個人事業主の税務調査では、いったい何年分見られるの?

税務調査は何年分見られる?



3月の確定申告をやっとの思いで終わらせたら、後日税務署から電話で「税務調査を行いたいのですが…」という知らせが。

個人で事業をしていますと、できれば聞きたくないワードの一つが「税務調査」ではないでしょうか?

いざ税務調査が行われる事になったらいったいどれぐらい調べられるの?事業を始めてから今まで全部調べられるの!?

という質問は私のところでもよく受けます。

 

通常であれば税務調査をする対象期間は3年分と言われる事がほとんど。

しかし、場合によっては3年で終わりません。今日は「税務調査の対象期間」について見てみましょう。

 

税務調査の基本は3年分を調査する

税務署の税務調査が行われる時には、通常は3年分を調査します。特にみられるのは直近の1年分という事が多いという印象です。

あまりに内容が簡単な場合や税務署の調査官が細かい人である場合には、3年分をきっちり隅から隅まで見ることもあります。

調査官を選ぶことはできませんから、こればかりは運としか言えません。

ですから、調査対象となる3年分の資料すべてキッチリと準備した方が良いでしょう。

 

問題があった場合には5年分、さらには7年分という事も

税務調査の8割は3年分を見て調査が終わるでしょう。

しかし、税務調査を進めていてやや疑わしい部分が多くあったりしますと、さらに2年分を追加して調べられてしまう事も…。

悪質な脱税行為がある場合には法律上の最大年数である7年分(※)を遡って調べられる場合もあります。

請求書や領収書などの確定申告の資料(証ひょうとも言います)は7年間保管することが義務付けられていますから、破棄しないように注意しましょう。

 

次の税務調査はいつ来る?

3年分の税務調査が無事に終わったとしても、次の税務調査っていつ来るの?なんて思ったりしますよね。

税務署はモチロン答えませんが、税理士であっても明確に次にいつ税務調査が来るとは言えないところです。

しかし、今までの私の経験からいきますと通常の税務調査で終わった会社はそのまま5年以上来ていない事も多々あります。

逆に、税務調査でいささか宜しくない点(架空の経費や売上の除外など)があり、重加算税を払う羽目になってしまった個人事業主さんというのはまた3年したら税務調査に来ている印象です。

重加算税のような罰則的な税金を支払うという事は、税務署のブラックリストに載ってしまうと言っても過言ではないのでしょう。

ですので、その後にきちんと更生したかどうかを3年後にまた見に来る。という感じがしています。

前回の税務調査の内容が良くないと調査の対象を決める選定の段階で候補に挙がりやすいでしょう。

 

まとめ

今日の学び
  • 税務調査は通常は3年分を見る
  • 内容がよくないと調査期間が伸びてしまう
  • 次回の税務調査の感覚を空けたいなら優等生を目指すべし

税務調査は時間も取られるし、事業の観点から見れば生産性のない時間とも言えます。

ということは、一度調査が来た時に指摘事項を少なく乗り切れれば次回の調査までの期間が長くなる可能性も高くなるのです。

結局のところは日ごろからしっかりとした経理や確定申告を行って税務署にとって優等生ともいうべき内容を目指すのが一番と言えるでしょう。

【全国対応】スポット相談サービス実施中です!

税理士にスポット相談

高橋輝雄税務会計事務所では顧問契約ではなくスポットでのご相談(有料)も受け付けております。税理士に会って軽く相談したい方はモチロンのこと、遠方の方でもお電話やSkypeを用いてお気軽にご相談が可能です。

独立してスタートで正しい道を選んだ方はその後の事業も好調な方ばかりです。ぜひともご利用ください。

税務調査は何年分見られる?
ブログ・SNSに書きづらい内容はメルマガで

ABOUTこの記事をかいた人

税理士・FP・元SE。アフィリエイトなどのネットマネタイズも日々研究し、HP・ブログ運営も自らの手で行っている。また、「税務のことをいかに一般の人に分かりやすく伝えるか?」という事を大事にしている。個人事業主と中小企業の顧問や税務調査立会に定評がある。情に厚く大変涙もろい。