税務署から税務調査の電話が…。さてどうします?



今週は弊社も複数の税務調査がありまして、税務調査週間です。
税務調査のご相談やお問い合わせをいただく事も多いので、
今日はこちらにまとめてみました。

とりあえず落ち着いて税務調査を受け止めましょう

税務署から電話が来るとパニックになる方が多かったりします。

「俺は何も悪いことをしていないのに!」

「何でウチみたいな小さい会社に税務調査が来るんだ!!」

「税理士が税務署への申告でミスしやがったんだ!!!」
さすがに私は最後は言われたことがありません(笑)
しかし、確かに普段馴染みのない税務署から急に電話が来たりすると、とても驚くかと。

まずは落ち着いて下さい。

 

皆さんが想像するのとは異なり、税務署がいきなり現場に踏み込んで来ることはまずありません。

それは「マルサの女」で代表されるようなかなり黒い会社への「強制調査(査察)」がイメージとなっているかと。
通常税務署の調査は「任意調査」というものです。

税理士が申告してくる場合には通常、「税務代理権限証書」が付けられてますから、
税理士の方に連絡が行きます。

もし税理士が申告しているのに会社や個人に直接電話が来た場合には

「税理士に任せていますので、まずはそちらに連絡を」

と言ってしまって構いません。
とにかく、落ち着いて深呼吸しましょう。
税務署がいきなり命を取ってくるような事はしません。

税務調査の資料準備を考えましょう

たとえ税理士に任せていなくても、まずは税務調査の日程が決まったら、
落ち着いて税務調査対策の準備をしましょう。

申告した資料を探してみると良いでしょう。

税理士に相談してみるのも良いと思います。
もし、税理士に頼んで申告している場合には、必ず相談した方が良いと思います。

何も準備をしないで税務調査に臨むと、たとえ真面目に申告していても

準備不足で証拠が立証できず、無用な税額が加算される可能性もあります。

通常税務調査は

・法人(会社)ならば2日(大きな会社の場合には3~4日の事も)
・個人ならば半日~1日(所得税も相続税もこのぐらいが多いかと。)

対象期間は大体3年(3事業年度)です。
色々と出てくると、もっと遡る場合もあります…。

現場ではそのぐらいで、持ち帰り事項は後日資料のやり取りで終わることも多いです。
税理士が納税者に代わって代理で行う場合には、最終的な落としどころまで

納税者側は特に税務署とのやり取りはしないということがほとんどです。
税務調査の流れを整理すると

  1. 電話で日程調整
  2. 現場調査
  3. 持ち帰り事項のやり取り
  4. 最終総括
  5. 修正申告や更正・決定(税務署が税額を決める)及び納税

という感じになります。

稀に再度現場に来たいという場合もありますが、何度も営業を邪魔されても困ります。

できるだけ書面で済むようにし、もし再度来る場合でも日にちは区切ってもらうように言いましょう。

 

まとめ

税務署の方も同じ「人間」です。
中には最初からケンカ腰で行けという方もいますが、それは違うと思っています。

こちらも誠意を持って対応すれば向こうもそのように対応してくれます。

今まで私は税務署の方とケンカした事はありません。
こちらの主張をきちんと述べれば向こうも理解して下さいます。

巷では「申告は自分でできるから税理士いらず」、「税理士はクラウド会計で不要になった」などと言われてたりもするようです。
しかし、税理士の腕の見せ所は税務調査が来た時ではないかと自分は思っています。

税法的な解釈で反論するのも立派な税理士の仕事です。

単に税務署の言う通りだけの税理士で不信感を感じていたら一度ご相談下さい。

税法だけに捉われず、最終的な落としどころを見つけるのも
場数での調査経験があるからこそです。

 

「高橋輝雄税務会計事務所」では税務調査の相談を始めとして、幅広く皆様の相談をお待ちしております。

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【編集後記】
台風でもしかしたら、税務調査が延期かな?
と思ったら全然余裕で台風が上の方にズレてました。
まぁ早めに終わる方が良いですね!
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ABOUTこの記事をかいた人

税理士・FP・元SE。アフィリエイトなどのネットマネタイズも日々研究し、HP・ブログ運営も自らの手で行っている。また、「税務のことをいかに一般の人に分かりやすく伝えるか?」という事を大事にしている。個人事業主と中小企業の顧問や税務調査立会に定評がある。情に厚く大変涙もろい。