【税理士変更事例】資金繰りの相談から顧問契約へ|内装工事業のケース

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「資金繰りが厳しいので、一度だけ融資の相談をしたい」

今回は、そんなご相談から始まり、最終的に税務顧問契約のご依頼につながった内装工事業のお客様の事例をご紹介します。

こんにちは。東京都中央区茅場町の税理士、高橋輝雄です。

資金繰りの悩みは、融資の申込みだけで解決するとは限りません。入金と支払いの見通しを整理し、売上を確保するための取り組みを考えることも大切です。今回の事例では、融資相談をきっかけに、今後の経営についてもお話しすることになりました。

今回のご相談事例|概要

業種
内装工事業
当初のお悩み
資金繰りが厳しく、融資や改善方法について相談したい
ご提案
日本政策金融公庫への相談・融資申込み、新規顧客開拓による資金繰り改善の方向性
ご相談後
税務顧問契約をご依頼いただき、日本政策金融公庫への融資申込みを進めた

※お客様のプライバシーに配慮し、会社名や個別の金額などは掲載していません。本記事は当時のご相談内容に基づく事例であり、融資実行や経営改善の達成を示すものではありません。

きっかけは「資金繰りが厳しい」というスポット相談

最初から税理士を変更するつもりでご相談に来られたわけではありません。当初は、資金繰りについて困っており、スポットで融資の話を聞きたいというご希望でした。

資金繰りの問題を考える際には、借入れが可能かどうかだけでなく、今後の入金予定・支払い予定・借入返済などを踏まえて、どこに課題があるかを把握する必要があります。

特に工事業では、一般論として、工事の進行と入金・材料費や外注費などの支払いに時間差が生じることがあります。帳簿上の利益と、いま使える現金は必ずしも一致しません。

今回も、融資という一つの手段だけに話を限定せず、今後の事業運営を含めてご相談を進めました。

私がお伝えしたのは「融資」と「新規顧客開拓」の両面

ご相談を受けて、主に次の方向性をご提案しました。

① 公庫への相談・融資申込み

日本政策金融公庫につなぎ、融資の申込みを進める方向をご提案しました。

② 資金繰り改善の検討

足元の資金不足への対応だけでなく、今後の経営をどう立て直すかという視点でご相談しました。

③ 新規顧客の開拓

借入れだけに頼るのではなく、新たな取引先の獲得によって資金繰りの改善を目指すこともご提案しました。

融資は、必要な資金を確保するための有力な選択肢です。しかし、借りた後にも返済は続くため、事業から現金を生み出す力をどう高めるかという視点が欠かせません。

もちろん、今回の提案によって融資が承認されたという意味ではありません。融資の可否や条件は、金融機関の審査によって決まります。

融資相談から、税務顧問契約をご依頼いただくまで

当初は単発の融資相談をご希望でしたが、お話しする中で、税務だけでなく融資や経営についても相談できる税理士であることを知っていただきました。

その結果、「新たに顧問契約ができるなら、ぜひお願いしたい」という趣旨のお申し出をいただき、税務顧問契約につながりました。

今回、私が改めて感じたこと

経営者が税理士に求めているのは、決算書や申告書の作成だけではない場合があります。資金繰りに困ったとき、事業の方向性に悩んだときに、税務と経営の両面から話ができる相手がいることにも価値があるのだと思います。

その後、日本政策金融公庫への融資申込みを進めるとともに、お客様も新規顧客の獲得に意欲を示されています。

現時点で記事に掲載する結果は、顧問契約の成立と融資申込みまでです。今後の融資結果や改善状況については、確認できた段階で必要に応じて追記したいと考えています。

資金繰りに悩む経営者にお伝えしたいこと

今回の事例からお伝えしたいのは、「資金繰りが厳しい=とにかく融資を受ける」という考え方だけで判断しないことです。

融資を検討する前後には、次の点も整理しておくと、金融機関との相談や自社の経営判断に役立ちます。

  • 何に資金が必要か:材料費、外注費、給与など、資金使途を具体的にする
  • いつ資金が必要か:入金と支払いの時期を見える化する
  • 返済できるか:既存借入と今後の収支見通しを確認する
  • 売上をどう確保するか:新規取引先の開拓など、資金繰り改善につながる取り組みを検討する
  • 誰に相談するか:税務に加え、必要な範囲の融資・経営相談にも対応できる専門家を選ぶ

資金繰りの相談をきっかけに、顧問税理士との付き合い方や、経営支援の体制を見直すことも一つの選択肢です。

融資・税理士変更についてよくあるご質問

Q.すでに顧問税理士がいても、融資だけ相談できますか?

はい。当事務所では単発のスポット相談をご案内しています。現在の顧問契約をすぐに変更する必要はありません。

Q.融資相談をすると、顧問契約も必要ですか?

いいえ。単発相談と税務顧問契約は別のサービスです。今回の事例は、お客様から継続的な顧問契約をご希望いただいたケースです。

Q.税務顧問契約の料金に、融資申込支援も含まれますか?

税務顧問の中で融資に関する初期相談に対応できますが、事業計画書作成や金融機関への申込み支援など、具体的な融資支援は別途費用となる場合があります。サービス内容と料金表をご確認ください。

まとめ|資金繰りの相談が、税務・経営の相談体制を見直すきっかけに

今回の内装工事業のお客様は、最初は融資について一度相談したいと考えておられました。しかし、相談を通じて税務・融資・経営についても話ができることを知り、新たな顧問契約をご依頼いただくことになりました。

資金繰りが厳しいときには、融資の検討に加えて、事業から現金を生み出す方法や今後の経営体制まで考えることが重要です。

「今の税理士には経営や融資の話をしにくい」「資金繰りについて、まず専門家の意見を聞いてみたい」とお考えでしたら、現在の状況から一緒に整理していきましょう。

資金繰り・税理士変更をご検討中の経営者様へ

高橋輝雄税務会計事務所では、税務・会計のご相談に加え、経営数値や資金繰り、融資についても、ご希望に応じた相談窓口をご案内しています。

まず一度だけ相談したい方も、継続して税務・経営の相談ができる税理士をお探しの方も、お気軽にサービス内容をご確認ください。

スポット相談は60分33,000円(税込)。税務顧問と具体的な融資支援は内容・料金が異なります。融資実行を保証するものではありません。

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最適な窓口が異なります。ご希望に合わせてお選びください。

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ABOUT US
高橋 輝雄
東京都中央区・茅場町を拠点に活動する税理士・財務参謀(社外CFO)。元システムエンジニア、経営学修士。10年以上の税理士実務経験とIT・経営の知見を活かし、法人税務・資金繰り・銀行融資・役員報酬の相談に対応しています。 会社と社長に現金を残す「現預金最大化」を専門テーマに、独自開発の経営診断ツールも活用しながら、数字に基づく経営判断を支援。税務・経営に関する相談実績は500件以上。 難しい数字を分かりやすく整理し、経営者の想いや目標に寄り添いながら、未来の経営をともに考えることを大切にしています。