個人事業主の消費税の取扱いは?納税の判定は?いつ支払うの?

税務署に開業届を出して事業を始めると、売上による収入とともに税金が関わってきて嫌なもんですよね。

ですが、税金は何も所得税や住民税だけではありません。

 

ちまたで消費税が増税になると報道されていますが、それは個人事業主の方にも大きく影響が出ます。

では具体的に個人事業主の消費税の取扱いは?という事で本日はお話したいと思います。

 

売上高が1,000万円を超えないと消費税を納める事にはならない

消費税について一番最初に伝えておかなければならない事があります。
それは個人事業主は原則として事業開始からの2年間は消費税の納税はありません

消費税を納めるのは早くても3年目からという事になります。

※商品を輸出する事業のような場合には消費税を納める(実際には消費税が戻る)事を選択した方がお得になる事が多いですが今回は割愛します。

つまり、近々消費税が8%から10%に増税と言われていますが、売上高が1,000万円を超えない個人事業主の場合には消費税を納める事はありません。

いや~良かった良かった。と言いたいところですが、ビジネスは税金のためにしているワケではないですからね。売上は右肩上がりで上がっていく方が好ましいのは言うまでもありません。

 

消費税を納める必要があるかは2年前の売上で判断

なんとなくこの言葉を聞くとピンと来ないかもしれませんね。

消費税というのはその年の売上が1,000万円超えたら納めるという事ではありません。

2年前の売上高(基準期間における課税売上高と言います)が1,000万円を超えているか否かで判断されます。

厳密には売上高が1,000万円を超えた時に2年後には消費税を払う事になりました。という届出を税務署に提出します(消費税課税事業者届出書)。

こちらを提出しないと税務署からお尋ねが来る事もありますのでご注意ください。

 

具体的に消費税を納める事になるかどうかの判定は下記のようになります。

例でいえば、2018年に一年間の売上が1,000万円を超えていますから2020年は消費税を納税する事となります。

判定で消費税を納める納税義務者となってしまったらそれは絶対です。「2020年は不景気で売上がかなり下がってしまったので消費税は免除してください」と言っても税務署は消費税をまけてはくれませんのであしからず。

 

消費税を納めない免税事業者であっても消費税分は値引いてはダメ

ときどきこういった質問を受けます。

「取引先の事業者は売上1,000万円いかない人だろうから消費税分は払わなくていいんですよね?」

「あの人たちは消費税払ってないのにこっちは消費税分も支払うの!?」

結論から申しますと消費税分を払わないという事はできません

消費税は原則はすべての事業者が納めるのですが、特例として免税事業者という扱いがあるのです。

免税事業者だから消費税分価格を安くするとか、消費税が上がっても価格据え置きを強制するなどの措置は「消費税転嫁対策特別措置法」において禁止されていますのでご注意くださいね。

消費税の原則として相手方が免税事業者かどうかで判断はしないのです。

 

また、免税事業者は消費税を納めてないからズルい!という気持ちも分かります。こちらは俗に「益税」と言われており、消費税ができた当初から問題視されていました。

もしかしたら免税事業者という制度は無くなるかもしれませんね。

 

消費税の納付をするには確定申告が必要です

消費税はどのようにして納税するかというと、通常の所得税の確定申告と同様に確定申告をします。
ただ、期限が確定申告よりもやや伸びていまして、課税期間の翌年3月31日までとなっています。

単に通常の確定申告をするだけで消費税が税務署で自動計算されるワケではないです。

 

消費税の考え方はいたってシンプルです。

売上にかかる消費税から経費などを支払った時に払った分を引くという図式です。

売上などの消費税を仮受消費税、経費などの消費税を仮払消費税とも言ったりします。

結局は両者の差額を納税しているという事です。

 

確定申告で会計ソフトを使っているのであれば消費税は自動で計算されます。ただ、勘定科目が正しく入力されている必要がありますけどね。(給与などの一部の経費は消費税がかかっていません)

 

まとめ

今日の学び
  • 売上1,000万円を超えなければ消費税の納税はない
  • 消費税を納税していなくても消費税分は引かれない
  • 消費税も所得税と同様に自分で計算して納税する

いかがだったでしょうか?

事業が好調になってきますと、所得税や住民税だけでなく消費税の事もまた心配しなければいけません。

そういった意味でも資金をしっかりと手元に残すために私は早くから節税対策の重要さを勉強をされる事をおススメしています。

【無料メールマガジンのお知らせ】

「知らなきゃ損」を「知って得する」 に。本当にお金を残すための情報をお届け!

税理士・FPの高橋輝雄による無料メールマガジンは下記から登録をお願いします。

高橋輝雄がお届けするメールマガジン

ABOUTこの記事をかいた人

税理士・FP・元SE。アフェリエイトなどのネットマネタイズも日々研究し、HP・ブログ運営も自らの手で行っている。 また、「税務のことをいかに一般の人に分かりやすく伝えるか?」という事を大事にしている。 個人事業主と中小企業の顧問や税務調査立会に定評がある。情に厚く大変涙もろい。