源泉徴収による源泉所得税の納税を理解していますか?



こんにちは!草加の若手税理士こと、高橋輝雄(@teruozeimu)です。

今日は特に給与と外注に関する源泉所得税について。

簡単なようで、奥が深い源泉所得税。

経営者であれば、なんとなくではなく、経営のためにもしっかりと理解しておく必要があります。

 

源泉所得税とは?

源泉所得税の流れ

源泉所得税というと難しい言葉ではありますが、平たく言えば給料や報酬の概算所得税です。

これを本来払う人が確定申告するまで待つのではなく、上図のように会社に先に預からせておいて納税させるシステムです。

よく考えられたシステムだなぁと思います。

 

というのも、この源泉徴収をしていれば国としては所得税のとりっぱぐれがないということ。

要は会社に責任を負わせて所得税の納税を代行させているということです。

まぁ、その代わりに給与だけのサラリーマンの方でも確定申告をする必要がないのですけれどね。

最近は副業をしている方も多いので、そうでもないのですが…。

 

支払う側があらかじめ支払う料金から天引きして相手に支払う。この天引きの金額が源泉所得税です。住民税の特別徴収というのも基本的には同じ仕組みです。

住民税は税務署ではなく、従業員が住んでいる市区町村に納めるという違いがありますね

 

源泉徴収する税金にも種類がある

源泉徴収義務の対象となるものは大きく分けて

  • 給与、賞与
  • 報酬(税理士などの士業)
  • 外注費等
  • 利子
  • 配当

というように種類が分かれます。

種類によって、納税するための納付書も異なりますので、ご注意ください。

 

納税の期限は翌月10日

源泉所得税の納税期限は発生した月の翌月10日になります。

会社を設立して給与支払い事務所の設置届を出していればあらかじめ給与と報酬用の納付書が届きます。

ただ、その他の納付書は自動的にもらえるわけではありません。

税務署に電話して納付書が欲しいと言えば、最初だけは送ってくれます。

2回目からは返信用封筒に切手を貼って送らないと送ってくれません。もしくは税務署に直接もらいに行きましょう。

早ければ2,3日で送ってくれます。

下記のリンクから管轄の税務署を探して電話してください。電話をかけてから2番を押せば該当の税務署に直接つながります。

国税庁:税についての相談窓口

 

納期の特例を使えば納税は半年に一度

この源泉所得税の納期の特例を提出すれば、納付を半年に一度にすることができます。
具体的な期日については7/101/20になります。

 

納期の特例を適用するには条件アリ

ただし、この納期の特例を適用できる会社は限られてます。

まず第一に、

給与の支給人員が常時10人未満である

ということ。

つまり、常に10人以上いる会社では、この特例は適用できないということです。

また、第二に、

源泉所得税の納期の特例を適用する旨を税務署に提出する

ということです。

自分で勝手に、納期の特例を適用することにしました~。というのは駄目ですからね。

提出した月の翌月から適用ですので、提出した月は原則通りに翌月の10日に納税と言うのを忘れないようにしましょう。この間違いは会計事務所でもよく見受けられます。

 

具体的な手続きの資料は、こちらから国税庁の専用ページにアクセスしていただければPDFがダウンロードできます。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

 

 

外注費の源泉所得税には適用できない

ときどき誤りが見受けられるのですが、納期の特例を出しているからといって外注費の源泉所得税も半年に一度納付すると思っているパターン。

外注費の源泉所得税は納期の特例がそもそもありませんので注意しましょう。

 

納期の特例を適用することによるデメリット

資金負担

この特例を使用した場合、一番のデメリットは

半年分の源泉所得税を支払うのでキャッシュアウトが大きい

ということです。

本来預かっているだけなので、資金は残っているはずなのですが、お金に色はついていませんからね。

資金がギリギリですと納税ができないということになりかねませんのでご注意を。

 

納付忘れによる罰則も大きい

なお、7/10や1/20の納税期限にに納税ができなかった場合、不納付加算税というペナルティが生じます。
納めるべきだった税金の10%という大きな金額なので注意しましょう。

初回だけは期限が守れなかったとしても注意で済む場合もありますが、そんなことは期待せずに期限までに納税しましょう。

納期の特例を使っていなくても不納付加算税自体はかかります。特例を適用していなくても納税の期限に注意してください。

 

まとめ

経営者は自分の会社の納税の管理だけでなく、働いている人や外注の源泉にも気をつけないといけません。

納期の特例のデメリットでも記載しましたが、あくまで天引きしているお金は「預り金」です。

単に自社の預金残高を見て一喜一憂するだけでなく、預り金の金額は引いて会社の資金を考えないといけませんからね。

納期の特例と0円納付の電子申告

2016-12-09

 

高橋輝雄税務会計事務所では様々なご相談にのっております。

【高橋輝雄のアカウント】(気軽にフォローして下さい)
Twitter  https://twitter.com/teruozeimu

==============================>
【編集後記】
自分が予定していた作業の見積もりよりも早く終わることが多いです。

にもかかわらず自分を追い込む癖は良くないですね。
なんだかんだで5月申告も無事に終われそう(終わったとは言ってない)

【一日一新】
・とあるスポット相談
<==============================

【全国対応】スポット相談サービス実施中です!

税理士にスポット相談

高橋輝雄税務会計事務所では顧問契約ではなくスポットでのご相談(有料)も受け付けております。税理士に会って軽く相談したい方はモチロンのこと、遠方の方でもお電話やSkypeを用いてお気軽にご相談が可能です。

独立してスタートで正しい道を選んだ方はその後の事業も好調な方ばかりです。ぜひともご利用ください。

ブログ・SNSに書きづらい内容はメルマガで

ABOUTこの記事をかいた人

税理士・FP・元SE。アフィリエイトなどのネットマネタイズも日々研究し、HP・ブログ運営も自らの手で行っている。また、「税務のことをいかに一般の人に分かりやすく伝えるか?」という事を大事にしている。個人事業主と中小企業の顧問や税務調査立会に定評がある。情に厚く大変涙もろい。