税務顧問では毎月何をしてもらえる？ひとり社長が月次で確認すべき数字と相談内容

「税務顧問をお願いすると、毎月何をしてもらえるんですか？」

ひとり社長や小規模法人の方から、このようなご相談をいただくことがあります。

税理士と顧問契約を結ぶと、決算や申告だけでなく、毎月の経理状況、試算表、納税見込み、役員報酬、資金繰りなどについて相談できるようになります。

ただし、すべての相談が同じ料金・同じ範囲に含まれるわけではありません。

税務・経理の土台を整える「税務顧問」と、資金繰り・融資・経営判断まで踏み込む「経営財務顧問」、さらに銀行対応や資金調達まで深く関与する「社外CFO」では、役割が異なります。

この記事では、ひとり社長が税務顧問で毎月確認できること、経営財務顧問として相談した方がよいこと、社外CFOに進むべきケースを整理します。

税務顧問では毎月何をしてもらえるのか

税務顧問の基本的な役割は、会社の税務・経理の土台を整えることです。

具体的には、毎月または定期的に会計データを確認し、試算表を作成・共有しながら、税務上の処理や経理の疑問に対応します。

ひとり社長の場合、日々の経営判断を社長ひとりで行っていることが多く、経理や税金の不安も後回しになりがちです。そのため、税務顧問では、まず「正しい数字を把握できる状態」をつくることが大切です。

税務顧問で確認する主な内容

• 毎月の売上・経費・利益の確認
• 会計データや試算表の確認
• 経費処理・勘定科目・証憑管理の相談
• 消費税・法人税・源泉所得税などの納税スケジュール確認
• 決算・申告に向けた事前準備
• 税務上の一般的な相談

つまり税務顧問は、会社の数字を整え、税務申告や納税に困らない状態をつくるための基本サービスです。

ひとり社長が毎月確認すべき数字

税務顧問を活用するうえで、ひとり社長が毎月確認したい数字は、大きく分けると次の5つです。

1. 売上と粗利益

まず確認すべきなのは、売上と粗利益です。

売上が増えていても、粗利益が下がっている場合は、外注費、仕入、手数料などの負担が増えている可能性があります。売上だけを見るのではなく、どれだけ利益が残る構造になっているかを確認することが重要です。

2. 経費と固定費

次に、毎月発生する経費と固定費を確認します。

家賃、人件費、外注費、広告費、システム利用料、リース料など、毎月固定的に出ていく支出が増えると、利益が出ていても現預金が残りにくくなります。

3. 利益

税金は利益をもとに計算されます。そのため、毎月の利益を確認することは、納税資金を準備するうえでも重要です。

「利益が出ているから安心」ではなく、「その利益に対して税金はいくらくらいかかるのか」「納税後に現金はいくら残るのか」まで見る必要があります。

4. 現預金残高

ひとり社長にとって最も大切なのは、最終的に会社にいくら現預金が残っているかです。

決算書上は黒字でも、借入返済、税金、未回収の売掛金、在庫、設備投資などによって、手元資金が増えないことがあります。そのため、毎月の試算表とあわせて、預金残高の推移も確認していくことが大切です。

5. 納税予定額

税金は、決算が終わってから突然発生するものではありません。

毎月の利益を確認していれば、決算前からおおよその法人税・消費税・源泉所得税などを見込むことができます。納税資金を早めに把握できれば、資金繰りの不安も軽くなります。

税務顧問で相談できること

税務顧問では、主に税務・経理・申告に関する相談が中心になります。

経費になるかどうかの相談

「この支出は経費になりますか？」「これは会社で払ってよいですか？」という相談は、税務顧問でよくある内容です。

特にひとり社長の場合、会社のお金と個人のお金が近くなりやすいため、経費処理の判断を誤ると、税務調査で問題になる可能性があります。

役員報酬の基本的な確認

役員報酬は、会社の利益、社長個人の生活費、社会保険料、所得税・住民税に影響します。

税務顧問でも、役員報酬の基本的な税務上の取り扱いや、変更時期の注意点などは確認できます。

一方で、会社と社長個人の手残り、将来の資金繰り、融資への影響まで踏まえて役員報酬を設計する場合は、経営財務顧問としての検討が必要になります。

納税資金の確認

税務顧問では、現在の利益をもとに、決算時の納税額の目安を確認します。

消費税や法人税は、資金繰りに大きな影響を与えるため、早めに概算を把握しておくことが重要です。

決算前の確認

決算が近づいた段階では、利益見込み、納税見込み、必要な資料、未処理の経費、役員報酬、貸付金・借入金などを確認します。

決算直前に慌てないためにも、毎月の数字を整えておくことが大切です。

経営財務顧問で相談できること

税務顧問よりも一歩踏み込んで、会社にお金を残すための相談をしたい場合は、経営財務顧問が向いています。

経営財務顧問では、税務・経理だけでなく、資金繰り、融資、役員報酬、会社と社長個人の手残り、投資判断などを、毎月の数字をもとに一緒に確認します。

経営財務顧問で確認する主な内容

• 利益と現預金のズレの確認
• 役員報酬と会社・社長個人の手残りのバランス
• 借入返済を踏まえた資金繰り
• 融資を受けるべきかどうかの初期相談
• 納税資金と投資資金のバランス
• 今後6ヶ月〜12ヶ月の現預金見通し
• 社長の意思決定に必要な数字の整理

「税金をいくら払うか」だけでなく、「会社にいくら現金を残すか」「社長が安心して次の一手を打てるか」まで考えるのが、経営財務顧問の役割です。

社外CFO（株式会社T）で支援すること

さらに、資金調達、銀行対応、経営者保証解除、投資判断、経営会議レベルの財務判断まで深く関与する場合は、株式会社Tの社外CFOサービスとしてご支援します。

社外CFOは、税務顧問や経営財務顧問よりも、より経営判断に近い領域を扱います。

社外CFOで支援する主な内容

• 資金調達に向けた事業計画・資金繰り資料の整理
• 金融機関への説明資料の作成支援
• 経営者保証解除に向けた現状整理
• 12ヶ月資金繰り表の運用
• 採用・設備投資・新規事業の投資判断
• 経営会議での財務面の壁打ち
• 銀行対応方針の整理

税務顧問が「税務・経理の土台」を整えるサービスだとすれば、社外CFOは「社長の意思決定を財務面から支える」サービスです。

税務顧問・経営財務顧問・社外CFOの違い

3つのサービスの違いを整理すると、次のようになります。

税務顧問だけでは足りなくなるタイミング

創業初期や小規模な段階では、まず税務顧問で経理と申告の土台を整えることが大切です。

しかし、売上が伸び、借入、採用、設備投資、納税額が大きくなってくると、税務だけでは判断しきれない場面が増えてきます。

たとえば、次のような状態です。

• 利益は出ているのに現預金が増えない
• 役員報酬をいくらにすべきか分からない
• 融資を受けるべきか、自己資金で進めるべきか迷う
• 納税資金と投資資金のバランスが不安
• 借入返済が増えて、毎月の資金繰りが重くなっている
• 銀行に何を説明すればよいか分からない

このような場合は、税務顧問に加えて、経営財務顧問や社外CFOとしての支援を検討するタイミングです。

ひとり社長にとって大切なのは「現預金の見える化」

ひとり社長の場合、税金、役員報酬、社会保険料、借入返済、生活費、投資判断がすべてつながっています。

会社の利益だけを見ていても、社長個人にいくら残るのか、会社にいくら現金が残るのかは分かりません。

だからこそ、毎月の試算表を確認するだけでなく、現預金残高、納税予定、借入返済、役員報酬、今後の投資予定まで一緒に確認することが重要です。

私が大切にしているのは、会社と社長に現金と選択肢を残すことです。

そのために、税務顧問では税務・経理の土台を整え、経営財務顧問ではお金が残る経営判断を支援し、社外CFOでは資金調達や銀行対応まで踏み込んで支援します。

まとめ

税務顧問では、毎月の経理、試算表、税務相談、納税確認、決算申告など、会社の税務・経理の土台を整えます。

一方で、資金繰り、融資、役員報酬、会社と社長個人の手残り、経営判断まで継続的に相談したい場合は、経営財務顧問としての支援が向いています。

さらに、資金調達、銀行対応、経営者保証解除、投資判断、経営会議まで深く関与する場合は、株式会社Tの社外CFOサービスとしてご支援します。

まずは、現在の会社に必要なのが「税務・経理の土台」なのか、「お金を残すための経営相談」なのか、「本格的な財務参謀」なのかを整理することが大切です。