家計を助ける収入がマイナスに!?配偶者控除で起こる悲劇!!



最近、本当にいち個人が収入を得る方法が増えてきました。

例えば、ヤフオクやメルカリ、Amazonマーケットプレイスといったところでのせどりが特に流行っていますね。
※「せどり」は、購入した金額と売った金額の差額を利益として儲けるビジネスモデルです。
私のクライアントでも複数の方が、せどりによる事業を行っています。

しかし、注意しなければならないのが、旦那さんの扶養に入っている奥様が収入を得るような場合。

結果として、得られた収入よりも、多大な出費になる場合もあります。
これから始めようとしている方はぜひともご注意下さい。

 

税法(所得税・住民税)上の扶養問題

 

所得税法上の扶養の範囲とは?

所得税法上の扶養は、年間の所得金額が38万円以下の場合には扶養に入れます。
(配偶者特別控除を入れれば所得金額が76万円未満まで扶養の範囲内です。)
逆を言えば、それを超えてしまうと、扶養に入れません。
では扶養に入れないという事が、何を意味するのでしょうか?

 

扶養に入れない場合の大きな影響

  • 扶養に入れている旦那様の税金が増える
  • 配偶者控除or配偶者特別控除が使えない
  • 自分も所得税および住民税を納税しなければならない

ex配偶者控除38万円(住民税は33万円)で、所得税の税率が20%だった場合(住民税は一律)

所得税:38万円×20%=7.6万円

住民税:33万円×10%=3.3万円

合計10.9万円の増税

というように、扶養に入れていた方の税金だけでもこれだけ上がります。

 

更に注目して欲しい社会保険上の扶養問題

所得税と住民税の増税額をみて、「こんなものか」と思った人もいらっしゃるかと。
そのような方には、更にこちらを見ていただきたい。

 

社会保険の判定は収入130万円未満

税法上の扶養を外れるという事は、収入ベースでは、130万円以上となっている方も多いのではないでしょうか?
社会保険の扶養の判定は「年間収入130万円未満」とされています。

こちらにより、社会保険の扶養から外れる事になります。
扶養判定は健康保険組合によりやや異なるようですが、はっきりと言えるのは

所得税法上の所得とは扶養の判定は異なる

という事です。
どういう事かと言いますと、先ほどの所得税と住民税の扶養判定は

所得が38万円以下か否か?」

という事でした。

所得というのは下記のように計算されます。

収入▲経費=所得

つまり、得られた収入から、かかった費用などを引いて最終的にどれぐらいもうけたの?というのが所得です。

ですが、社会保険の判定は「収入」です。

一応、引くことが可能なものとして、幾つか挙げられてはいますが、それは期待しない方が良いでしょう。
現に私の知っているところでも、従業員の奥様が、健康保険組合から扶養を外される事を告げられたと。

所得税法上の扶養に入っている→健康保険や厚生年金の扶養にも入れるはず。
という事で、健康保険組合にクレームを入れたようですが、見事にはじかれたようです。

 

社会保険の扶養を外れるとどんな影響が?

社会保険の扶養を外れた場合には

  • 扶養者の健康保険を外れて、自分で国民健康保険に加入しなければならない(自分の住むところの市役所)
  • 厚生年金の扶養(第3号)も外れて、今後は国民年金を納める事になる(こちらも国保と同時に手続きできます)
  • 時には過年度まで遡って、健康保険組合が負担していた医療費の返還も求められる

という影響が出てきます。

更には、出費が増えると同時に痛いことが…。

旦那様が定年を迎え、退職した後で国民年金と厚生年金ではもらえる年金に相当な差が出てくることになります。

それでも内職をしますか?
いま一度総合的に考えてみてはいかがでしょうか?

 

まとめ

税法と社会保険での扶養の認識が異なるという事は、結構浸透していません。

特に、先日発表された税制改正案では、平成30年から配偶者控除が150万円まで可能に!
と大々的に報道されて奥様がもっと働けるとめでたしめでたし。

という感じになっていましたが、重要な社会保険については一切触れられていません

このままでは、知らず知らずの内に社会保険の扶養から外れてしまう悲劇の配偶者がかなり増えてしまうと危惧しています。
どうか税法の裏に隠れた社会保険の事にも気を配るようにしてください。

 

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【編集後記】
大学院時代の友人と再会。
同級生とはいえ、年の差が一回り離れていると知る。

在学中はだいぶ無礼を働いておりましてすみません(-_-;)
【今日の一日一新】
・柿の種専門店
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ABOUTこの記事をかいた人

税理士・FP・元SE。アフェリエイトなどのネットマネタイズも日々研究し、HP・ブログ運営も自らの手で行っている。 また、「税務のことをいかに一般の人に分かりやすく伝えるか?」という事を大事にしている。 個人事業主と中小企業の顧問や税務調査立会に定評がある。情に厚く大変涙もろい。