して支払うので、従業員の社会保険も半分会社が負担します。

以前は社会保険に入っていない法人も多かったのですが、最近は年金事務所の調査も強化されています。社会保険に加入していないと、加入督促の通知が来ることも多いですね。

最終的には年金事務所に呼び出されて過年度分も支払わされるという事もありますのでご注意ください。

すでに法人成りしているようでしたら、早めの加入を推奨します。

③会社設立の費用がかかる

法人成りした場合は会社設立時に費用がかかります。

法人の形態によりますが、合同会社の場合は10万円～、株式会社の場合は24万円～かかります。

④自分の給与を自由に変更できない

そもそもなんですが個人事業主をしている方は自分の給与というものがないのです。

それだけに自分の通帳に入ってきたお金から出てった経費の残りを自由に使えると考えている人も多いですよね。

しかし、法人を作って自分が社長となったら「役員」という扱いであり、お金を自由に出し入れというのは原則としてできません。

給料を毎月定額にすれば経費として計上でき節税になる方法を「定期同額給与」と言いますが、これを採用した場合は年度の途中で給料を変更出来ません。給料を変えてもいいのは原則１年に１度のみ。その事業年度が開始して３ヶ月以内に決定します。

また賞与に関しても事前に税務署へ届出をしておけば、賞与を経費とすることができますが、賞与額や支給日を1円でも1日でもズレてしまうと、賞与を経費とすることができなくなるので注意が必要です。

以下の記事で詳しい内容を記載していますので、よろしければ御覧ください↓

⑤会計処理や事務手続きが増え、税理士報酬が高くなる場合がある

法人の方が決算や月次の処理が個人よりも手間がかかるところがあり、それに伴い税理士報酬が高くなってしまう場合があります。

しかし正直なお話をさせていただきますと、しっかりと話も聞かず、安易に法人成りをすすめてきたらそれはキケンです！！

今の自分の状況を相談し、法人成りのメリット・デメリットの両方をしっかり聞いた上で法人がいいのか、すべきではないのか、を決めてください。

もし、あまり話もきかずに「法人にしましょう！」と言って手続きを進めようとするのであれば、別の専門家に相談し直すことをオススメいたします！！

「やっぱり法人にしよう！」と思われたのであればぜひ、その大きな第一歩を踏み出してください。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

少なくとも売上高が1,000万円いかないようであれば法人成りしない方が良いでしょう。

「法人成りにはデメリットもあるけれど、メリットのほうが大く受けられそうだ！」という結論に達した場合は法人成りするのがよいでしょう。

すでに法人にしていらっしゃるようであれば、さらに収益を伸ばしていくしかありませんが、「個人事業主に戻る」という方法もあります。

法人成りにした方がよいか悩む場合は、一度専門家に相談されてみるのもいいかもしれません。

法務局で会社設立の手続きが完了しましたら、次に税金、社会保険、労働保険の手続きをしなければいけません。

最近では、オンライン申請や各役所のホームページでダウンロードできるところも増えてきましたので、役所に直接出向かなくてすみます。

この記事では、会社設立時にやらなければいけない「税金」「社会保険」「労働保険」の届出全てを１つ１つ解説していきます。

税務署へ届出

会社設立時にまず、必須となる税務署への届出です。

届出先は、会社の所在地を管轄する税務署です。

税務署への届出は「提出必須の届出」と「必要があれば提出する届出」があり、以下のものです。

法人設立届出書

【概要】会社設立したことを税務署へ知らせるもの

【提出期限】設立の日から2ヶ月以内

【添付】

平成３１年４月以降は添付は「定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（定款等）の写し」のみになりました。

①定款等の写し

※株主名簿や設立時貸借対照表は添付の必要はありません。

青色申告の承認申請書

【概要】会社設立後に青色申告を行う場合必要

【提出期限】事業年度開始日の前日まで／設立初年度の法人については、設立日から3か月以内もしくは1期目終了のいずれか早い日の前日まで

【メリット】

①欠損金の繰越控除が受けられる（10年間赤字を翌期以降の黒字と相殺できる）

②欠損金の繰戻し還付（黒字が出た翌期に赤字だった場合に税金を戻してもらう事も可能）

③30万円未満までの経費計上可能（通常は10万円以上の備品だと減価償却や一括資産償却という方法でしか経費計上できませんが、青色申告をしていれば30万円未満までは経費計上できるようになります。）

④税額控除の使用が可能（税金を直接減らせる真の節税である「税額控除」。こちらは青色申告をしていないと使えないものも多いのです。）

【てるおポイント】

会社設立時する法人にとって、青色申告はデメリットがないぐらいのレベルで出すべきものになります。ぜひとも提出しておきましょう！

給与支払事務所等の開設届出書

【概要】社長・役員・従業員に給与を支払う場合に必要

【提出期限】設立後、従業員を雇用する事になってから1カ月以内

【てるおポイント】

従業員だけでなく、経営者への給与の支払いでも届出が必要です。

会社設立したらすぐに提出するようにしましょう。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

【概要】給与の支払人数が10人未満である場合に限り、毎月納める源泉所得税が半年に一度まとめて納付することができようになる特例

【提出期限】設立後、特例を受けようとする月の前月末まで

【てるおポイント】

会社設立時に給与の支払人数が10人未満であれば、出しておいた方がよいでしょう。

毎月源泉所得税を納付してもよいのですが、半年に一度の納付にすると、資金繰りに余裕が生まれる場合が多いです。設立後は資金繰りに余裕をもたせる為にも提出しておいた方がいいでしょう。もちろん、半年分の源泉所得税の支払いはありますので、お金は残しておきましょう。

棚卸資産の評価方法の届出書

【概要】棚卸資産（商品在庫）がある場合に資産の評価方法を選ぶ

【提出期限】新たに法人を設立した場合、設立第1期の確定申告の提出期限までに

【てるおポイント】

棚卸資産の評価方法にはいくつか種類があり、届出しない場合は｢最終仕入原価法による原価法｣という決められた方法で計算することになります。

しかし棚卸資産は、評価方法によって利益の額が変わってきますので、必要な場合は会社設立後すみやかに提出した方がよいでしょう。

減価償却資産の償却方法の届出書

【概要】減価償却資産（固定資産）を所有している場合に償却方法を選ぶ

【提出期限】新たに法人を設立した場合、設立第1期の確定申告の提出期限までに

【てるおポイント】

設立後届出しない場合、償却方法は「定率法」が自動的に適用されます。そのため、定率法で減価償却を行う会社や、もともと定額法しかできない建物・附属設備の場合には不要です。

設立後にあえて他の償却方法を選ぶ場合は必ず提出してください。

消費税課税事業者選択届出書

【概要】免税事業者が、あえて消費税の課税事業者になるための届出

【提出期限】設立後、適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで

【てるおポイント】

会社設立時では原則、資本金1,000万円未満の会社は設立2年間は消費税が免除されます。（その後も売上高が1,000万円を超えない限りは免税です。）

ただし提出した場合、最低でも「2年間」は消費税の納税義務者を続けなくてはいけません。

消費税の新設法人に該当する旨の届出書

【概要】資本金1,000万円以上の会社設立したときに提出

【提出期限】設立後、速やかに

【てるおポイント】

資本金1,000万円以上となっていますので、1,000万円の会社も対象です。

なお会社設立時の法人設立届出書を提出する際、消費税の新設法人に該当する旨を記載した場合には、不要となります。

消費税簡易課税制度選択届出書

【概要】課税売上高が5,000万円以下の中小事業者の事務負担の軽減が目的

【提出期限】設立後、課税期間の開始の前日まで

【てるおポイント】

消費税の簡易課税制度を利用するには

①基準期間の課税売上高が5,000万円以下で

②簡易課税の届出を課税期間の開始の前日までに提出している場合

この簡易課税制度を利用することができます。

ただし原則、2年間は課税制度を変更することはできません。
※基準期間の課税売上高とは単純には2期前の売上高を指します。（第3期目なら第1期目の年間の売上高）

■各種届出書の申請書類はこちら

都税事務所へ届出

次に会社設立したことを都税事務所へ知らせる届出をします。

法人設立届出書

【概要】会社設立したことを都道府県へ知らせる

【提出期限】設立の日から15日以内

【添付】

①定款等の写し

②登記事項証明書（全部事項）

【てるおポイント】

会社設立時に必要な届出は、各自治体によって運用が違いますが、東京23区内に所在している会社であれば「都税事務所」へ法人設立届出書を提出するだけでよく、区役所へは必要はありません。他の自治体であれば、市町村にも会社設立したことの届出をします。

年金事務所で社会保険加入

次は会社設立時に必要な社会保険加入です。年金事務所で加入の届出を行います。

なお、ひとり会社のひとり社長であっても法人の場合は社会保険が強制加入となります。

届出先は、会社の所在地を管轄する年金事務所です。

健康保険・厚生年金保険新規適用届

【概要】社会保険（健康保険・厚生年金）加入

【提出期限】会社設立日から5日以内

【添付】

①法人登記簿謄本（登記事項証明書）

②法人番号指定通知書のコピー

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

【概要】厚生年金保険や健康保険への加入を必要とする人がいる場合に事業主が出す届出

【提出期限】設立後、加入義務の事実が発生してから5日以内

健康保険被扶養者（異動）届

【概要】従業員の家族等が健康保険の被扶養者の認定を受けるため

【提出期限】事実発生日から５日以内

労働基準監督署へ労働保険の加入

会社設立時の届出で次に必要なことは、労働保険の加入です。労働保険は、従業員を1人でも雇った場合に加入が必要です。従業員を雇わなければ労働基準監督署への届出は不要です。

労働保険は、雇用保険と労災保険を合わせたものです。雇用保険はハローワーク。労災保険は労働基準監督署が窓口になります。

労災保険の加入の届出先は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署です。

適用事業報告書

【概要】会社設立後、労働保険の適用対象となったことを労働基準監督署に知らせる

労働基準法の適用を受ける事業所となったとき（業種を問わず、労働者を使用するに至ったとき）に提出します。

【提出期限】設立後、遅滞なく

労働保険関係成立届

【概要】従業員（パート、アルバイトにも適用）を 1 人でも雇い入れた場合に必要

【提出期限】設立後、保険関係が成立した日の翌日から起算して 10 日以内 

【添付】会社の登記簿謄本

労働保険概算保険料申告書

【概要】労働保険料の前払いに必要な概算の届出。労働保険料は、その年度に従業員に支払う見込みの賃金総額を記入し、その額を前払いする為。

【提出期限】設立後、保険関係が成立した日の翌日から起算して 50 日以内

就業規則届

【概要】常時10人以上の従業員を雇う場合に必要

【提出期限】設立後、遅滞なく

時間外労働・休日労働に関する協定届

【概要】従業員に時間外・休日労働させる場合にあらかじめ届出が必要。いわゆる36協定です。

【提出期限】設立後従業員に時間外・休日労働させる場合、事前に

ハローワークへ雇用保険の加入

会社設立時に必要な届出最後は雇用保険の加入です。労働基準監督署で労働保険の加入を行ったら、ハローワークへ雇用保険の加入をします。

雇用保険には加入条件があり、以下のどちらかを満たす従業員がいる場合、加入しなければいけません。

①雇用形態に関わらず31日以上の雇用見込

②1週間の労働時間が20時間以上

届出先は、会社の所在地を管轄するハローワークです。

雇用保険適用事業所設置届書

【概要】設立後、会社が雇用保険の適用対象となったことをハローワークに知らせる

【提出期限】労働基準監督暑へ労働保険関係成立届を行った後、従業員を雇用した日の翌日から１０日以内

雇用保険被保険者資格取得届書

【概要】雇用保険適用事業所設置届と同時に提出

【提出期限】労働基準監督暑へ労働保険関係成立届を行った後、対象者を雇用した月の翌月10日まで

まとめ

今回は、会社設立時にやらなければいけない「税金」「社会保険」「労働保険」の手続きについて解説してきました。

会社設立後は役所への届出以外にも、法人口座の開設や、会計ソフトの導入も必要です。

また、個人事業主が法人成りした場合には、会社設立後にに税務署へ個人事業の廃業手続きが必要ですし、青色申告していた場合には、青色申告を取りやめる手続きも必要になります。

以前、ご自身で会社設立までされた方とお話させて頂く機会があった時、青色申告をご存じなく、アドバイスさせていただいた時にはすでに設立日から3か月が過ぎてしまっていたため、青色申告の申請が出来なかった方がいらっしゃいました。。

会社設立時に必要な届出には提出期限がありますので、期限を意識して届出してくださいね。