今までふるさと納税のサイトにて各サイト独自とのポイント付与が行われておりました。
しかし、このポイント付与が2025年10月より禁止になります。
この変更は、ふるさと納税をめぐる過度なポイント競争を是正するための措置を目的として行われるようです。
今回はこの件に関して分かりやすく解説していきます。
目次
ふるさと納税における禁止対象となるポイント等は？
ポータルサイトを通じた寄附時に直接付与されるポイント
ポイントサイトを経由して得られるポイント
ふるさと納税決済時に追加的に付与される特典
なぜポイント付与が禁止されるのか？
過熱するポイント競争と制度の歪み ふるさと納税は本来、地域を応援する制度ですが、返礼品に加えてポイントなどを付けることで、実質的な“還元率”競争が加熱していました。
寄附額のうち返礼品やポイントで得られる利益が大きくなると、本来の制度趣旨である「地域貢献」から逸脱する懸念があります。
総務省の対応
制度の健全な運用を目指して 総務省は、ふるさと納税を本来の目的に立ち返らせるために今回の見直しを行いました。
これにより、ポータルサイト各社はサービス内容や返礼品の質で差別化を図る方向にシフトしていくことが期待されます。
楽天が無効確認の訴訟を提起
一方でこんな動きもあります。
楽天の主張とは？
ふるさと納税の大手ポータルサイトである楽天グループは、総務省による今回の規制がポータルサイト事業者に過剰な制約を課すものであり、地方税法の委任範囲を超えるとして、告示の無効確認を求めて提訴しました。
今後の制度運用への影響は？
現時点で総務省は予定通り10月からの適用を明言していますが、今後の訴訟の行方次第では制度運用に影響が出る可能性も否定できません。最新情報のチェックが重要です。
今のうちにふるさと納税を活用しよう
9月末までの寄附はポイント対象！
制度改正は10月1日から適用されるため、それまでに行うふるさと納税については引き続きポイントが付与される場合があります。返礼品だけでなくポイントも狙いたい方は、早めの対応が吉です。
節税効果を最大限に活かすには？
ふるさと納税は所得税・住民税の控除対象となるため、計画的に行えば節税効果も見込めます。
特に個人事業主やサラリーマン・所得の高い経営者の方は、決算状況を踏まえて年内の寄附額を調整することが有効です。
まとめ
2024年10月からの制度改正により、ふるさと納税のポイント付与が禁止され、より本来の地域支援としての機能が重視されるようになります。
制度の移行前にメリットを活かしつつ、長期的な視点でふるさと納税の活用を考えていきましょう。
自身の大体の見込みの所得額が分かるようであれば、寄付限度額をふるさと納税サイトなどで調べて滑り込みで限度額まで寄付してしまうのも一つかもしれませんね！
今後も情報をキャッチアップし、分かりやすく解説して参ります。
