こんにちは。東京都中央区日本橋茅場町の税理士 高橋輝雄(@teruozeimu)です。
今年も残すところ3ヶ月を切りました。
そろそろ確定申告の準備も早めに考えないとですよ。
今日は個人の事業の経費の部分について。
事業をする自営の個人とプライベートの個人は異なる
この概念がお客様たちに理解していただくのにとても苦労します。
所得税では、一人一人の一年間の所得（もうけ）に対して課税されます。
つまり、所得税自体は各自年間でひとまとめで税金を計算します。
ただし、個人事業を営んでいる「事業所得」の場合では
・事業を営んでいる個人
と
・普段生活している個人
は異なるという考え方があります。
ですので、
「何でもかんでも事業の経費にできる訳ではない」
とよくいう事をよく考えておく事が必要です。
事業所得というのは
事業収入▲必要経費＝事業所得
という計算により算出されます。
この必要経費という部分で注意が必要になってきます。
給与のみのサラリーマンは考慮済みの経費が引かれている
なお、サラリーマンは必要経費が無いから不公平だと思われるかもしれませんが、
そもそも給与所得の計算構造は
給与収入▲給与所得控除＝給与所得
というように計算されますので、概算の経費として「給与所得控除」
というものが収入から引かれて所得税が計算されています。
更に、自営業者と給与所得者のみのサラリーマンが同じ収入だった場合、
サラリーマンは社会保険も「厚生年金」と「健康保険」で天引き済みであり、
自営業者よりも手取り（実際に自由に使える金額）が大きいと言えます。
自営業の個人とプライベートの個人の経費はどのように分ける？
自営業の必要経費に入れられるのは文字通り
「事業所得を生じるのに必要となる経費」
という訳です。
ですので、プライベートな個人での家族旅行などは税務調査では否認事項となります。
よくあるのが「経費按分（あんぶん）」という考え方。
自宅兼事務所の賃貸家賃を必要経費に入れる場合、
もし全額を必要経費に入れていたとしたら、まず否認されることと思います。
プライベートな部分も混在していますからね。
ですので、きちんと個人事業で使用している場所を面積按分して経費計上するのも一つかと思われます。
家賃以外でも下記のようなところは按分が必要だと思います。
- 水道光熱費（電気代・ガス代）
- ガソリン代
- 通信費（インターネット料金や携帯電話代金）
私たちがよくやる経理的なテクニックで言えば
12カ月全額を一旦は経費計上して、
決算仕訳でプライベート部分をマイナスする（自己否認などとも言います）
という方法もあります。
いずれにせよ、全額を計上していても否認されるのは目に見えています。
もし税務署に聞かれても答えられる（耐えうる）証拠や計算根拠を用意しておくと良いと思います。
まとめ
まずは確定申告に向けての準備段階として必要経費の部分を書いてみました。
あっという間に年末年始はやって来て、確定申告の期限もすぐに来るので、
少しずつ準備を始めてはいかがでしょうか？
