中小企業が資金繰り表を毎月作るべき理由

「利益は出ているはずなのに、預金残高が思ったほど増えていない」

中小企業の経営者から、よくお聞きする悩みです。

決算書や試算表で利益を確認していても、いつ大きな支払いがあり、3か月後にいくら現金が残るのかまでは分かりません。

法人税や消費税、借入金の返済、賞与、設備投資などが重なれば、黒字であっても資金繰りが急に苦しくなることがあります。

そこで必要になるのが、毎月のお金の出入りと、将来の預金残高を見えるようにする「資金繰り表」です。

この記事では、資金繰り表の意味、試算表との違い、中小企業が毎月作るべき理由、最低限必要な項目、実際の作り方まで、税理士が分かりやすく解説します。

資金繰り表とは？

資金繰り表とは、一定期間の現金の入金と出金を整理し、将来の預金残高を予測するための表です。

一般的には月ごとに、次の流れをまとめます。

資金繰り表を見ることで、「今月は支払えるか」だけでなく、来月以降も会社の現金が足りるかを確認できます。

決まった様式はありません。会社の業種や規模に応じて、必要な項目を設定します。

大切なのは、立派な表を作ることではありません。将来の現金不足に早く気づき、行動を変えられる状態をつくることです。

利益が出ていても現金が不足する理由

「利益が出ているなら、現金も増えているはず」と考えてしまいがちですが、利益と現金は同じではありません。

たとえば、次のような取引では、利益と現金の動きにズレが生じます。

試算表で利益だけを見ていると、これらの現金流出を見落とす可能性があります。

だからこそ、中小企業の経営では、損益の確認とあわせて資金繰り表を作り、利益がどのように現金へ変わっているかを確認する必要があります。

中小企業が資金繰り表を毎月作るべき6つの理由

1．資金不足を早い段階で発見できる

資金繰りが苦しくなってから、慌てて融資や支払条件の変更を検討しても、間に合わないことがあります。

資金繰り表を毎月更新していれば、数か月先の預金残高が減少する時期を早めに把握できます。

たとえば、3か月後に現金が不足すると分かれば、次のような対策を検討できます。

• 売掛金の回収を早める
• 不要不急の支出を延期する
• 仕入れや在庫の量を見直す
• 納税資金を別口座へ確保する
• 金融機関へ早めに融資相談をする

資金繰り表の最大の価値は、問題が起きてから対処するのではなく、起きる前に手を打てることです。

2．法人税・消費税・社会保険料の支払いに備えられる

毎月の家賃や給与は把握していても、法人税、消費税、源泉所得税、社会保険料などの支払いを資金計画に入れていない会社は少なくありません。

特に消費税は、会社が一時的に預かっている性質のお金を含んでいるため、預金残高が多く見えても自由に使える資金とは限りません。

資金繰り表に納税予定を入れておけば、「納税直前になって現金が足りない」という事態を防ぎやすくなります。

3．借入金返済後の本当の手残りが分かる

借入金の元本返済は、損益計算書上の経費にはなりません。

そのため、営業利益が出ていても、年間の返済額が大きければ、預金残高は増えないことがあります。

資金繰り表では、借入金の返済を現金支出として記載します。これにより、利益ではなく返済後にいくら現金が残るかを把握できます。

4．採用・設備投資・広告の判断がしやすくなる

会社に現金があるからといって、すべてを投資に使ってよいわけではありません。

新しい社員を採用すれば、給与だけでなく社会保険料や採用費も継続して発生します。設備投資や広告も、支出後すぐに成果が出るとは限りません。

資金繰り表に投資後の支払いを反映すれば、次の点を事前に確認できます。

• 投資後の最低預金残高はいくらか
• 売上が計画を下回っても支払いを続けられるか
• 自己資金と借入のどちらを使うべきか
• 投資時期を延期した方がよいか

資金繰り表は、支出を止めるための表ではありません。安心して攻めるための判断材料でもあります。

5．融資を相談するタイミングが分かる

銀行融資は、預金がほとんどなくなってから相談するよりも、業績や資金に余裕があるうちに相談する方が、選択肢を持ちやすくなります。

資金繰り表を作成していれば、いつ、なぜ、いくらの資金が必要になるのかを整理できます。

また、金融機関へ説明する際にも、単に「お金を借りたい」と伝えるのではなく、次のように具体的に説明できます。

資金の必要性と返済見込みを数字で説明できれば、金融機関との話も進めやすくなります。

6．社長が預金残高に振り回されなくなる

資金繰り表がないと、社長は銀行口座の残高を見るたびに一喜一憂しがちです。

今は預金が多くても、翌月に税金や賞与の支払いがあれば、その全額を使えるわけではありません。反対に、一時的に残高が減っていても、翌月に大きな入金が予定されていれば、必要以上に不安になる必要はありません。

将来の入出金が見えることで、社長は感覚ではなく数字にもとづいて判断できるようになります。

資金繰り表と試算表・キャッシュフロー計算書の違い

資金繰り表は、試算表やキャッシュフロー計算書と目的が異なります。

どれか一つだけあればよいわけではありません。

試算表で会社の利益と財政状態を確認し、資金繰り表で将来の現金を確認する。この2つを毎月あわせて見ることで、経営判断の精度が上がります。

資金繰り表に最低限入れる項目

最初から細かい表を作る必要はありません。まずは次の項目から始めれば十分です。

1．月初の現預金残高

その月のスタート時点にある普通預金、当座預金、現金などの残高です。

2．経常的な入金

• 現金売上
• 売掛金の回収
• その他の営業収入

3．経常的な支払い

• 仕入代金
• 外注費
• 給与・役員報酬
• 社会保険料
• 家賃
• 広告費
• その他の経費

4．経常外の入出金

• 設備投資
• 借入金の入金
• 借入金の元本返済
• 法人税・消費税などの納税
• 保険の解約返戻金
• 補助金・助成金の入金

5．月末の現預金残高

月初残高に入金を足し、支払いを差し引いた残高です。この金額がマイナスになる月や、会社として必要な最低水準を下回る月がないかを確認します。

初心者でも続けやすい資金繰り表の作り方

ステップ1．まずは直近3か月分の実績を並べる

いきなり将来予測を作るのが難しい場合は、まず過去3か月の通帳と会計データを使って、実際の入出金を並べます。

これにより、自社で毎月発生する支払いと、不定期に発生する大きな支払いが分かります。

ステップ2．今後確定している入出金を入力する

次に、請求書、支払予定表、給与資料、借入返済表、納税予定などから、金額と時期が確定している入出金を入力します。

特に次の資料は重要です。

• 売掛金の入金予定表
• 買掛金・未払金の支払予定表
• 借入金返済予定表
• 法人税・消費税などの納税予定
• 賞与・設備投資などの支払予定

ステップ3．未確定の売上と支払いは保守的に見積もる

将来の売上を楽観的に入れすぎると、資金繰り表が安心するためだけの表になってしまいます。

売上は受注状況や過去実績をもとに慎重に見積もり、支払いは漏れがないよう少し余裕を持たせます。

「順調な場合」「通常の場合」「売上が下振れした場合」の3パターンを作るのも有効です。

ステップ4．まず3か月先まで作り、慣れたら期間を延ばす

最初から1年分を完璧に作ろうとすると、負担が大きくなり続かないことがあります。

まずは3か月先まで作り、毎月更新する習慣をつけましょう。慣れてきたら6か月から1年先まで広げると、納税、賞与、設備投資なども計画に入れやすくなります。

ステップ5．毎月同じ日に実績と予測を更新する

資金繰り表は、一度作って終わりではありません。

毎月の試算表が完成する時期などに合わせて、次の作業を行います。

• 前月の予測を実績へ置き換える
• 予測と実績の差を確認する
• 新しい入出金予定を追加する
• 3か月から6か月先の残高を再計算する
• 資金不足が予想される場合は対策を決める

予測が外れること自体は問題ではありません。大切なのは、なぜ外れたのかを確認し、次の予測へ反映することです。

簡単な資金繰り表のイメージ

この例では、4月と5月は預金が増えていますが、6月に納税や設備投資が重なり、預金残高が大きく減少します。

銀行口座の現在残高だけを見ていると、「今は500万円以上あるから問題ない」と判断してしまうかもしれません。しかし、資金繰り表を作れば、6月の支払いを考慮して早めに資金を確保できます。

資金繰り表を作るときによくある5つの失敗

1．売上と入金を同じ月に入力する

掛け売上の場合、売上を計上する月と実際に入金される月は異なります。資金繰り表には、売上月ではなく入金予定月へ記載します。

2．借入金の元本返済を入れ忘れる

元本返済は損益計算書の経費にならないため、試算表からそのまま資金繰り表を作ると漏れやすい項目です。返済予定表から毎月の金額を入力します。

3．税金の支払いを入れていない

法人税、消費税、源泉所得税などは支払月に大きな資金流出となります。概算でもよいので、早い段階から予定へ入れておきます。

4．売上予測が楽観的すぎる

まだ受注していない案件を確実な入金として扱うと、資金不足の発見が遅れます。受注済み、見込みが高い、未確定などに分けて管理すると分かりやすくなります。

5．細かく作りすぎて更新が止まる

資金繰り表は、更新されなければ意味がありません。最初は大きな項目にまとめ、毎月継続できる形を優先しましょう。

特に資金繰り表を作るべき会社

• 売上の入金まで1か月以上かかる
• 外注費や仕入代金を先に支払う
• 在庫を多く持つ
• 借入金の返済額が大きい
• 消費税の納税額が増えている
• 売上に季節変動がある
• 採用や設備投資を予定している
• 売上は伸びているのに預金が増えない
• 銀行融資を検討している

特に、売上が急成長している会社は注意が必要です。

売上が増えるほど、仕入れ、外注費、人件費などの支払いが先行し、運転資金が増える場合があります。成長しているからこそ、資金繰り表で現金の不足を確認する必要があります。

資金繰り表は「銀行に見せるため」だけの資料ではない

資金繰り表というと、銀行から提出を求められたときに作る資料という印象があるかもしれません。

しかし、本来は社長自身が会社を守り、次の一手を判断するための経営資料です。

資金繰り表を毎月確認すると、次のような質問に数字で答えられるようになります。

• 3か月後にいくら現金が残るか
• 納税後も資金に余裕があるか
• 新しい社員を採用しても問題ないか
• 設備投資を現金で行うべきか、融資を使うべきか
• 売上が下がった場合、何か月耐えられるか
• いつ金融機関へ相談すべきか

この状態が、感覚経営から数字にもとづく経営へ移る第一歩です。

資金繰り表は現預金最大化の土台になる

現預金最大化とは、単に税金を減らすことではありません。

利益構造、資金繰り、運転資金、税金・社会保険、銀行融資、投資判断を一体で考え、会社と社長個人に残る現金を持続的に増やすことです。

資金繰り表は、その中でも会社のお金の流れを見えるようにする基本資料です。

資金繰り表があれば、節税、融資、採用、投資といった判断を、「得か損か」だけではなく、実行後に現金がいくら残るかという基準で考えられるようになります。

現預金最大化の全体像と6つの経営戦略はこちら

まとめ｜まずは3か月先の預金残高を見えるようにする

資金繰り表は、難しい財務資料ではありません。

月初の預金残高に入金予定を足し、支払予定を差し引き、将来の預金残高を確認する表です。

中小企業が資金繰り表を毎月作ることで、次の効果が期待できます。

• 現金不足を早く発見できる
• 納税や返済へ計画的に備えられる
• 採用・投資の判断がしやすくなる
• 融資を相談すべき時期が分かる
• 銀行へ資金の必要性を説明しやすくなる
• 社長が預金残高に振り回されにくくなる

最初から完璧な表を作る必要はありません。

まずは今月、来月、再来月の3か月分について、入金予定と支払予定を並べるところから始めてみてください。