「今の税理士は対応が遅い」「こちらから聞かないと提案がない」「税務申告だけでなく、資金繰りも相談したい」。そんな悩みから、税理士変更を検討する経営者の方もいらっしゃるでしょう。
こんにちは。東京都中央区新川・茅場町の税理士、高橋輝雄です。
長く付き合ってきた税理士を変更するのは、簡単な決断ではありません。一方で、現在の経営課題に合った支援を受けられるかどうかは、会社の将来にも関わります。
この記事では、税理士変更のベストなタイミング、角が立ちにくい断り方、引き継ぎに必要な資料、変更先の選び方を実務の視点から解説します。
- 一般的には、決算・確定申告が完了した後が切り替えやすい
- ただし、決算期の途中でも変更できる。申告期限と引き継ぎ状況を優先する
- 解約理由は、事実と異なる説明を作らず、方針や支援体制の見直しとして簡潔に伝える
- 契約書の解約予告期間と、過去の申告・会計データの受け渡しを確認する
- 新しい税理士の支援範囲・料金・担当者を、契約前に確かめる
税理士変更を考えたいのは、どんなとき？
今の税理士に不満があるからといって、直ちに変更が正解とは限りません。まずは何を改善したいのか整理しましょう。
対応の速さ・説明
質問への返事が遅い、説明が難しくて経営判断につながらない。
提案・相談の範囲
税額の報告だけでなく、役員報酬、納税資金、融資なども相談したい。
経理体制の見直し
クラウド会計の活用や、月次試算表の早期作成を進めたい。
事業規模・方針の変化
売上拡大、法人成り、採用などに合わせ、必要な支援内容が変わった。
重要なのは、「今の税理士を辞めること」より「次の税理士に何を求めるか」を先に明確にすることです。現在の担当税理士と認識をすり合わせることで解決する場合もあります。
税理士変更のベストなタイミングはいつ？
1．決算・確定申告が終わった後
もっとも切り替えを進めやすい時期の一つが、決算・申告業務の終了後です。直近の決算書・申告書が確定していれば、新しい税理士も前期からの数字を確認しやすくなります。
例えば3月決算の法人では、原則として申告期限は5月末です。申告業務が完了した後の6月頃から新体制に移る方法などが考えられます。個人事業主では、確定申告終了後を区切りにする方法があります。
注意点
決算直前の変更は、申告作業の進み具合によって負担が大きくなる可能性があります。ただし、対応が滞っているなど緊急性が高い場合は、申告期限に間に合う体制を確保することが先決です。
2．税務調査への対応が一区切りついた後
税務調査中は、調査対象期間の資料、担当者とのやり取り、指摘事項の整理など、継続的な対応が必要です。そのため、調査が終了し、必要に応じた修正申告等が済んだ後は、税理士変更を検討しやすい区切りとなります。
ただし、調査中の変更ができないわけではありません。対応に不安がある場合は、新しい税理士に調査対応を引き受けられるか、責任範囲や費用を含めて確認しましょう。
3．決算期の途中でも変更は可能
「今の税理士では経営相談ができない」「月次の試算表がなかなか出ない」といった事情があれば、次の決算まで待つ必要はありません。
大切なのは、記帳済み期間、未処理の取引、年末調整、消費税の届出、申告期限などを整理し、どこから誰が担当するかを明確にしてから切り替えることです。
てるおアドバイス
税理士変更は「何月が正解か」よりも、次の税理士がいつから対応できるか、申告期限までにどの資料がそろうかで判断すると失敗を防ぎやすくなります。
税理士を変更するときの断り方｜角を立てずに伝えるコツ
長年お世話になった税理士には、できれば円満に契約終了を伝えたいものです。
以前から「身内の税理士にお願いする」「取引先に指定された」といった理由を使う方法も語られますが、事実と異なる説明を作る必要はありません。詳しい不満を伝えずとも、今後の方針を簡潔に伝える方法があります。
例文1．今後の支援体制を見直したい場合
例文2．資金繰りや経営相談を重視したい場合
実際の理由に合わせて言葉を調整し、相手の業務を否定する表現は避けるのが無難です。解約を伝える前に顧問契約書を確認し、解約予告期間・未精算報酬・決算申告の担当範囲などを確認しましょう。
税理士変更までの5ステップ
税務申告、記帳、月次面談、役員報酬、資金繰り、銀行融資など、必要な支援を明確にします。
対応可能な業務・料金・開始時期・現在の会計データから引き継げるかを確認します。すぐに解約を決める必要はありません。
解約予告期間、決算・申告、年末調整、届出書類、税務調査対応など、完了・未完了の仕事を洗い出します。
終了日、資料の返却・データの受渡し方法、最終月の処理範囲を双方で確認します。
月次会計、税務署等への必要な手続き、電子申告の利用環境などを確認し、申告・納税に空白が生じないようにします。
税理士変更時に引き継ぎたい書類・データ
引き継ぎがスムーズかどうかは、税理士変更後の月次処理や次回申告にも影響します。主に次の資料を確認しましょう。
- 直近2〜3期分の決算書、法人税・消費税・地方税の申告書控え（個人の場合は確定申告書控え）
- 会計データ、総勘定元帳、仕訳日記帳、最新の試算表
- 固定資産台帳、減価償却明細、繰越欠損金などの申告上の引継事項
- 消費税の課税方式・インボイス登録状況・各種届出書の控え
- 給与・源泉所得税・年末調整・法定調書に関する資料（該当する場合）
- 税務署・自治体からの通知、進行中の税務調査・照会に関する資料
- 会計ソフトの利用権限・データ出力方法、電子申告の利用者情報
すべての資料がそろっていない場合も、早めに新しい税理士へ相談し、不足資料と優先順位を整理することが重要です。
電子データの引き継ぎにも注意
会計ソフトや電子申告のアカウントは、権限管理やセキュリティに配慮し、必要なデータ・利用者情報を適切な方法で引き継ぎましょう。パスワードをそのままメールで送る方法は避けてください。
今の税理士からの変更を検討している経営者様へ
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高橋輝雄税務会計事務所では、ひとり社長・小規模法人を中心に、税務顧問・経営財務顧問のご相談に対応しています。現在の税理士との契約を続けるか迷っている段階でも、相談内容を整理できます。
単発での個別相談をご希望の場合は、スポット相談（60分33,000円・税込）もご案内しています。
税理士変更で後悔しないための新しい税理士の選び方
新しい税理士を探す際は、単に料金が安いかどうかだけでなく、次の点を確認することをおすすめします。
- 担当者：代表税理士が直接担当するのか、日々の相談窓口は誰か
- 得意分野：自社の業種、事業規模、融資・資金繰りなどの相談に対応できるか
- 相談範囲：税務顧問に含まれる内容と、別料金になる業務が明確か
- レスポンス：連絡手段や対応目安が、会社の業務スピードと合うか
- 月次管理：試算表をいつ確認でき、どのように経営判断へ活かせるか
- 引き継ぎ体制：使用中の会計ソフトや過去データをどのように引き継ぐか
会社が求めるのが「正確な税務申告」なのか「経営・財務の継続的な相談」なのかによっても、適した税理士は変わります。
税理士変更についてよくある質問
Q．決算期の途中でも税理士変更できますか？
はい、可能です。ただし申告期限や月次処理の進捗により、追加の資料整理が必要になる場合があります。新旧税理士の担当期間を明確にすることが大切です。
Q．今の税理士に伝える前に、新しい税理士へ相談できますか？
はい。先に新しい税理士へ面談を申し込み、受入可能な時期や必要資料を確認してから、現在の契約終了を検討する方法があります。
Q．税理士変更に必要な書類がそろっていなくても大丈夫ですか？
まずは新しい税理士に不足している資料を伝え、入手方法や対応方法を相談しましょう。資料の状況によっては、引き継ぎに追加の時間や費用が必要になる場合があります。
Q．税理士変更には違約金がかかりますか？
一律に決まった費用があるわけではありません。顧問契約書に定められた解約予告期間、報酬の精算や返金条件などを確認してください。
Q．新しい税理士に資金繰りや銀行融資も相談できますか？
対応範囲は税理士事務所や契約プランによって異なります。当事務所では税務顧問・経営財務顧問を通じて資金繰りや融資のご相談にも対応しており、具体的な支援範囲は契約内容に応じてご案内しています。
まとめ：税理士変更はタイミング・断り方・引き継ぎの3点を押さえる
税理士変更は、決算・確定申告が終わった後が進めやすい一方、期中でも対応できます。大切なのは、申告期限を守りながら必要なデータを引き継ぎ、新しい税理士に求める役割をはっきりさせることです。
現在の税理士へは、事実と異なる理由を作るのではなく、今後の方針や支援体制の見直しとして丁寧に伝えましょう。
税理士変更の目的は、税理士を替えること自体ではなく、社長が安心して経営判断を進められる体制をつくることです。
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税務顧問と個別のスポット相談はサービス内容・料金が異なります。ご希望の相談内容に応じてお選びください。
