税金の取扱い注意!何でも収入や費用にしていませんか?



おはようございます。

本日は税金の取扱いについて。

個人の確定申告だけでなく、法人の処理を拝見していても結構間違いが多いため、
少々記載しておこうかと思います。

税金も経費計上できるものとできないものがある

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最初に大原で法人税を勉強した時には結構私も間違えてました。
とりあえず経費となる税金、ならない税金を列挙したいと思います。
【経費になる税金】

  • 事業税
  • 事業法人特別税
  • 固定資産税(及び都市計画税)
  • 事業所税
  • 税込経理の場合の消費税

【経費とならない税金】

  • 法人税
  • 所得税
  • 住民税
  • 延滞税、延滞金
  • 印紙税法に基づく過怠税
  • 過少申告加算税及び重加算税
  • 罰金

事業を行っていたり、所有している場合にはやむを得なくかかる税金は基本的に
経費となると覚えていただければ良いかと思われます。

反対に、儲け(所得)に係る本税の税金である法人税や所得税は経費とはなりません。
また、罰金的な意味の税金は経費にはなりません。そうでないと罰金した方が得になる
という事もあるかもしれませんからね。

 

具体的な処理について

個人の事業所得や不動産所得の場合
帳簿付けしていて、事業用口座に上記の支払いや還付が出てきた場合、経費となるものは「租税公課」、経費とならないものは「事業主貸」・「事業主借」勘定を用いて処理するのが良いのかと。

 

法人の場合
支払時は「法人税等」や「租税公課」で処理、還付金は「雑収入」で処理。
申告調整で加算・減算処理をするというのがベターではないでしょうか?

申告調整は税理士がいる場合には任せてしまうがほとんどかと思われます。

 

毎年、何かしらで出てくるかとは思われますが、個人の方は特に本年度の確定申告で
「所得税を経費にしていないか?」「還付金を売上や収入に計上していないか?」
について再度確認しましょう!
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ABOUTこの記事をかいた人

税理士・FP・元SE。アフェリエイトなどのネットマネタイズも日々研究し、HP・ブログ運営も自らの手で行っている。 また、「税務のことをいかに一般の人に分かりやすく伝えるか?」という事を大事にしている。 個人事業主と中小企業の顧問や税務調査立会に定評がある。情に厚く大変涙もろい。