マイクロ法人の節税効果を税理士が解説｜社会保険・住民税・所得税

「マイクロ法人って本当に節税になるの？」
「社会保険料や住民税も安くなるって聞いたけど…」

最近、フリーランスや副業サラリーマンからこのような質問をいただく機会が増えています。

SNSなどで「マイクロ法人＝節税の切り札」と紹介されることもありますが、仕組みを正しく理解しないと逆に損してしまうケースもあります。

この記事では税理士の立場から、マイクロ法人の節税効果の仕組み・具体例・注意点をわかりやすく解説します。

節税できる仕組みの全体像

マイクロ法人の節税は大きく分けると次の3つです。

ポイントは「個人と法人をどう組み合わせるか」です。個人事業主だけでは調整が難しい部分を、マイクロ法人を使うことで柔軟に設計できます。

日本の社会保険料は「所得に比例して上がる」仕組みになっています。フリーランスで国民健康保険に加入していると、年収が上がるほど負担が増え続けます。

例：フリーランス・年収800万円

これをマイクロ法人化し、役員報酬を月額6万円に設定した場合：

差額は 約80万円。もちろん将来の年金額が下がるなどの影響はありますが、短期的なキャッシュフローでは大幅な改善です。

副業サラリーマンの場合は、本業で社会保険に加入しているため、副業収入に追加の社会保険料がかからず、法人を活用しても比較的負担をコントロールしやすいのが特徴です。

日本の所得税・住民税は累進課税制度です。

例えば、フリーランスで年収1,000万円ある場合、かなりの部分が33%の課税ゾーンに入ります。

ここでマイクロ法人を設立し、

と振り分けると、個人は税率20〜23%ゾーンで抑えられ、法人は法人税23%前後で課税。結果的に全体の税負担を軽減できます。

さらに、配偶者や家族を役員に加え報酬を分散すると、世帯全体での節税効果はより大きくなります。

「マイクロ法人＝節税」というイメージが広まっていますが、必ず発生するコストもあります。

これらを合計すると、年間最低でも20〜30万円のコストはかかります。
したがって、節税効果が20〜30万円程度しかない年収層では、かえって損をする可能性があります。

実際にどれくらいの効果が出るのか、年収ごとにざっくり比較してみましょう。

※実際の税額は控除・扶養状況により変動します。ここでは単純化したモデルケースです。

年収	個人事業主のまま	マイクロ法人を活用	差額（節税効果）
500万円	所得税・住民税・社会保険料で約120万円	維持費込みで約110万円	約10万円の効果（限定的）
800万円	約250万円の税・社保負担	維持費込みで約210万円	約40万円の効果（効果が明確に出るライン）
1,000万円	約340万円の税・社保負担	維持費込みで約280万円	約60万円の効果（大きな差が出る）