税理士を変えたい時のベストタイミングと断り方

こんにちは。東京都中央区新川・茅場町の税理士、高橋輝雄です。

「今の税理士、少し頼りない気がする」「こちらから聞かないと提案がない」「対応が遅い」――そんな違和感を抱えながらも、実際に変えるとなると迷ってしまう社長は多いと思います。

今回は、税理士を変えるベストなタイミングと、なるべく角が立ちにくい断り方の考え方を整理して解説します。

税理士を変えるタイミング

ベストなタイミングとしては、次の2つをおすすめします。

それぞれ見ていきましょう。

決算や確定申告が終わった後

まずおすすめなのは、決算や確定申告が終わったタイミングです。新しい事業年度の始まりは、会社にとって比較的スムーズに切り替えやすい時期になります。

会社によって決算月は異なりますが、例えば3月決算の会社であれば、申告が終わった6〜7月あたりは動きやすいタイミングです。個人事業主であれば、確定申告後の3月末〜4月ごろが目安になります。

てるおアドバイス

決算申告の直前で税理士を変えるのは、あまりおすすめしません。

決算では、1年分のデータをもとに決算書や申告書を作成します。直前に変更すると、前の税理士との引き継ぎがうまくいかず、書類ミスや申告期限ギリギリの対応につながることがあります。

決算や確定申告が終わった後であれば、余裕を持って次を探しやすく、区切りとして伝えやすくなるでしょう。

税務調査の後／修正申告書を提出した後

税務調査が入ると、通常は顧問税理士に連絡が入り、事前準備、当日の立会い、税務署とのやり取り、必要に応じた修正申告まで対応することになります。

そのため、税務調査が終わり、修正申告書の提出まで完了した後は、ひとつの区切りとして税理士変更を検討しやすいタイミングです。

てるおアドバイス

税務調査の連絡が来てすぐに解約するのは、あまりおすすめしません。

新しい税理士が調査対応まで引き受けてくれる場合は別ですが、税務署との交渉次第で追徴課税が変わることもあります。ですので、税務調査の連絡が来た段階では表立って動かず、水面下で次を探し、調査や修正申告が終わった後に伝えるほうが安全です。

税理士を変える時の断り方

やはり、変える時の断り方に悩む方は多いです。

「変なことをされないだろうか」「言いくるめられないだろうか」と不安になる気持ちはよくわかります。

おすすめなのは、“やむを得ない理由で変えることになった”という形にすることです。感情的にぶつかるより、角が立ちにくくなります。

ここでは、使いやすい断り方の例をいくつか挙げます。

それぞれ見ていきましょう。

身内（知人）が税理士として独立するので任せることになった

これは比較的、相手も強く言い返しにくい理由です。

ただし、「身内（知人）に会社のお金を全部見られてしまいますよ？」などと言われる可能性もあります。その場合に備えて、返し方を考えておくと安心です。

たとえば、
「ご心配ありがとうございます。身内（知人）には税務顧問だけでなく、経営の相談も含めてお願いすることになっています」
といった形なら、比較的スムーズです。

重要な取引先から同じ税理士にしてほしいと言われた

これも、相手としては引き下がりやすい理由です。

「なぜ同じ税理士に変える必要があるのですか？」と聞かれることもあるかもしれません。その場合は、

「詳しい事情までは聞いていませんが、以前から言われていて、今回このタイミングでお伝えさせていただきました」

くらいに留めておくと、余計な摩擦を避けやすいです。

まとめ

ここまで、税理士変更時に使いやすい断り方を解説しました。

もし本音で断りづらい場合は、こうした考え方を参考にしてください。

大切なのは、“やむを得ない理由で変えなければいけなくなった”と伝わる形にすることです。

まとめ

ご自身の会社のために、ベストなタイミングで、無理なく進めるのが大切です。

次を探すときは、「税理士に何を求めるか？」を明確にしてから選ぶのが良いでしょう。

インターネットで探す場合も、紹介された場合も、できれば直接話すことをおすすめします。口コミが良くても、自分にとって話しやすいか、何でも相談できそうかは別だからです。

また、以前の税理士との契約書を確認しておくことも大切です。契約によっては、解約の予告期間や返金条件が定められている場合があります。

補足として、会社のためには、できれば同じ税理士と長く付き合えるのが理想です。税務だけでなく、人や経営の悩みにも関わってくれる相手であれば、経営者にとって心強いパートナーになり得ます。

税理士探し　てるおアドバイス