今回顧問先の社長からいただいた質問は『私のふるさと納税はいったいいくらまでできるのですか？』という質問でした。
ふるさと納税の仕組みとともに、どうやって限度額を考えれば良いのかについて今回は述べていきたいと思います。
ふるさと納税の前提として「納める税金」が発生している
そもそもの大前提としてですが、ふるさと納税が機能するには自分が納める税金があるという事です。
こちらは人によっては当たり前と感じるかもしれませんが、ふるさと納税以外でも所得控除や税額控除と呼ばれるものは納める税額があってこそできるものであり、所得がマイナスの場合には控除されません。
- 国民年金
- 国民健康保険料
- 生命保険
- 地震保険
- 寄付金（ふるさと納税）
- iDeCo
- 医療費控除
- 住宅ローン控除
これらはそもそも税額が発生していない状態であれば控除できませんので、年末調整や確定申告でも会社や税務署に提出する必要はございません。
つまり支払う税額が0円になるまでが控除可能の最大値となります。
自身でふるさと納税の限度額を計算する方法
ふるさと納税の計算式を述べていくのも良いのですが、やや複雑なところもあります。
ですのでご自身のふるさと納税の限度額を知るのに一番良い方法は…
「ふるさと納税サイトのシミュレーションを利用する」
です。
税理士なのにそのへんの計算を外部に丸投げしている感がありますが、とても優秀です(笑)
年末近くに行う場合には会社員であれば源泉徴収票があると思いますし、個人事業主であれば大体の利益が見えてきているのかなと。
もしくは前年のご自身の所得の状況なんかも参考にしてシミュレーションを行われると宜しいかもしれませんね。
計算サイトのおすすめの一つとして下記に記載しておきます。
ふるさと納税の控除上限額（限度額）がわかるシミュレーション＆早見表
こういったものを利用するのが一番手っ取り早いと思います。
限度額を超えると「ただの寄付」
本来のふるさと納税は「お世話になった故郷に寄付をして貢献しよう」というものが主旨でした。
ですので返礼品があるのは稀だった記憶があります^^;
最近はふるさと納税は実質2,000円の自己負担で返礼品をもらえるというので皆さん行っていると思います。
では限度額を超えるというのはどういう事か？
それは単純に「ただの寄付」です。
返礼品の金額は寄附額の大体3割なのですが、限度額を超えてふるさと納税を行う場合には、1万円寄付をして3,000円ほどの返礼品を購入しているとも言えます^^;
仕組みとしてそうなってしまうという事です。
ほとんどの方は返礼品が目当てでふるさと納税を行うと思いますので、その事実を知っておいていただければと思います。
ですので限度額はオーバーする事のないようにしましょう！
まとめ
今回いただいたご質問の顛末としましては納税額が発生しないパターンでした。
巷ではふるさと納税をみんなしているけれど、私もできるのでは？
とお考えになられたのかもしれませんが、まずはご自身の所得が納税額が発生するようになってから次の段階の話と言うことになります。
手厳しいようではありますが、ふるさと納税に限らず納税額や節税を考える前に、まずはビジネスとして利益が出ていないというパターンも結構見受けられます。
節税を考えるのはまず大きく利益を出してからという事で、まずはご自身のビジネスに一心不乱に集中していただればと思う次第です。
今後もこういった顧問先様等からの相談事例をこちらに記載して参ります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
