デジタル化の波が税務調査の現場にも押し寄せています。
近年、国税庁による「預貯金等情報のオンライン照会」が急速に拡大し、税務調査や滞納整理の効率化が進んでいます。これにより、個人事業主や小規模法人の経営者にとっても、資産情報の透明性がこれまで以上に求められる時代が到来しています。
本記事では、このオンライン照会制度の概要と最新の拡大状況、さらに事業者としてどのように備えるべきかを税理士の視点から詳しく解説します。
目次
税務調査の現場で進む「オンライン照会」とは
税務調査や滞納整理の場面で、国税庁が銀行などの金融機関に対して行う「預貯金等情報の照会」。
これまで書面でのやりとりには数週間かかっていましたが、今では“オンライン照会”という仕組みで、わずか数日で情報を取得できるようになっています。
この仕組みにより、国税職員が調査対象者の資産状況を迅速に把握できるようになり、調査の質とスピードの両面で大きな進化が見られます。
たとえば、以前は「預金の出入りを確認するための書類を金融機関に依頼し、数週間後にようやく届く」といった状況でしたが、今では数日以内に入出金履歴などの詳細データが手に入るため、調査や督促の初動が非常に早くなっています。
金融機関の7割以上がオンライン照会に対応
このオンライン照会制度は令和3年10月から始まり、当初は37の金融機関しか対応していませんでしたが、令和6年度末にはなんと431行にまで増加。
メガバンクから地銀、信用金庫、ネット銀行まで、国内金融機関の7割以上が対応しており、照会件数は年間835万件を超えています。
この背景には、税務行政全体のデジタル化と効率化を推進する政府の方針があります。
国税庁だけでなく、デジタル庁や金融庁との連携によって、照会の仕組みそのものが制度的にも整備されてきているのです。
保険会社・証券会社にも広がる照会対象
さらに令和4年度からは生命保険会社、令和6年度からは証券会社も対象に加わり、今では一部の保険契約や証券口座の情報もオンラインで照会可能に。
それにより、税務調査のスピードと正確性が格段に向上しています。
たとえば、生命保険においては高額な契約内容や一時払い終身保険などの存在が資産形成の一環として重要な手がかりになることがあり、調査対象者の実態をより正確に把握できるようになります。
また、証券口座では株式や投資信託などの保有状況・売買履歴が税務上の重要ポイントとなるため、こうした情報の迅速な取得が可能になったことは、国税にとって非常に大きな意味を持ちます。
事業主に求められる「透明性」と「備え」
このような状況を受けて、個人事業主や小規模法人の経営者に求められるのは「資産の透明性」と「日頃の備え」です。たとえば、以下のような点が重要になります。
すべての口座・取引の記録を正確につける
預金や売上の移動が複数口座にまたがる場合は経理処理を丁寧に
保険契約や証券投資などの資産も帳簿に反映
「うっかり記帳漏れ」や「少額だから申告しなかった」など、過去には見過ごされていた小さなミスが、オンライン照会の精度向上によってすぐに把握される可能性があるのです。
今後の拡大予定と対策のヒント
今後は、資金決済事業者（○○ペイや電子マネー）、クレジットカード会社などにもオンライン照会の対象が広がっていく予定です。これにより、現金以外の取引履歴も把握されやすくなり、たとえば「売上は○○ペイで受け取っていたが帳簿に記載していなかった」といったケースも調査対象になりやすくなります。
こうした動きに備えるためには、税務に詳しい専門家と連携し、定期的な記帳チェックや確定申告前のレビューを行うことが大切です。また、クラウド会計ソフトを導入して取引の一元管理を行うことも効果的でしょう。
デジタル化時代の税務調査とどう向き合うか
税務調査のIT化・迅速化は、事業者にとって「脅威」ではなく「意識を高めるきっかけ」ととらえるべきです。正しく申告・記帳していれば何も怖れる必要はなく、むしろ透明な取引は経営の信用力向上にもつながります。
一方で、売上の一部未申告や仮払金処理の誤り、経費の私的流用など、日常的に見られるような小さな違反行為は、デジタルによる情報照会で露呈しやすくなっています。今後の税務対応においては、”正確さ”と”スピード”の両立が求められる時代といえるでしょう。
【まとめ】ポイントをチェック
税務調査の情報収集がオンライン化で大幅に効率化
銀行だけでなく保険・証券、今後は決済サービスにも拡大
記帳ミスや申告漏れのリスクが高まるため日常的な備えが重要
専門家との連携やクラウド会計活用が有効な対策に
今後は帳簿もガラス張りと考えてきちんと作っていかないとですね！
今後も中小企業経営者や個人事業主の皆様に有用な記事をアップして参ります。
