「顧問税理士はいるけれど、税理士本人とは一度も会ったことがない」「融資や資金繰りのことも相談したいのに、相談先がない」――。
今回は、そのようなお悩みから当事務所へ税理士を変更された飲食業のお客様の事例をご紹介します。
こんにちは。東京都中央区新川・茅場町の税理士、高橋輝雄です。
飲食店の経営では、日々の営業に加えて、仕入れ・人件費・家賃・納税・借入返済など、考えることが数多くあります。税務申告を任せるだけでなく、経営や資金繰りについても相談できる税理士を求める方は少なくありません。
今回のお客様が特に重視されたのは、税理士本人と直接話せること、そして経営・融資の相談ができることでした。
- 業種
- 飲食業
- 変更前のお悩み
- 税理士本人に会う機会がなく、融資に関する相談もできなかった
- 当事務所を知った経緯
- ホームページを見て、親身に相談できそうだと感じたこと
- ご提案した体制
- 代表税理士が直接担当し、税務に加えて経営・資金繰りのご相談にも対応する
- その後
- 税務顧問契約を開始。現在も融資に関するご相談を随時いただいている
※守秘義務とプライバシーに配慮し、お客様を特定できる店舗名・所在地・売上金額などは掲載していません。ご紹介する内容は当時のお話に基づくものです。
税理士を変更したいと考えた理由は「直接相談できないこと」
ご相談前のお客様は、すでに税理士事務所と契約されていました。しかし、税理士本人に会ったことがなく、融資に関する相談もできないというお悩みをお持ちでした。
もちろん、税理士事務所の職員が日々の記帳や事務連絡を担当すること自体が問題というわけではありません。一方で、経営者が税務判断や将来の資金計画について税理士と話したいとき、相談できる体制になっているかは大切です。
飲食店では、普段の売上が順調でも、設備の更新や運転資金の確保など、まとまった資金が必要になる場面があります。そのようなときに、数字を踏まえて相談できる相手がいるかどうかが、税理士選びの一つのポイントになります。
ホームページを見て「親身に相談できそう」と感じていただいた
お客様が当事務所にご相談くださったきっかけの一つが、ホームページでした。
掲載内容をご覧になり、相談しやすそうな雰囲気を感じていただいたことに加えて、税理士本人が担当することにも関心を持っていただきました。
税理士の変更は、料金だけで決めるものではありません。誰と話すのか、相談するときにどんな対応をしてもらえるのか、経営上の悩みも受け止めてもらえるか。お客様が知りたいのは、そうした日々の関わり方なのだと思います。
ご提案したのは、税理士本人による対応と経営・資金繰りの相談体制
当事務所からは、税務申告だけを行うのではなく、経営面も含めて継続的に相談できる体制をご案内しました。
税理士である私が担当することをお伝えし、税務上の判断やご相談に対応する体制をご案内しました。
決算・申告だけでなく、日々の経営上の課題についてもお話を伺う方針をお伝えしました。
資金繰りや融資に関するご相談にも対応することをご案内しました。
大切なのは、すべての会社に同じ支援を提供することではなく、その経営者が、今どのような相談相手を必要としているかを丁寧に確認することだと考えています。
顧問契約後も、融資の相談を随時いただける関係に
こうしたお話を通じて当事務所へ税務顧問をご依頼いただき、現在もお付き合いが続いています。
その後、お客様のお店は繁盛店へと成長されました。また、融資に関するご相談も必要に応じていただくようになっています。
事例の成果について
店舗の成長は、経営者様や現場の皆様の日々の取り組みによるものです。税理士変更が売上増加を直接もたらした、という意味ではありません。ここでお伝えしたいのは、事業の状況が変わっても、税務・経営・融資の相談を続けられる関係を築けたことです。
この事例から感じること
税理士事務所との関係は、申告書を提出して終わりではありません。日々の疑問や、経営判断に迷ったときに相談できることも、顧問契約の価値の一つだと思います。
飲食店が顧問税理士を選ぶ際に確認したい3つのこと
今回の事例を踏まえ、飲食店の経営者様が税理士変更を検討する際には、次の点を確認することをおすすめします。
- 実際の相談窓口は誰か:代表税理士と直接話せるのか、日常的な担当者と税理士の役割分担はどうなっているのか。
- 経営数値について相談できるか:売上・原価・人件費などの数字や、納税資金の見通しを一緒に確認できるか。
- 融資や資金繰りへの対応範囲はどこまでか:初期相談と、事業計画作成・融資申込み支援などの個別業務の範囲や料金が明確か。
なお、上記は飲食店の経営者様に向けた一般的な確認事項です。今回のお客様について、これらすべての数値管理業務や融資申込支援を実施したという意味ではありません。
今の税理士に不満があっても、すぐに変更する必要があるとは限りません。まず「何を相談できるようになりたいのか」を整理し、必要な支援が受けられるかどうか確認することが大切です。
飲食店の税理士変更についてよくある質問
Q.今の顧問税理士に相談しにくい場合、すぐに変更してもよいですか?
変更は可能ですが、まず顧問契約の解約予告期間と、決算・申告など進行中の業務を確認してください。新しい税理士がいつから対応できるかを先に確かめると、引き継ぎが進めやすくなります。
Q.税理士事務所の職員が窓口なのは問題ですか?
職員が記帳や日常的な連絡を担当すること自体は珍しくありません。大切なのは、必要なときに税理士に確認・相談できる体制があるか、責任範囲が明確かという点です。
Q.飲食店の融資相談は、税務顧問契約の中でできますか?
相談の範囲や料金は契約内容によって異なります。当事務所では資金繰り・融資に関するご相談にも対応していますが、具体的な融資申込み支援などは別途費用となる場合があります。事前に対応範囲をご確認ください。
まとめ|税理士本人と話せる安心感も、税理士選びの大切な基準
今回の飲食業のお客様は、前任の税理士本人に会う機会がなく、融資についても相談しにくい状況から、税理士変更を考えられました。
当事務所のホームページをきっかけにご相談いただき、税理士本人が対応し、経営や資金繰りの相談にも応じる体制をご評価いただいて、顧問契約につながりました。
税理士を変える目的は、単に依頼先を変更することではなく、自社に合った相談体制を整えること。これが今回の事例からお伝えしたいことです。
税理士変更・飲食店の経営相談をご検討の方へ
高橋輝雄税務会計事務所では、代表税理士が直接対応し、税務・会計だけでなく、資金繰りや融資など経営上のご相談にも対応しています。
「今の税理士に相談しにくい」「税務申告だけでなく、経営についても話せる税理士を探している」という経営者様は、まずはご相談内容をお知らせください。
顧問契約の内容や融資支援の範囲・費用は個別にご案内します。融資の実行や事業の成長を保証するものではありません。













