税務調査が入りやすい個人事業主の特徴はコレだ！

同じ個人事業主なのに、税務調査に度々入られている人って言う人もいれば、10年以上まったく税務調査が入っていない人もいるんだよなぁ～。

その違いってなんなんだろう。

こういった疑問はクライアントやスポットのご相談でもよくいただきます。

なぜこんなにも税務調査の対象となる頻度に差があるのでしょうか？

実は税務署や税理士のような税務に詳しいものからすれば、税務調査に入りたくなるにはそれなりの理由が存在するものです。

今日は「税務調査に入られやすい個人事業主の特徴」についてお話したいと思います。

そもそも申告をしていない

申告していない（無申告）状態でも税務調査は来る

どうせ税務調査が入る可能性があるなら、そもそも確定申告をしなければ良い？

いいえ、確定申告をしていない状態でも税務調査が来る可能性は大いにあります。

私は法人のクライアント様もおりますので税務調査に立ち会う事もしばしばあります。
税務調査時に取引相手のフリーランスの氏名や住所、銀行口座などを収集しているのを何度も目にしています。

そういったところからも個人事業主の情報が税務署に蓄積されるのですね。

無申告でバレない状態はとうの昔の話

「申告をしていなければバレない」というのは、アナログな資料で税務署の連携もできていない昔は通じたかもしれません。
しかし、現在では税務署（国税庁）もITを駆使しており、管轄の税務署をまたいで全国的にデータを蓄積しています。

それだけに最低限確定申告はしていないと、ふいの税務調査で痛い目を見る事になるでしょう。

ペナルティ的な税金は通常の税金に加えて１０％～３０％加算するかなり高い税率になっています。

毎年のように事業の売上が右肩上がりに大きくなっている

売上が多いと調査しがいがある？

売上が上がっている事業も税務調査の確率が上がると言われています。

というのも売り上げが上がっていると規模が大きくなりますから、事業の利益も大きく黒字になっている事も多く。

それだけに税務調査が入って修正事項があれば税務署は税金を稼げます。
つまり修正事項をたくさん出せれば税務調査官の評価の査定はプラスに働くから調査に行きたいのです。

赤字の個人事業主は調査が入りにくい？

一概に絶対とは言いませんが、赤字の個人事業主に税務調査が入りにくいのはあるでしょう。

先ほどの話と逆で、税務調査で修正事項があっても赤字が大きかったり、過去の赤字が繰越されていたら修正しても税金が発生しないからです。
そうしますと、税務署としては税金が得られないためあまり意味がありません。

それだけに赤字の個人事業主は税務調査に入られる確率は黒字の確定申告を出している個人事業の方よりは下がると言えるでしょう。

脱税行為があると思わしき数字がある

脱税行為はすぐにバレる

脱税行為？という方がいらっしゃるかもしれませんが、代表的な方法としては売り上げを抜く（無かったことにする）行為がよくあります。

これがなぜバレるかと言いますと、先ほどの法人の税務調査と同様に売り上げがあったのに申告をしなかったとしても、相手の方では経費として確定申告で申告されているという事から判明してしまいます。

支払調書は税務署にも送られている

特に個人事業主は毎年一年間の取引の合計額を支払調書という形で取引先の会社から税務署に提出されています。

支払調書をもらうような企業と仕事をしている場合には、その売上を無かったことにして確定申告すると確実に税務署にはバレてしまうのは当然のことと言えますね。

経費の数字が不自然である

プライベートの経費が多めに入っていないか？

こういった経費の不自然さは確定申告書からは分からないと思いますか？

税理士や税務署のような税務の知識に長けた人が見ると経費の不自然さはよく分かります。

在庫（棚卸資産）が全くない

何かものを仕入れて売るような卸売の事業なのに、確定申告の数字を見ると棚卸資産が0円。

注文が入ってから仕入をして売っていればそれで大丈夫でしょうが、ほとんどの場合には12月31日時点では在庫が残っているもの。

卸売の在庫だけでなく一人親方のや内装業の業務用の資材なども在庫や貯蔵品として計上しなければいけません。

全部経費にしているのを在庫計上させられるというのは経費が減るので結果として税金が増えるという事になります。

くれぐれも注意しましょう！

自身の力で確定申告している

自分の力で確定申告するのは素晴らしい…が

確定申告をしたことがある方なら分かると思いますが、確定申告申告書の表紙（第一表）の一番下の欄には税理士の名前を書く署名欄があります。

ご自身ですべて行って申告していらっしゃる場合にはその部分が空欄ですよね。

ここに税理士の署名が入っている場合には「税理士がこの申告書を責任持ってチェックしました」という意味合いがあります。

税務署からすると「税理士の見ていない申告書は申告内容が誤っている可能性がある」という考えから税務調査が起きる可能性も上がるでしょう。

税理士を使うメリットは多い

また、税理士に確定申告を頼むことにより、他にも様々なメリットを得られる場合もあります。

• 経費の内容を精査してもらえる
• 経理作業自体をアウトソーシング（記帳代行）できる
• 節税方法の相談ができる
• 税金計算以外（保険や社会保険）でもアドバイスがもらえる

中にはホントに確定申告するだけを代わりに行うだけの税理士もいらっしゃいますが、親身に相談にのってくれる税理士も多いです。

まとめ

いかがだったでしょうか？

税務調査の対象になりやすい確定申告の特徴がつかめたでしょうか？確定申告の内容は注意して作らなければいけない部分はたくさんあります。

何となく確定申告していた方はご自身の内容を再度見直してみてはいかがだったでしょうか？

高橋輝雄税務会計事務所では確定申告に関するご相談もお待ちしております。