税理士を「変えたい！」変えるタイミングとオススメの断り方

こんにちは。東京都中央区日本橋茅場町の税理士　高橋輝雄(@teruozeimu)です。

コロナで税理士を変える会社が増えています。

「頼りない！」「自主的に情報を提供してくれない！」「対応が遅い！」といったお声をよく耳にするようになりました。

今回は、「税理士を変えるベストタイミングとオススメの断り方」について解説します。

税理士を変えるタイミング

ベストなタイミングとして、以下の２つの時期をオススメします。

それぞれを見ていきましょう。

決算や確定申告が終わった後

まずは決算や確定申告が終わったタイミングをオススメします。新しい事業年度は、会社にとってスムーズに変えられる時期になります。

会社によって決算月は変わってきますので一概にはいえませんが、例えば会社の決算月が３月であれば６～７月がベストなタイミングです。（決算の申告が5月のため）

個人事業主の場合は、３月末～４月がベストであると言えるでしょう。

てるおアドバイス

決算申告直前で変えるのはやめましょう。

決算では、１年間のデータから決算書と税務申告書を作成します。決算直前で変える場合に前の税理士とうまく引き継ぎができなく、書類上のミスの発生や申告期限に間に合わない場合があります。

決算や確定申告が終わった後であれば、余裕を持って探すことも可能になりますし、区切りということで通常時より伝えやすくなるでしょう。

税務調査の後　／　修正申告書を提出した後

毎年来るわけではありませんが税務調査が入る場合、顧問税理士に連絡が入ります。そして事前の準備、当日の立会い、税務署との交渉、必要があれば修正申告書の提出があります。

税務調査が終わり、修正申告書を提出した後であればキリがよいタイミングと言えます。

てるおアドバイス

税務調査の連絡が来てからの解約はやめておいた方がいいでしょう。新しい税理士が立ち会ってくれる場合は別ですが、税務署との交渉次第で追徴課税が大きく変わるので注意が必要です。

よって、税務調査の連絡が来たら解約したいと思っていてもまずは言わずに水面下で次を探し、税務調査や修正申告書を提出し終わったタイミングで解約を伝えることをオススメします。

税理士を変える時の断り方

やはり変える時の断り方に困る人が多いようです。確かに言いやすくはないですよね。「変なことをされないだろうか」「言いくるめられないだろうか」と心配になる気持ちはわかります。

オススメの断り方は”やむを得ない理由で変えることになった”ことにするのが一番いいです。

ここでは”オススメの断り方”をいくつか例をあげたいと思います。

それぞれを見ていきましょう。

身内（知人）が税理士として独立するので任せることになった

これは言い返せませんね（笑）

ただ「身内（知人）に会社のお金が全部見られてしまいますよ？いいんですか？」なんて言ってくる場合もあるでしょう。それについては言い返しを考えておくと言葉が詰まらずにすむかもしれません。

私だったら「ご心配頂きありがとうございます。身内（知人）は税務顧問と経営アドバイザーとしても入ってもらうので、ご心配にはおよびません」って言いますかね。

重要な取引先から同じ税理士にして欲しいと言われた

こちらも何も言えませんね（笑）重要な取引先に言われたのであれば引き下がるしかありません。

「何故同じ税理士に変える必要があるのですか？」と聞かれる場合もあるかもしれませんから、その返答は用意しておいてもいいかもしれません。

私でしたら「詳しい理由は聞いていませんが以前から言われていて、今回このタイミング（決算終了など）でお伝えさせて頂きました」と言いますね。

まとめ

ここまで税理士変更時に使える、オススメの断り方について解説いたしました。もし本音で断れない！という人は、オススメの断り方を参考にしてみてください。

ここで念頭において頂きたいのは”やむを得ない理由で変えなければいけなくなった”と思わせればいいんです。

まとめ

ご自身の会社の為にベストなタイミングで、上手に断るのがよいですね。

次を探すポイントとしては「税理士に何を求めるか？」を明確にしてから選ぶのがよいでしょう。

インターネットで探したり、紹介された場合であっても”直接話す”ことも必ず試してください。口コミはよくても自分にとって話しやすいか？何でも相談できそうか？を確認も大切ですからね。

あと大切なのは以前の税理士との契約書を確認してください。契約によっては２ヶ月先までの顧問料を返金しません、となっている場合であったり、解約は○ヶ月前から、と記載されている場合もありますので注意が必要です。

補足になりますが、会社の為にはできれば同じ税理士と長くお付き合いするのがいいですね。経理や会計だけしかしないのは話は別ですが、税務はもちろん、人に関する悩みや経営にも携わってくれるのであれば、経営者のよいパートナーになれると思います。

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