一人社長に税理士は必要？自分で経理・申告する場合との違いを解説

「社員は自分ひとりだけなのに、税理士まで必要なのだろうか？」

会社を設立したばかりのひとり社長から、よくいただくご相談です。

現在はfreeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトもあり、銀行口座やクレジットカードを連携すれば、以前より自分で経理しやすくなりました。

そのため、

「会計ソフトがあれば税理士はいらないのでは？」

と思うのも自然です。

結論からお伝えすると、ひとり社長だからといって、必ず税理士と契約しなければならないわけではありません。

自分で経理を行い、自社の申告まで行うことも可能です。

ただし、法人になると、法人税申告、消費税、源泉所得税、年末調整、役員報酬、社会保険、決算対策、税務署への届出など、個人事業より判断することが大きく増えます。

この記事では、一般に「一人社長」「1人社長」とも検索されるひとり社長について、自分で経理・申告する場合と、税理士へ依頼する場合の違いを分かりやすく解説します。

この記事の結論

ひとり社長でも、税理士との契約は義務ではない
取引が少なく、社長自身が経理・税務に詳しければ、自分で対応する選択肢もある
一方で、法人税・消費税・役員報酬・決算対策など、法人特有の判断は多い
税理士を依頼するかどうかは、会社の人数ではなく会社の状況と社長の時間価値で考える
利益や取引が増え、経理に時間を取られ始めたら、依頼を検討するタイミング

ひとり社長でも税理士との契約は義務ではない

まず大前提として、法人だから必ず税理士をつけなければならない、という決まりはありません。

会社の代表者自身が帳簿を作成し、決算書や法人税申告書を作成して申告することもできます。

したがって、「法人を設立したら必ず税理士を雇わなければならない」というわけではありません。

一方で、「自分でできる」と「自分でやった方がよい」は別の問題です。

ひとり社長の場合、経理に使う時間も社長自身の時間です。

営業、商品・サービス開発、顧客対応、採用、経営判断などに使った方が、会社にとって大きな価値を生むこともあります。

そのため、税理士の必要性は、会社の人数ではなく、会社の状況と社長の時間価値で考えるのがおすすめです。

ひとり社長が自分で経理するメリット

1．税理士費用を抑えられる

最も分かりやすいメリットです。

税理士へ依頼しなければ、月額顧問料、決算申告料、年末調整料、給与計算料などの費用を抑えることができます。

創業直後で売上がまだ少ない会社の場合、固定費をできるだけ抑えたいという考え方もあるでしょう。

特に、取引件数が少ない、売上がまだ小さい、経理が非常に単純、社長自身が会計や税務に詳しいのであれば、自分で対応する選択肢もあります。

2．自社のお金の流れを理解できる

社長自身が会計入力をすると、「今月何にお金を使ったのか」を細かく確認できます。

むしろ創業初期には、社長自身が数字を見る習慣を持つことは重要です。

ただし、自分で入力することと、自社の数字を理解することは同じではありません。

税理士へ経理を依頼したとしても、売上、利益、現預金、借入金、今後の納税額などを社長自身が確認することは必要です。

ひとり社長が自分で経理・申告するデメリット

1．経理に社長の時間を取られる

ひとり社長にとって最も大きい問題は、経理に使う1時間も、社長の1時間であるということです。

たとえば毎月5時間を経理に使えば、年間では60時間です。そこに決算・法人税申告・年末調整などが加われば、さらに時間が必要になります。

社長の本来の仕事が、売上を作り、会社の方向性を決めることだと考えれば、その時間を経理へ使うことに本当にメリットがあるのかは検討する必要があります。

2．会計入力と法人税申告は別の仕事

クラウド会計ソフトを使えば、日々の帳簿作成はかなり楽になりました。

しかし、会計入力ができることと、法人税申告を正しく行えることは別です。

法人の決算では、会計上の利益から税務上の所得を計算し、法人税や地方税などの申告を行います。

また、会計上は費用になっていても、税務上はそのまま損金にならない項目など、会計と税務で扱いが異なるものもあります。

そのため、「会計ソフトの残高が合っているから申告も大丈夫」とは限りません。

3．税務上の判断を自分で調べる必要がある

会社経営をしていると、「この飲食代は交際費になるのか」「自宅を法人社宅にできるのか」「車を会社で買うべきか」「役員報酬はいくらにするべきか」など、日常的に税務判断が必要になります。

インターネットやAIで一般的な情報を調べることはできますが、自社の具体的な状況に当てはめて最終判断することは別の話です。

4．税金を「申告時」に初めて知ることになりやすい

自分で経理している会社で特に避けたいのが、決算が終わってから初めて納税額を知ることです。

本来は決算の数か月前から、利益、法人税等、消費税、納税後の預金残高を確認しておくべきです。

税務顧問を利用するメリットの一つは、申告書を作ってもらうことより、申告前から数字を把握できることにあります。

ひとり社長が税理士に依頼するメリット

1．税務申告を任せられる

税理士へ依頼すれば、法人税・地方税・消費税などの申告や、税務署等への届出を任せることができます。

2．日々の税務判断を相談できる

税理士との顧問契約で大きいのは、困ったときに相談できる相手がいることです。

自社の状況を把握している税理士へ相談できれば、判断が早くなることがあります。

3．決算前に利益と税金を予測できる

税理士へ依頼するなら、単に年1回申告書を作ってもらうだけではなく、決算前に利益と納税額を予測してもらうことをおすすめします。

予想利益、法人税等、消費税、納税後の預金残高まで確認すれば、「税金を払っても資金繰りに問題ないか」を事前に判断できます。

4．節税策を「現金が残るか」で判断できる

節税というと、「税金をできるだけ減らす」ことに意識が向きがちです。

しかし、100万円を使って30万円税金が減ったとしても、会社からは70万円の現金が減っています。

大切なのは、税金がいくら減ったかではなく、実行後にいくら現金が残るかです。

法人節税の優先順位｜税金だけでなく会社に現金を残す方法

5．銀行融資の際に決算書を説明しやすくなる

決算書は、税金を計算するためだけの書類ではなく、銀行へ会社の財務状態を説明する資料でもあります。

そのため、融資を利用する可能性がある会社では、決算書の作り方や日頃の財務管理も重要になります。

銀行は決算書のどこを見る？融資審査で確認されるポイント

税理士に依頼するデメリット

費用がかかる

当然ながら税理士費用が発生します。

重要なのは、税理士費用そのものではなく、税理士へ依頼することで何が減り、何が増えるかです。

税理士に頼んでも「経営」は社長自身が見る

税理士へ依頼したからといって、会社の数字をすべて税理士任せにしてよいわけではありません。

税理士は、数字を社長の代わりに見る人というより、社長が数字を正しく判断できるよう支援する人と考えた方がよいでしょう。

ひとり社長でも税理士を検討した方がよい7つのケース

1．売上が増えて経理処理が多くなった

毎月の仕訳件数が増え、経理だけで数時間から十数時間かかるようになってきた場合です。

2．消費税の申告が必要になった

法人税だけでなく消費税まで加わると、税務判断が増えます。

3．役員報酬をどう設定すればよいか分からない

ひとり社長では、会社にいくら残し、個人へいくら取るかも重要な経営判断です。

4．利益が大きくなってきた

利益が増えると、法人税、消費税、投資、役員報酬、節税など、考えることが増えます。

5．銀行融資を受けたい

融資を利用する場合には、決算書の内容だけでなく、資金繰り、借入金、返済計画、事業計画なども重要です。

6．経理に時間を使いたくなくなった

ひとり社長の場合、社長自身が会社最大の経営資源であるケースが少なくありません。

7．自分の税務処理が正しいか不安になってきた

毎回「これで合っているのかな？」と調べながら経理を行う状態になったら、一度専門家へ相談するタイミングです。

自分で経理する場合と税理士へ依頼する場合の比較

項目	自分で対応	税理士へ依頼
費用	抑えられる	顧問料・決算料等が必要
社長の作業時間	多い	減らせる
法人税申告	自分で作成	税理士へ依頼可能
税務判断	自分で調べる	相談できる
納税予測	自分で行う	支援を受けられる
税務調査	自分で対応	契約内容に応じて対応