【税理士変更事例】担当者が頻繁に変わる不安から、税理士本人が直接対応する事務所へ

消防・防火設備業の税理士変更事例。担当者が頻繁に変わる不安から、税理士本人による継続対応へ変更したケースを紹介する、高橋輝雄税理士の写真入りアイキャッチ画像。

「税理士事務所の担当者が何度も変わる」「事情を説明し直すことが多い」「税理士本人とはなかなか話せない」。このような状況から、税理士の変更を考える経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

こんにちは。東京都中央区・茅場町の税理士、高橋輝雄です。

今回は、担当者が頻繁に変わり、税理士本人に相談しにくかったことをきっかけに、当事務所へ税務顧問を変更された消防・防火設備業のお客様の事例をご紹介します。

顧問契約から5年以上が経過した現在も、ご相談を継続していただいています。「税理士本人が継続して担当すること」に、どのような価値があるのかを考えるきっかけになれば幸いです。

この事例のポイント

  • 変更前:税理士本人と話す機会がなく、事務所の担当者も頻繁に交代していた
  • 選んだ理由:ホームページで「税理士本人が直接担当する」という方針を知った
  • 当事務所の対応:代表税理士が継続して担当し、定期的にミーティングを行う体制を提案した
  • その後:5年以上にわたり顧問関係が続き、お客様の会社も安定して成長している

ご相談前の悩み|税理士本人に相談できず、担当者も頻繁に変わる

このお客様が以前の税理士事務所について感じていたのは、「税理士本人と話ができないこと」と「担当者が頻繁に変わること」への不安でした。

もちろん、税理士事務所の職員が日々の記帳や資料の確認などを担当する体制自体に問題があるわけではありません。大切なのは、必要なときに誰に相談できるのか、相談内容がきちんと共有されているのかという点です。

特に、日頃から会社の数字や経営上の相談をしていきたい経営者にとっては、担当者の交代が重なることで、状況を説明し直す負担や、継続して相談しにくいという悩みが生まれることもあります。

当事務所を選んでいただいた理由|税理士本人が直接担当する安心感

お客様は当事務所のホームページをご覧になり、税理士本人が直接担当するという方針に関心を持ってくださいました。

ご相談の際には、私自身が継続して対応することや、必要に応じて定期的なミーティングを行い、日々の相談先を明確にすることをお伝えしました。

私が大切にしているのは、税務申告の数字だけでなく、その数字を使って経営者が相談・判断できる関係をつくることです。

継続してお話を伺うことで、会社のこれまでの経緯や経営者の考え方を踏まえて相談しやすくなると考えています。

こうした対応方針をご理解いただき、税務顧問契約をご依頼いただくことになりました。

顧問契約後の対応|定期的なミーティングを継続

担当窓口

代表税理士が継続して対応し、相談先を明確にする

相談の機会

定期的なミーティングを通じて状況を共有する

継続した関係

顧問契約から5年以上が経過し、現在も支援が続いている

現在も顧問関係は続いており、お客様の会社は安定して成長されています。

会社の成長は、何より経営者ご自身の努力と日々の経営判断の積み重ねによるものです。税理士を変更したことだけが成長の原因というわけではありませんが、継続して相談できる体制を整えることには意味があると感じています。

税理士事務所の担当者が変わるときに確認したい4つのこと

担当者の交代があったからといって、すぐに税理士を変更する必要はありません。まずは現在の事務所と、次の点を確認してみることをおすすめします。

1.日常の相談窓口と、最終的な税務判断の担当者
普段の問い合わせ先と、重要な税務判断を誰が行うのかを確認します。
2.担当者交代時の引き継ぎ方法
会社固有の事情や過去の相談内容が、新しい担当者にどのように共有されるのかを確認します。
3.税理士本人と面談できる機会
決算前だけでなく、必要に応じて税理士本人に直接相談できるか、面談の頻度や方法を確認します。
4.顧問契約に含まれる相談範囲
税務申告・記帳に加え、役員報酬や資金繰り、経営数値の相談など、どこまで契約に含まれるか確認します。

こうした点を確認しても、会社が必要とする支援体制と合わない場合には、税理士変更も選択肢になります。

税理士変更の前に確認しておきたいこと

変更先の税理士がいつから対応できるか、現在の顧問契約の解約予告期間、決算・申告の担当範囲、会計データの引き継ぎ方法を確認しましょう。詳しくは税理士変更のベストタイミングと断り方・引き継ぎ資料の解説をご覧ください。

よくある質問

Q.税理士事務所の担当者が何度も変わるのは普通ですか?

事務所の人員体制によって担当者が交代することはあります。ただし、相談内容の引き継ぎが不十分だったり、経営者が必要とする相談体制と合っていなかったりする場合は、現状の改善を相談する価値があります。

Q.税理士本人に直接相談できる事務所を選べますか?

はい。面談時に「日常の担当者は誰か」「重要な税務判断は誰が行うか」「税理士本人との面談は可能か」を具体的に確認するとよいでしょう。

Q.決算期の途中でも税理士を変更できますか?

変更は可能です。ただし、申告期限や仕訳・会計データの引き継ぎ状況によっては負担が増えるため、契約終了日と新しい税理士の受入時期を事前に調整しましょう。

まとめ|税理士変更で大切なのは、安心して相談できる体制

今回の消防・防火設備業のお客様は、税理士本人に相談しにくく、担当者が頻繁に変わるという悩みをきっかけに、当事務所へご相談くださいました。

税理士本人が継続して担当する方針と定期的なミーティングをご評価いただき、現在まで5年以上の顧問関係が続いています。

税理士を変更する目的は、単に担当者を替えることではなく、会社に合った相談体制を整えることだと思います。

税理士変更をお考えの経営者様は、料金や申告業務の範囲だけでなく、誰が担当し、どんな相談ができるのかも確認してみてください。

税理士本人に相談できる体制をお探しの経営者様へ

高橋輝雄税務会計事務所では、ひとり社長・小規模法人を中心に、税務顧問に加えて、会社の数字や資金繰りについてのご相談にも対応しています。現在の税理士との契約を見直すべきか迷っている段階でも、まずは必要な相談内容を整理してみませんか。

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ABOUT US
高橋 輝雄
東京都中央区・茅場町を拠点に活動する税理士・財務参謀(社外CFO)。元システムエンジニア、経営学修士。10年以上の税理士実務経験とIT・経営の知見を活かし、法人税務・資金繰り・銀行融資・役員報酬の相談に対応しています。 会社と社長に現金を残す「現預金最大化」を専門テーマに、独自開発の経営診断ツールも活用しながら、数字に基づく経営判断を支援。税務・経営に関する相談実績は500件以上。 難しい数字を分かりやすく整理し、経営者の想いや目標に寄り添いながら、未来の経営をともに考えることを大切にしています。