事例一覧
ここでは実際に携わらせていただきました法人様、個人事業主様、スポット相談の事例を一部、ご紹介させていただきます。
各法人様、個人事業主様、スポット相談での課題に対し、当事務所がどういった内容で、どのような成果が得られたかなどをご紹介させていただきます。
以下のご覧になりたい事例（法人様の事例か個人事業主様の事例、スポット相談の事例）をクリックしていただきますと、事例詳細にとびます。
法人のお客様事例
事例①
課題：無申告5年目にきた税務調査。追徴課税3,000万円で自己破産寸前
成果：徹底した事前準備、税務署との3ヶ月に渡る交渉により300万円に減額成功
業種：内装業
事例②
課題：会社員をしながら起業。役員報酬の決め方、オフィス形態、資金調達に悩む
成果：金融機関で必要な事業計画書の作成チェックをし資金調達に成功。会社設立に関する届出等一貫してサポート
業種：サービス業
事例③
課題：事務作業すべてが1人の経理担当任せになっており、時間と手間がかかり負担増、手続きが煩雑化。書類形態がバラバラで、どの契約がどこまで進んでるかの進捗管理ができていない。
成果：書類の統一と見える化、進捗管理シートを導入。業務効率化を実施し、経理事務担当者時間と手間、負担を軽減
業種：不動産業
事例④
課題：経営相談できる人がいない。社員会議がだらだら長い。経理部の入れ替わりが多く、人材が育たない
成果：毎週ある経営会議に参加し、財務・会計の目線から経営アドバイス。社員会議に実際参加し、会議のやり方を修正。経理部の採用から育成を担当し、総務・庶務・経理部をまとめる人材を育成（継続中）
業種：IT業
提供サービス：財務管理、経営相談、人材採用・育成、税務顧問
無申告で納税3,000万と通達➡300万円に減額成功
業種：内装業
課題：無申告5年目にきた税務調査。追徴課税3,000万円で自己破産寸前
成果：徹底した事前準備、税務署との3ヶ月に渡る交渉により300万円に減額成功
状態・課題：すぐに相談したい！とお電話を頂き、翌日にはご夫婦でお二人共真っ青なお顔で当事務所に来所されてきたのを今でもハッキリと覚えています。
お話を伺うと5年間無申告で、突然税務署から呼び出しの連絡があり、無申告がバレたと。通帳や売上取引の裏取りがされており、だいたいこのくらいの納税ですね、と税務署から3,000万円提示。慌てて当事務所に電話した、とのことでした。
今まで法人としての申告、納税をしておらず、お金を自由に使っていて、貯金は100万円ほど。3,000万円の納税は到底難しく、どうしたら良いのか分からない…。という状態でした。
解決：この会社様は無申告で白色申告でしたので、今回税務署は売上のみで課税しようとしていました。（これを「※推計課税」といいます）
※推計課税とは・・・帳簿の保存や領収書や請求書の管理が不十分で紛失してしまい、所得計算が、正確にできない場合や、税務調査に納税者が非協力的な場合等に税務署が推計で納税額を算出するもの。ただし、推計課税は白色申告者の場合に行える制度で、青色申告書については、青色申告が取り消され、白色申告者に戻り推計課税されます。
この会社様は法人であったので、内装業としての事業形態から必要経費がこれくらいは掛かりますよと証明する資料をヒアリング、作成準備し、その他税務署との交渉に必要な資料や書類を作成し、管轄税務署へ出向きました。税務署との3ヶ月に渡る交渉の結果、当初3,000万円であった納税額は300万円になりました。
しかし、貯金がなく300万円の納税が難しかった為、自家用車を売り、所得税、消費税、住民税、事業税などの税金を分割で納税することにしました。
今では毎年きちんと申告し、当時の分割での納税も完了しました。
あの税務調査から5年経過していますが今のところ、この法人への税務調査の連絡はありません。
無申告で税務調査の対象になってしまうと、追徴本税額が課されるのはもちろん、無申告加算税（又は重加算税：40%）、延滞税の加算がされます。税務調査前に自主的に申告しておけば重加算税の心配もなく、加算税率も低くなります。税務調査はいつくるか、、とインターネットで調べたり、税務署からの連絡がこないことを待つより、期限後でもいいので自主的に申告しておく方が、精神的にも、金銭的にも最小限の負担ですみます。
こちらのケースの様に無申告であった場合は白色申告となりますので、いざ税務調査が入った場合、推計課税で納税額を通達されてしまいます。青色申告の場合は税務署は推計課税は使えません。その他にも、税金を直接減らせる真の節税である「税額控除」、30万円未満までの経費計上など、青色申告に加入しない理由は見当たりません。ぜひ、青色申告の承認申請書を出しておきましょう。
会社員をしながら起業。役員報酬、資金調達、事業計画書に悩む
業種：サービス業
課題：会社員をしながら起業。役員報酬の決め方、オフィス形態、資金調達に悩む
成果：金融機関で必要な事業計画書の作成チェックをし資金調達に成功。会社設立に関する届出等一貫してサポート
状態・課題：当時、会社員として勤務されている状況で、起業したらすぐに会社を退職しようと思います、というお話で当事務所にいらっしゃいました。
会社員でいらっしゃったので、会社設立に関する届出や、社会保険や税、役員報酬、オフィス形態、資金調達など多くの不安と疑問を抱えらていて、何をどこから手をつけてよいのやら、という状態でした。
解決：まず、起業したらすぐに会社を退職しようと思います、とおっしゃっていたのでそれを止めました。時々、会社員の方で起業しすぐに退職される方も多いのですが、私はオススメしていません。会社で一定の収益が見込めるようになってから、会社を退職することをオススメしています。理由としては法人の場合、赤字であっても法人住民税の納税は免除されません。収益が見込めない状態で起業し会社員を辞めてしまうと、ご自身の貯金を崩し、手元の資金を減らす一方になるからです。
会社設立に関する届出については提出が必須の書類と必要があれば提出すべき書類がありますので、どの書類をいつまでに提出するかを説明しました。社会保険や税金についても会社員時代とは違い、法人の場合はひとり会社であっても加入が必須であることや、法人として税金の説明、役員報酬の決め方についてもご説明させて頂きました。
固定のオフィスが必要な事業ではありませんでしたが、法人の登記する事務所としてバーチャルオフィスをご検討されていましたがバーチャルオフィスの場合、法人口座が開設しにくいので、レンタルオフィスの方をオススメさせて頂きました。
一番は資金調達の問題でした。金融機関から融資を受ける為、事業計画書を作る必要があります。金融機関に提出する事業計画書の作成にあたり、意識した点は2点あります。
1点目は、根拠のある数字で、かつ実現可能性の高さが見受けられる計画書であるか。2点目は、自分目線ではなく客観的に納得できる計画書であるか。という点です。
1点目の理由としてはまず、金融機関からするときちんと返済ができる会社か、というところが一番のポイントになります。回収できないであろう会社にはお金を貸してくれません。2点目の理由としては目標やビジョンを夢ものがたりとしてではなく、客観的な視点で明確な目標や、誰になにを、どのように販売するか、といったことがしっかりと明記されていることが重要になります。事業計画書を何度も何度も書き直し、チェックし、を繰り返し結果、こちらの法人様では融資を受けることが出来ました。
現在も当初作成した事業計画書と現状を見比べながら、事業が計画どおり進んでいるかを確認されながらがんばっていらっしゃいます。
業務フローや書類がバラバラ。経理事務担当が1人のため負担増
業種：不動産業
課題：事務作業すべてが1人の経理担当任せになっており、時間と手間がかかり負担増、手続きが煩雑化。書類形態がバラバラで、どの契約がどこまで進んでるかの進捗管理ができていない。
成果：書類の統一と見える化、進捗管理シートを導入。業務効率化を実施し、経理事務担当者時間と手間、負担を軽減
状態・課題：お客様との契約後の流れが決まっておらず、書類も統一されていない状態。書類も、どこまで提出されているのかがわからず、手続きが滞る場合もある。5人いる営業マンそれぞれ提出してくる書類形態や時期が違っており、その後は全て1名の経理担当者任せになっており、時間と手間、手続きの煩雑化で担当者の負担が増大していた。
解決：従業員が数人から複数名へ拡大した会社様ではときどき、書類の統一や作業フローが確立しておらず、そのままにしてしまっている場合があります。この会社様も以前は2名の営業マンが今では5名に増え、会社内部の業務の見直しをせず、おかしいということに誰も思わず、経理担当事務の1名に負担が増えてしまっていました。経理事務担当者を増員するか、というお話になっていましたので増員の前にまずは業務の効率化とスリム化ができないか、ということでサポートさせて頂くことになりました。
私は実際に会社へ出向き数日実際の業務の流れと手続きを拝見しました。それを基に、業務の洗い出し、工程整理、工程の見える化、書類統一、マニュアル化し、全ての営業マンが同じ形態の書類をいつまでに出すかを統一しました。
作業フローをマニュアル化することによって、次に新しい営業マンや経理事務担当者が入社したとしてもそのマニュアルに沿って引き継ぎや説明をすることができるので、指導や説明も数回で済みますし、伝え漏れも減らすことができます。
進捗管理の問題については、お金を掛けずクラウド上で使えるスプレッドシートでの管理を提案。営業マンや経理事務担当者へ作成方法や使い方の指導を行いました。
現在では、営業マンがやるべき作業・経理事務担当者がやるべき作業が明確化され、進捗管理シートによりひと目で進捗を確認できるようになった、経理事務担当者の負担が軽減された。と、とても喜んで頂きました。（業務効率化・スリム化により経理事務担当者の増員はなくなりました）
数ヶ月前に新しい営業マンが増えたそうですが、マニュアルに沿って引き継ぎでき、スムーズに指導できたと担当者から喜びのお電話を頂きました。
経営相談できる人がいない。経理部の人材が育たない。社員会議が長い。
業種：IT業
課題：経営相談できる人がいない。社員会議がだらだらと長い。経理部の入れ替わりが多く、人材が育たない
成果：毎週ある経営会議に参加し、財務・会計の目線から経営アドバイス。社員会議に実際参加し、会議のやり方を修正。経理部の採用から育成を担当し、総務・庶務・経理部をまとめる人材を育成（継続中）
状態・課題：業績のよいシステム部門を本社から会社分割し、17名の従業員を引き連れ会社設立されました。システム開発の部長が新会社の社長となったため、経営に不安。本社の税理士は経営相談ができなかったことから税理士で経営相談もできる人がいい、ということで探されていました。また会社分割時に経理担当者(1名)が退職し、引き継ぎもままならないまま次の担当者が入ったが数ヶ月で退職。次の経理担当者はどのような人材がよいのか、その人材をどう育てていったらよいのか悩んでいた。
解決：こちらの会社様は本社からシステム部門を切り離し、新会社を設立されました。新会社の社長様はもともとシステム部門の部長であったことから、経営について不安を抱いておられ、顧問税理士で経営相談もできる人を探されていたようです。5つほど税理士事務所とご面談をされ、最終的に当事務所に決めていただいたとのことでした。
まず社員様の会議に参加させて頂いた際、当日の会議で議題が発表され、その議題について意見がある人が発言する、といったスタンスで会議が進められていました。私はこの会議の進め方について、
①その日の会議のファシリテーターと議事録する人を決めておくこと（ファシリテーターは全員できた方がよいので社員全員にファシリテーターが回ってくるようにローテーションを組むこと）
②次の会議のファシリテーターが会議の議題については事前（少なくとも2日前までには）にメールで参加者全員に発信し、参会者は会議前に議事録を一読しておくこと
③事前発信の議題以外で議題のあるものは、メール発信者（次のファシリテーター）に議題を提案すること
④当日の会議はその日担当のファシリテーターと議事録者が進行・タイム管理すること（各議題に時間を決めておく）
⑤会議後の議事録を議事録担当者が参加者全員に共有し、議事録の精度をあげること
⑥その議事録を持ってファシリテーターと議事録者は上司に報告すること。
といった6つのポイントで会議の進め方を変えるよう、アドバイスさせていただきました。
それにより、誰が進行役で、誰が議事録者であるかが明確になり、会議を進めやすくなりました。また全員がファシリテーターや議事録者になることで、会議の参加も積極的になったそうです。議題を事前にメールで発信し、事前に議題を把握することにより、その議題について考える時間がなくなり、意見を持って会議に参加でき、会議時間の短縮に繋がりました。議事録に沿って上司に報告することにより、会議の内容を以前より正確に把握できるようになり、伝え漏れも少なくなったそうです。
毎週実施されている経営会議では、現在ある資金をどの事業に注力するか、ショートする可能はないか、予算や実績数値、資金繰りの予測や実績、報告や各議題について資金、財務面からアドバイスさせて頂いております。
次の課題としてこの会社様の経理担当者が続かない、人材育成できない、という点です。私は会社としてこの経理担当者に何を求めるか（経理だけ出来ればいいのか、庶務や総務も依頼したいのか）をヒアリングしました。ヒアリングした上で取るべき人材（使えるシステム、資格、人をまとめる経験など）が見えて来ましたのでその点を明確にし、社長と共に経理担当者の採用面接を開始しました。現在は1名採用した経理担当者をいずれ、経理・総務・庶務のトップとなるよう、サポートさせて頂いております。
提供サービス：財務管理、経営相談、人材採用・育成、税務顧問
個人のお客様事例
事例①
課題：本業が忙しく、経理や事務作業に時間が取れない。何をどこから手をつけてよいのかわからず、申告ぎりぎりまで手つかず状態
成果：日々の経理業務効率化のため、クラウド会計やChat・Zoomの導入、基本設定、操作指導を行いいつでも相談できるように対応。メニュー表や新メニューのアドバイスで売上150%アップ。
業種：飲食業
提供サービス：業務効率化、経営相談、税務顧問
事例②
課題：同じ地域の同業他社との差別化をしたい。自宅の一部を改装し事業したいが、自宅なので不特定多数が出入りするのは怖い
成果：会員制ビジネスにすることを提案。特別感とプライベートレッスンで単価を上げ、同業他社と差別化。その結果、開業3ヶ月で目標売上達成
業種：サービス業
事例③
課題：会社員からフリーランスへ転身し、社会保険や税金について不安がある。できるだけ手元にお金を残しておきたい
成果：フリーランスもできる節税を具体的に提案し、手元に残るお金を増やした
業種：IT業（フリーランスエンジニア）
提供サービス：節税対策、確定申告
経理や事務作業に時間が取れない。申告ぎりぎりまで手つかず状態
業種：飲食業
課題：本業が忙しく、経理や事務作業に時間が取れない。何をどこから手をつけてよいのかわからず、申告ぎりぎりまで手つかず状態
成果：日々の経理業務効率化のため、クラウド会計やChat・Zoomの導入、基本設定、操作指導を行い、いつでも相談できるように対応。メニュー表や新メニューのアドバイスで売上150%アップ。
状態・課題：開業6ヶ月ほどでTwitterなどのSNSで評判となり、忙しいときには午前中で販売する商品がなくなってしまうほど。当初は経理や申告など全て自分でする予定でいたが、経理も手つかずで申告期限が迫ってきてしまった。はじめて来店したお客様から何がオススメですか？と聞かれることがある。
解決：まずはじめに口コミで評判が広がった、とのことでしたので、お店に関するSNSやGoogleの口コミなどを拝見させていただきました。お客様の口コミに対して返信をされていませんでしたので、どんな口コミに対しても返信された方がいいですよ、とアドバイスさせていただきました。また苦言の口コミの場合はお店の改善点に繋がりますので、真摯に受け止め、その点を早急に改善するようアドバイスさせていただきました。
次に実際のメニュー表を拝見させていただきました。新規のお客様からときどき「オススメはなんですか？」と聞かれることがあるとのことでしたが、今のメニュー表では全てが並列で写真もなく、一見してどのメニューがオススメなのかわかりませんでした。全てのメニューがオススメなんです！と店主様はおっしゃっていましたが、特にオススメのメニューを目立つように写真でイメージが伝わるように改善するようアドバイスさせていただきました。
日々の経理業務については、忙しいとのことでしたので当事務所で事務代行をさせていただくこととなりましたが、入手金などのお金がいつでも見れるようにと思い、低コストなクラウド会計を導入させて頂きました。導入、設定、使い方指導について他の税理士事務所では別途料金をいただいているようですが、当事務所では顧問料に含みますので料金は頂いておりません。またいつでも私に質問や連絡ができるよう、ChatとZoomのインストール、設定、使い方の指導をさせていただきました。こちらも別途の料金は当事務所ではいただきません。「とても便利ですね！」とびっくりされていました。
少し前に、新メニューのご相談があり、売れ筋商品同士をかけ合わせたメニューをご提案させていただきました。見た目のインパクトと味でとても評判がよく、今では一番の売れ筋商品になった！ととても喜んで頂きました。売上についても前月対比で150%アップし、このコロナの中本当にがんばっていらっしゃいます。
提供サービス：業務効率化、経営相談、税務顧問
同業他社との差別化をしたい。不特定多数が出入りするのは怖い
業種：サービス業
課題：同じ地域の同業他社との差別化をしたい。自宅の一部を改装し事業したいが、自宅なので不特定多数が出入りするのは怖い
成果：会員制ビジネスにすることを提案。特別感とプライベートレッスンで単価を上げ、同業他社と差別化。その結果、開業3ヶ月で目標売上達成
解決：①不特定多数の出入りを避けたい、②同じ地域の同業他社との差別化をしたい
ということでしたので、私の方から会員制ビジネスにすることをご提案させていただきました。会員制であれば、事前登録で身元などもしっかりとわかりますし、会員以外の方を入れることはありません。
またインストラクターとしての経験があるとのことでしたので、会員制でプライベートレッスンのコースも作ってはどうか、というご提案もさせていただきました。プライベートレッスンは特別感がありますので、単価を上げて設定してもよい、と考えました。
プライベートレッスンは同じ地域の同業他社より料金設定は高くしておりましたが、上達が早いという口コミでプライベートレッスンの会員様が増えてきました。少ない会員様でも１人あたりの単価があるので開業3ヶ月で目標売上達成することができました。確定申告を毎年依頼して頂いているのでお話を聞きますと、現在はコロナでプライベートレッスン希望者が多くなり、「事前に高橋先生に相談して本当によかった」と言っていただけて私もとても嬉しいです。
フリーランスへ転身し、社会保険や税金が不安。手元にお金を残したい
業種：IT業（フリーランスエンジニア）
課題：会社員からフリーランスへ転身し、社会保険や税金について不安がある。できるだけ手元にお金を残しておきたい
成果：フリーランスもできる節税を具体的に提案し、手元に残るお金を増やした
解決：前年度は会社員をしながらフリーランスエンジニアとしてもお仕事をされていました。①フリーランスエンジニアの収入が会社員の収入より大幅に増えたこと②会社員としての時間もフリーランスエンジニアの仕事にあてれば、より収入が増えることが見込まれていること、から今年度より会社を退職し、フリーランスエンジニアに転身されることになりました。
会社を退職したことにより、社会保険は厚生年金から国民年金へ。健康保険も国民健康保険へ変更する必要がありましたので、個人事業主としての必要なお手続きや社会保険、税金の違いについてご説明させていただきました。
またできるだけ手元にお金を残しておきたい、とのことでしたので個人事業主様で可能な節税について具体的にアドバイスさせて頂きました。
提供サービス：節税対策、確定申告
スポット相談事例
ストックオプションの売却を予定しており、節税策を知りたい
ご相談者様：外資系日本法人勤務 M.T様
一言：ストックオプション売却後の節税ご相談が増えています。人によって持っていらっしゃる資産や収入などに違いがありますので、一概には言えませんが、それぞれのご資産状況などを伺い、節税のアドバイスをさせて頂いております。
法人成り（法人化）するか悩んでいる
ご相談者様：個人事業主 K.A様
一言：個人事業主様で「法人化した方が節税できるか？」とご質問頂くことも多いです。法人化にはメリットもありますが、デメリットもありますので法人成りする前には事前に専門家に相談して決めるのがよいでしょう。
独立するので相談したい
ご相談者様：T.I様
一言：会社員であったが副業として行っていた事業が当たり、会社を設立したいとのご相談でした。当事務所では会社員をしながら副業されている方には基本的に副業の収益の目処が立ってから法人成りすることをオススメさせて頂いております。
仮想通貨の計算方法を知りたい
ご相談者様：O.T様
一言：近年では株式の他に、仮想通貨の計算方法や確定申告のご相談もお問い合わせいただきます。それぞれの資産、資金状況に応じてアドバイスさせて頂いております。
仮想通貨で一定の利益を得ているので法人化したい
ご相談者様：I.I様
一言：会社員の場合、仮想通貨での収入は現在時点、雑所得とされ総合課税になります。現状の法律では、仮想通貨で利益をあげても、総合課税で3割以上の税金がかかってしまいます。こちらのお客様は毎月、仮想通貨で一定以上の利益を得られており、税負担軽減のため、法人化したい、とご相談いただきました。法人化にはデメリットもあり、１番大きなデメリットとしては、仮想通貨の含み益に税金がかかるということです。2021年は仮想通貨に関するご相談が増えています。実際、私も仮想通貨の売買をしており、仮想通貨に関するご相談、確定申告のご依頼を各方面より多くいただいております。仮想通貨は税法上も特殊な扱いであることから、相談する際は仮想通貨に詳しい専門家に相談するのがよいです。
資金繰りをみてほしい
ご相談者様：個人事業主 A.O様
一言：個人事業主様は顧問税理士がいない場合もあり、その場合はスポット相談的に税理士にご相談いただいたり、決算（確定申告）のみご依頼頂くケースも多いです。こちらのお客様に関しても、顧問税理士は必要ないが、資金繰りに不安があるのでみてほしい、とご依頼があり1年先の資金繰りを表にしてお渡しさせて頂きました。
節税の具体的なアドバイスがほしい
ご相談者様：法人経営者様 Y.H様
一言：長年お付き合いしているご高齢の顧問税理士がいらっしゃるようですが、節税対策や最新の税金情報などの提案がなく、当事務所に面談にいらっしゃいました。長年のお付き合いをしている税理士なのですぐには変更できないが、セカンドオピニオン的にご利用頂くこともございます。
お問い合わせ
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電話番号：03-6868-6127（代表電話）
営業時間：平日 9:00～17:00（土日祝はお休みをいただいております）
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基本的に24時間以内でお返事させていただきます。
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